トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！
★明治神宮「油被害」事件の容疑者は、朝鮮系中国人★
爆弾が仕掛けられているらしいぞ――4月23日午前11時頃、東京・秋葉原駅に着いたら、ツインアームの爆弾処理特殊車両が東京・秋葉原駅に横付けされ、警察官が駅の改札口を封鎖していた。
電脳アイドルとして名を馳せた千葉麗子さんの新刊『ママは愛国』（KKベストセラーズ）発売イベントに参加しようと思って秋葉原に来たのだが、北朝鮮のミサイル危機で緊張が高まっていた時期でもあり、北朝鮮によるテロかと一瞬、身構えてしまった。
秋葉原駅構内にある多目的トイレの棚の下に乾電池やモーター、リード線などが入った透明なプラスチックケースが粘着テープで取り付けられていたため、爆発物かと大騒ぎになったのだ。実際は手をかざすと自動で開閉するごみ箱の一部であった。その目的、犯人はいまのところ不明だ。
5月1日未明には、今度は渋谷駅の山手線ホームに、大量の「うんこ」が散乱する事件があった。日曜日の深夜だったため、目撃者は少なかったようだが、「うんこ」が30個近く落ちていたという。1個なら誰かの粗相ということもあるだろうが、30個となるとなんらかの意図があると思われるが、なんともおかしな事件だ。
おかしな事件と言えば、ここ数年、全国の神社や重要文化財などに油などの液体が撒かれ、汚損される事件が相次いでいる。
4月3日には、明治神宮の鳥居や門など4地点15か所に油のような液体が散布された。産経新聞などによれば、犯人は朝鮮族の中国籍の女2人で、油のような液体を散布した容疑ですでに日本から出国していた2人に逮捕状が出された。
警視庁捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身。3月27日に中国・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したという。
なぜ、そんなことをしたのか。飛行機代だけでも馬鹿にならない金額を使っているのだ。神社に対する嫌がらせにしても、液体を撒いてどうしようというのか。
●大規模テロの予行演習か
秋葉原駅「爆弾」騒ぎ、寺社「油被害」事件は大規模テロの予行練習か【評論家・江崎道朗】 そんな疑問にヒントをくれたのが、4月中旬に来日した元米軍のテロの専門家であった。中東でテロ対策を担当していたC氏は、一連の「神社に対する油被害」事件は、本格的なテロの予行練習だと見なした方がいいと指摘した。
C氏の説明はこうだ。
神社に油を撒いて、それをどれくらいの時間で発見するか。監視カメラの性能はどの程度か。
発見したとき、警察などはどのような捜査を行い、その後、どのような警備体制をとるか。
また、どの神社なら、警察の人員がどれくらい動くか。一般の国民はその捜査にどれくらい協力的か。
そもそも神社に対する油散布事件を治安当局は、どのように分析するのか。
そのような観点から、日本の治安当局の体制と能力をチェックしているのだという。
確かに警察の人員には限りがある。
神社などに油を撒くだけで、多くの警察官を動かすことができることがわかれば、テロを考える勢力は意図的にそうした事件を各地で起こすだろう。そうすれば、鉄道、水道、発電所といった重要インフラ施設に対する警備が薄くなるのだから。
このように寺社「油被害」事件の背後には、朝鮮有事といった事態を想定して各地でそうした騒動を起こして治安当局の能力を調査するとともに、その能力を予め削っておこうという意図があるのかもしれない。治安当局をくたくたにして注意散漫に追い込んでおけば、いざというとき重要インフラ施設に対するテロは容易になる、というわけだ。
後方攪乱工作を仕掛けることで相手国の戦力を分散させるというのは、昔から戦いの常道だ。
しかも寺社「油被害」事件を単なる嫌がらせとして受け止めているとするならば、日本の治安当局は、相手のそうした悪意を理解できていないことになる。それは即ち、国際的なテロの手口について正確な知識を持ち合わせていないことにもなるのだ。
寺社に対する油被害事件のすべてがそうした意図に基づいて実施されているとは言わない。
単なる嫌がらせもあるかもしれないが、明治神宮のケースのように、朝鮮族の中国人がわざわざ上海から沖縄経由でやってきて、油を撒いたのだ。そこに明確な意図があると思ったほうがいい。相手を侮ってはいけない。
現在、国会で審議されている組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）では、こうした視点からの検討も必要だろう。
●尖閣対応で疲労困憊な自衛隊と海上保安庁
秋葉原駅「爆弾」騒ぎ、寺社「油被害」事件は大規模テロの予行練習か【評論家・江崎道朗】 事前に相手の出方を探るという手法は、なにもテロだけではない。小出しに挑発を繰り返すことも、本格的な戦争の予兆、予行演習なのだ。
そして中国は、その予行演習を沖縄、南西諸島で繰り返している。
実は沖縄の航空自衛隊は連日のように、中国の戦闘機などを相手にスクランブル発進をして、中国の軍機による領空侵犯を阻止している。
このスクランブル発進と、尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域への侵入事件が常態化している事態を見て世界の軍事専門家は、「すでに日本と中国は準戦争状態に突入している」と見なしている。
そして連日のように繰り返されるスクランブル発進や尖閣海域への侵犯事件への対応で自衛隊と海上保安庁はくたくたで体力的にも限界に近付いている。ということは、本格的な戦争になったとき、ほとんど対応できないということなのだ。
毎日朝8時から夜11時まで働いていて、くたくたになっている社員たちに、いまの人員で新しい事業を立ち上げようと言って実現が可能だろうか。「新規事業を起こすのなら、人員を増やしてください」ということになるはずだ。
自衛官や海上保安官は有能であり、士気も高いが、マンパワーには限りがある。そして十倍以上の人員を抱え、海上民兵部隊まで創設している中国側は、日本の自衛隊や海上保安庁を披露困憊に追い込む目的で挑発を繰り返していると見たほうがよい。
言い換えれば、このまま人員や予算を増やさなければ、いざというとき自衛隊も海上保安庁も適切な対応をとることは困難だということだ。そして、いざというとき物理的に対応できない状態に自衛隊や海保を追い込むことが「彼ら」の狙いなのだ。
繰り返すが、マンパワーには限りがある。日本の平和と安全を守るつもりがあるならば、現場で奮闘している人たちを慰労するだけでなく、人員と予算を増やし、態勢を拡充すべきなのだ。
https://nikkan-spa.jp/1330035
【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）など】
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【テロ等準備罪】与党・維新修正協議、捜査可視化の調整難航「ＧＰＳ」「親告罪」は合意
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テロ防止へ360度同時撮影カメラの開発進む
http://yomiuri.co.jp/national/20170505-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
サイバー攻撃の最新動向
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東京の中小企業向けサイバーイベント
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2792
総務省の肝いり、ホワイトハッカー育成へ本腰
https://www.j-cast.com/2017/05/07297091.html
【要望先】
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