日本人の表現の自由、言論空間が弾圧に弾圧を重ねられています。
吉村大阪市長のツイッターで知ったのですが、このような判決が出るのも異常です。おかしな判決が出るのは、ほとんどが大阪発。如何に市民や議員、司法に北朝鮮のスリーパー工作員が潜伏しているかを物語っています。
「ヒゲ禁止は人権侵害」で提訴、判決は…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190116-00000066-ann-soci
すべて差別・なんらかのハラスメントで、がんばがらめにし、日本人の思考力、想像力を奪っています。東條英機閣下の遺書に「日本を赤化させてはならない」と書かれている意味が理解できるというものです。民主主義国家であるにもかかわらず、日本もアメリカのように中国の工作が活発化してきていることを非常に憂慮します。
そして教育界においても、今ほど子供の権利が重宝される時代はありません。傷ひとつ負わないことが良しとされ、敵国の裏心理も読めない、額面通りのことしか言えない教育を受けさせられている子供達が大人になったとき、中国のシャープパワーにどう対抗していくのでしょうか。この状況で外国人労働者の受け入れ・・・非常に危惧します。
深刻な事態に陥らないために強硬な対策を打ち出していくべきです。以下の読売の記事、ところどころ突っ込みどころはありますが、中国のシャープパワーという観点からお読みください。日本も同じ情勢です。日本はスパイ防止法はおろか、外国人代理人登録法のようなものもないのでしょうか?
★中国流宣伝、猛進。影響力、米が警戒★
古くはハンバーガーにブルージーンズ、新しくはiPhoneにヒップホップダンス。米国の大衆文化は、世界を魅了する。「ソフトパワー」となり米国の影響力を支えてきた。それに対抗意識を燃やす中国が、世界中で宣伝工作を活発化させている。米国はこれを「シャープパワー」と呼んで警戒を募らせている。
～心に響く「武器」ソフトパワー(米国)～
●ソフトパワーとは?
文化や政治的価値観などの魅力によって他国に影響を及ぼす力。中国語で「軟実力」
「他人に強いるのではなく、他人を引き入れる力だ」米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は、ソフトパワーをそう表現する。国家には、軍事力のように物理的な強制力を伴うハードパワー(硬質な力)のほかに、強制力の伴わないソフトパワー(柔らかい力)があり、どちらも国際社会におけるその国の影響力を左右する。ナイ自身が世界に広めた考え方だ。
ナイ氏によれば、国家のソフトパワーは
①文化
➁政治的価値観
③外交政策により形成される。
例えば、米国文化を代表するハリウッド映画は、その娯楽性によって世界で米国の好感度を引き上げ、目に見えない形で米国の影響力向上に役立っている。民主主義、言論の自由、人権の尊重、法の支配など、米国の人々が建国当初から守ってきた政治的価値観も、米国への畏敬の念となって米国の力を押し上げている。
２００３年にブッシュ大統領(子)が、国際世論の反対を押し切りイラク戦争を始めた際には、世界中で反米感情が高まった。しかし、後継のオバマ前大統領は、「核兵器のない世界」といった理念で国際社会の共感を集め、米国の信頼回復につなげた。これもソフトパワーがもたらした一例といえる。
べいこくの文化や工業製品は、20世紀前半からすでに世界の憧れの的だったが、ソフトパワーの威力が認識されるようになったのは比較的最近のこと。米国がソ連と激しい軍拡競争を繰り広げた冷戦時代は、ハードパワーが重視された。
冷戦が終わり、文化や情報、サービスなど、目に見えないものに対して、人々がより大きな価値を見い出すようになったことが、ソフトパワー重視の流れにつながったとされる。
中国も、ソフトパワーの源泉となり得る多様な資源に恵まれている。例えば数千年の歴史と伝統芸能、カンフーや中華料理、世界中の子供達に大人気のパンダもそこに数えられる。
ところが今、世界の注目を集めているのは、中国の「シャープパワー」(鋭い力)だ。米政策研究機関「全米民主主義基金」のクリストファー・ウォーカー副理事長が広めた概念で、中国やロシアのような権威主義国家が、自国の利益と目的達成のために行う対外世論工作を指す。ウォーカー氏によれば、中国やロシアは、米欧民主主義国の政策をゆがめたり、威信を貶めたりする目的で、各国の世論を操る試みを繰り返している。メディアやSNSを通じ、デマやプロパガンダを拡散するのが典型的な手法のひとつだ。物理的な強制力を伴わないのでハードパワーではないが、敵対的な意図を伴う点でソフトパワーとも大きく異なる。シャープ(鋭い)という言葉には、刃物のように危険という意味が込められている。
～干渉・浸透・中国が否定～
中国側は「『干渉』だの『浸透』だのは中国のスタイルではない。色眼鏡を外して中国と世界の発展を見るべき」(中国外務省報道官)と反論する。
実際のところ、宣伝工作を犯罪として裁くのは難しく、自由を重んじる民主主義体制では、ネット上の言論規制といった対抗措置も取りにくいのが実情。ウォーカー氏は「民主主義国家はシャープパワーの脅威を認識する必要がある」とし、放置すれば、民主主義体制の混乱、社会の分断といった深刻な結果を招くとして警告している。
★中国選挙前、米紙に「広告」★
～メディア～
米国で２番目の大豆産地で、与党共和党の地盤である中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」に昨年９月下旬、中国の国営英字紙「チャイナ・デイリー」が出した「広告」が波紋を呼んだ。
そこには、中国では、米中貿易摩擦の激化を受け、大豆に輸入先を米国から南米に移す動きがあると紹介されていた。トランプ大統領はツイッターで、
「中国は私の有権者である農家を攻めようとしている」
と書き込み、１１月の米中選挙に介入する意図があると激怒した。中国は７月、米国産大豆に２５% の関税を上乗せする報復措置を取っており、アイオワ農家の不安に付け込もうとしたとの批判だ。中国側は「中国は内政不干渉の原則で一貫している」(王外相)と反論しているが、この選挙介入疑惑は、中国が米国で進める世論操作工作の一端を浮き彫りにしたといえる。
２００９年に米国版の発行を始めたチャイナ・デイリーは、米国を代表する「ワシントン・ポスト」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」などにも、中国の立場を主張する「広告」を出していた。チャイナ・デイリーは掲載にあたり、１回あたり２５万ドル(２７００万円)を支払ったとの情報もある。
中国の対米宣伝活動は英字紙だけにとどまらない。国営のテレビ・ラジオを通した英語による情報発信も活発だ。中国中央テレビ(CCTV)は１２年以降、米国での発信を本格化し、米メディアから引き抜いたキャスターらが中国の経済情報などを伝えてきた。
中国共産党は昨年３月、国際発信力強化を視野に、CCTVと２つのラジオ局を統合する組織改革も行い、国外で使う名称を「中国の声(Voice of China)」で統一した。一連の動きは、習近平国家主席の指示に沿ったものだ。習氏は１６年、国営メディアに「世界はもっと中国を理解する必要がある。世界平和の建設者としての良いイメージを伝えてほしい」と指示した。
世界で中国の存在感が増すにつれて沸き起こる中国脅威論の封じ込めに向け、党と政府の「喉と舌」(代弁者)として、国営メディアをフル活用する構えだ。中国によるメディアの名を借りた事実上の内政干渉に、米国の警戒感は強まるばかり。それは昨年１０月のペンス副大統領の対中政策演説にも見てとれる。
ペンス氏は演説で、中国国営ラジオ局・中国国際放送局が米国の主要都市３０以上のラジオ局を通じて中国寄りの番組を流していることや、１６年末に設立されたCCTVの外国語放送・中国国際テレビ(CGTN)が米国で７５００万人以上の視聴者を得ていることを挙げ、それらのメディアは共産党から直接、「進軍命令」を受けていると指摘した。
中国メディアの記者は「事実上のスパイ」とも指摘された。米司法省もペンス氏の演説に先立つ９月、中国メディアへの監視強化も狙い、新華社通信やCGTNが中国政府のために宣伝活動を行う機関に該当するとして、外国代理人登録法(FARA)に基づく登録を命じた。
※外国代理人登録法(FARA)
米司法省によると、ルーズベルト政権下の１９３８年に成立。外国政府のロビー活動などを手掛ける「エージェント(代理人)」に登録されると、外国政府や機関との関係を開示することが義務付けられ、活動内容や収支などの詳細を司法省に報告することが求められる。
●中国のシャープパワー(一般有権者)
２０１８年、大豆生産の盛んな中西部アイオワ州の地元紙に、中国国営メディアが広告を出した。トランプ政権の貿易政策が、米国の大豆農家の利益を損なっていると示唆する内容。中間選挙を前にしたトランプ大統領は「中国のプロパガンダ広告だ」と怒りをあらわにした。
●教育機関
米国内約１００ヵ所に開設された「孔子学院」が、中国共産党のプロパガンダを浸透させるための拠点になっているとの批判あり。シカゴ大やペンシルバニア州立大などは孔子学院を閉鎖した。
●シンクタンク
ワシントンの政策研究機関に研究者らを送り込み、政策形成に影響を与えようとしていると指摘される。米国人研究員が中国の軍人から「我々はもはや弱くない。米国が十分に注意しなければ台湾に痛手を負わせることもできる」と脅された事例も報告されている。
●地方自治体
米国の地方都市と友好都市関係を結び、それを足掛かりに世論への影響力拡大を図っているとの指摘がある。友好都市交流は１９８０年代以降下火だったが、習近平政権下で再び加速しているという。市町村の首長や議員らの旅費を負担して中国に招待することもある。
➁へつづく