スパイ防止法の議論の前に、どんどんスパイを受け入れ、そのスパイと歩み寄る国に成り下がってますわ。日中の通貨スワップの再開まで検討してるというニュースにつづき、活動的でアホな政治屋ほど害悪なものはない。日本の政治屋も企業もボンクラがトップに君臨する限り、日の目を見ない。
これだけ権力を握っている日本の政治屋や企業が他の先進国と真逆の方向性を示し、支那のスパイに翻弄されているということは、“お人好し”などという生易しい表現ではなく、ホンマもんのアホが、どれだけ多いかを示してます。
★ファーウェイ、ＺＴＥ 豪が５Ｇ参入禁止★
～情報漏洩懸念 中国包囲網強まる～
【広州＝中村裕】中国通信機器の２大メーカーの華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が、オーストラリア政府から次世代高速通信「５Ｇ」の参入を正式に禁止されたことが23日、明らかになった。同国政府は、５Ｇの技術を介し、中国メーカー側に重要情報が漏洩することを危惧した。米国も中国２社に対し、厳しい参入制限を行っている。中国包囲網が世界で広がってきた。
５Ｇ参入禁止の決定を受け、ファーウェイの現地法人は23日、「非常に残念な結果だ。我々は５Ｇの世界でリーダーだ。オーストラリアでは既に15年近く、無線技術を安全に提供してきた」との声明を発表した。現在主流の第４世代（４Ｇ）の通信用設備ではファーウェイのオーストラリアでのシェアは５割超と高い占有率を誇っている。
参入を予定していた５Ｇは、自動運転や「ＩｏＴ」など次世代テクノロジーを担う必須の通信技術。世界中で５Ｇ参入を狙うファーウェイやＺＴＥにとって、オーストラリアの今回の決定は大きな痛手となる。
米中摩擦が激しくなる中、米国はオーストラリアに対し、水面下で中国メーカーの５Ｇ参入を阻止するよう求めていたとされる。英国でも同様の動きがある。一方、日本では、ファーウェイとＺＴＥによる５Ｇの実証実験が本格化し、着々と準備が進んでいる。
中国共産党系の環球時報は今回の決定が下される直前の18日、「中国とオーストラリアの現在の関係は非常に重要で敏感な時期にある。ファーウェイの５Ｇ参入がどうなるのか。両国間の今後の関係を決める重要な試金石になる」との論評を掲載し、オーストラリア側に圧力をかけていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34494820T20C18A8FFE000/
★シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる★
シャープは国内の生産体制を見直す。大阪府・八尾工場は冷蔵庫生産を9月までに中止。
栃木工場は液晶テレビ生産を年内に打ち切り、海外に生産をシフトする。
2年前に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って以降、ホンハイグループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの事業改革を進めている。
ホンハイの拠点を活用できる海外生産に切り替え、コスト競争力を高めてきた。
白物家電も、成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産から撤退することを決めた。2工場の雇用は、配置転換などで維持するとしている。
八尾工場は1959年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。
シャープが大阪府・堺工場の液晶パネルへの過大投資により経営危機に陥った際も、白物家電事業は継続して黒字を叩き出してきた。
エアコンや電子レンジなどの生産が海外に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年間、数十万台の生産を続けてきた。
栃木工場は1968年にカラーテレビの工場として稼働を始め、現在は超高精細映像の「8K」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。
国内のテレビ生産は三重県・亀山工場に集約する。
家電の海外生産への切り替えは進んでいる。
2018年3月期決算の海外売上高比率は7割を超えた。
さらに海外事業を強化して、20年3月期には8割の達成を目指している。
シャープは中国東部の山東省煙台市に、電子部品などの生産や販売を手がける新会社、煙台夏業電子を現地の投資会社と合弁で8月中に設立する。
シャープが約52億円を出資し、新会社の株式の7割を握る。煙台にはホンハイが液晶テレビや一部の白物家電、ゲーム機などを生産する大規模拠点を設けている。
新会社を通じてシャープの消費者向け製品の生産委託や、電子デバイスの販売といったグループ間での取引を拡大する狙いがあるとみられる。
代わって、国内は先端分野の研究開発に注力する。
戴氏は6月の株主総会で「シャープは、もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。
さらに、こうも付け加えた。
「1000万台以上生産しているトヨタ自動車が、なぜアリハバやテンセントの時価総額に負けるのか」
消費者向けの商品を製造するだけでは、会社の価値は評価されない。
こう信じる戴氏の念頭にあるのは、シャープの最大の顧客である米アップルだ。
アップルは生産をホンハイのような電子機器の受託製造サービス（EMS）に委託し、自社は企画開発に特化して高い収益を上げている。
戴氏はシャープをアップルのような企画開発型企業に変身させることを考えている。
高精細の映像技術「8K」や、あらゆるモノがネットでつながるIoT分野で輝くことが、当面の目標だ。
人工知能（AI）を搭載し対話できる家電など、他社にまねできないユニークな商品を生み出し競争力を高めてゆく。
戴氏は、シャープの研究開発や商品企画のレベルを上げ、EMSのホンハイと役割分担を明確にしながら、収益を最大にするビジネスモデルを心に描く。
■パソコン事業に再参入
シャープは東芝のパソコン（PC）子会社、東芝クライアントソリューション（TCS）の株式80.1％を約40億円で取得する。
子会社にするのは10月1日の予定。東芝はPC事業の保有株式の比率を19.9％に下げ、連結対象から外す。
一方、シャープはPC事業に再参入する。
かつてシャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に撤退した。
戴社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と語り、PC事業への再参入を視野に入れてきた。戴氏は東芝のPC事業を買収した大きな理由のひとつとして、「400人のIT技術者が獲得できる」ことを挙げた。
つづきはビジネスジャーナル 2018.08.22
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24497.html