アパホテル「サイトにサイバー攻撃」中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://www.j-cast.com/2017/01/19288538.html
さて明日から通常国会が始まるわけですが、テロ準備罪の議論を注視していきたいと思っています。
さてこの法案については、キチガイ極左テロリストの狼狽ぶりが凄まじい。とくに以下の機動隊による暴徒化した市民の制圧訓練すら、いちゃもんつけはるって、ゾンビテロリストのあなたがたの魔の手から国民を守るための訓練でしょうが
福島瑞穂や、有田芳生など、「共謀罪で、目配せもできない、瞬きもできない、しゃべれない、冗談も言えない、合意しただけで犯罪にされる、平成の治安維持法だ、」ギャーギャー喚いて騒いで、またまた根拠のない戦争に結び付けており、笑えます
で、秘密保護法成立以降、特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕されはったん
原発関連情報に一切アクセスできなくなったんデモや集会での反対意見表明ができなくなったん安保法成立以降、戦争になり、誰か徴兵行かされたん
このような風評被害を伝染病のごとくばら撒いておいて結局極左テロリストが必要以上に煽動したような不安は一切出てきていない。このような大嘘つきの国益を損ねるテロ集団はグイグイ首を絞めていけばいいのです。また「FUCK ABE
」などと雄叫びを上げて国会を取り巻くのでしょうね。それにしてもテロリストの味方をする地上波テレビ、新聞社が多いこと。残念ですが、成立しますので震えて待て
★多数人の命が瞬時に奪われる憎むべきテロ、その阻止のため、今緊急になすべきこと★
①2020東京大会に関連して敢行される大規模テロの危険性等
周知のように、世界各地でテロが頻発しています。日本でも３年半後の2020東京大会に関連し、『大規模テロ』敢行の危険性が増大しています。
実は、平成１６年に警察庁が発出した「テロ対策推進要綱」において、 既に「日本がテロの標的になる可能性が増大」、「テロ防止の法制備の必要性」が記載されていました。
１２年前にそうした発信がなされていたにもかかわらず、我が国では、テロ資金を規制する法律が一部成立したのみで、「テロ未然防止法(仮称)」のような抜本的法整備が全くなされないまま今日に至っています。
最近では、平成28年4月1日の衆議院内閣委員会において、警察庁警備局長（現 沖田芳樹警視総監）が「テロ対策に関する法整備は重要である」旨答弁していますが、それからほぼ１年。政府から「テロ未然防止法」のような抜本的な法整備への動向は見られません。
要は、多くの政治家においてテロという犯罪に対する具体的問題意識が弱く、国民においても、我が国における象徴的テロ行為が三菱重工爆破事件及びオウム事件の数件であることから、テロに対する具体的危機感に乏しいことが、その要因です。
しかし、2020東京大会に関連し大規模テロが敢行されれば、日本人及び外国人（含む要人）の命が瞬時に奪われるだけではなく、大会の実施が困難になります。そればかりか、テロ対策の法整備がなされないまま国際大会を大々的に開催した能天気な日本に対し世界的な批判が集まり、我が国の国際的信用が失墜しかねません。
②今、緊急になすべき課題と政治の責任
今、必要な緊急課題は、2020東京大会に関連した大規模テロの阻止であり、 そのためのテロに特化した「テロ未然防止法(仮称)」の整備です。こうした法律が大会の直前に施行されてもテロ阻止効果が半減します。ですから、その整備が今緊急に必要なのです。
未然防止という枠組みとなると、我が国の法制度上、新たな制度を取り入れることにもなります。
例えば、テロを敢行する恐れが存する者について、やむを得ない場合に、テロ阻止目的で、緊急にその身柄を拘束することです。
ただ、その際、重要なことは、人権侵害の排除ないし人権擁護の価値観も重視しなければならないということです。
そこで、一つの試案ですが、既に現行法で導入されている「緊急逮捕制度」（※1）にならい、それと同様に、テロを敢行する恐れが高い者の身柄を緊急性に基づき拘束し、その身柄拘束の適否につき事後的（かつ直ち）に裁判官の判断・令状審査を得るという令状主義の徹底を図ることが考えられます。
要は、現行の緊急逮捕制度と同じ事後的令状主義の徹底のもと、テロ未然防止のため、緊急性に基づき、テロを敢行する恐れが高い者の身柄拘束を認めるとの試案です。
※1緊急逮捕制度は、裁判官から事前の令状を得て行われる「通常逮捕制度」と異なり、まず逮捕し、その後事後的速やかに裁判官の令状審査・令状を得るという制度
そして、こうした「テロ未然防止法」ですが、もともと2020東京大会に関連するテロ対策法であるので、その効力も大会終了時頃まで（時限立法）のものが望ましいというのであれば、それも選択肢だと思います。
いうまでもなく、政治の大きな役割は、国民の命を守ることにあります。
テロに特化した「テロ未然防止法」の整備を今行わなければ、国民等の生命及び我が国の信用を危殆に陥れるものです。想定外のことへの対応では決してなく、まさに想定内の危機管理の問題です。
ことは、国民の大多数の命を守る気概が政府にあるかどうかの問題です。残された時間は最早少なく既に砂時計状態です。
③いわゆる共謀罪創設法案の射程範囲
報道によれば、政府が「テロ等準備罪」（以下、「いわゆる共謀罪」と云う）を新設すべく、それに関わる法律案 （組織犯罪処罰法改正案）を平成29年通常国会に提出すべく用意しているようです。
しかし、名称にいくら「テロ」の言葉を盛り込んでも、専門家の私から見て、この法案では、国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しいです。
私は、まさに、かつてこの組織犯罪処罰法の適用に係る捜査責任者、及びテロ関係の責任者に就いていた関係からこのように申し上げることができます。追って詳述します。
ですから、いわゆる共謀罪を法律化すればテロ対策に相当役立つと考える政治家がいらっしゃるとすれば、それは所管の官僚がそのように説明し、それにごまかされています。
その上、いかにもテロ防止に資するような名称を付け、これでテロ対策の法律としてひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせ（ミスリ−ディングする）、テロ未然防止法（仮称）の制定に至らないこと自体、何よりも極めて危険です。
政府がこの法律改正案(いわゆる共謀罪)を国会で通過させたいと考えているのは、１６年前に署名した「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには、この法改正が必要条件だからという理由です。
しかし、この条約のターゲットは、そもそも、不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止です。ですから、所管官僚等において、「テロ対策といえば法案を通過させやすい」という思いがあるとすれば、法律の作り方としては邪道です。
とにもかくにも、政府は、テロに特化した「テロ未然防止法」の制定に早急に取り組むべきです。にもかかわらず、国民をミスリーディングする恐れのある形でいわゆる共謀罪だけを通過させるようなスタンスでは、テロ対策に係る政府の責任の放棄です（組織犯罪撲滅に向けてのいわゆる共謀罪自体の導入を政治課題とすること自体に異論はありません）
今は、国民の命を守るため、まずテロ対策に特化した「テロ未然防止法」の整備が緊急事態なのです。
http://blogos.com/article/206039/
若狭勝、衆・自民／元東京地検特捜部副部長。
★【信濃毎日新聞／社説】機動隊が暴徒化した市民の制圧訓練、市民敵視の発想だ★
■機動隊の訓練、市民敵視の発想ないか
市民の抗議活動を潜在的に危険なものとみなすことは、表現の自由の抑圧につながる危うさをはらむ。見過ごすことができない。
県警の年頭出動訓練で、機動隊が暴徒の制圧訓練を公開で実施した。重要防護施設の前で反対運動をしていた集団が暴徒化した、との想定である。
放送でそれを告知した後、鉄パイプなどを持った暴徒役の警察官を機動隊員が盾で取り押さえて逮捕した。暴徒役が爆発物を仕掛ける場面もあった。
市民の抗議行動が暴徒化することを前提にした訓練ではないか、と疑問視する声が上がっている。県警は過去の事例を基にしたと説明するものの、どんな事例か、具体的に挙げてはいない。
「あくまでも暴徒から施設を守るための訓練」だという。ならば、反対運動が暴徒化する想定をなぜ持ち出したのか。
市民による反対運動や抗議活動への否定的な見方を社会に広げ、デモや集会への参加をためらわせることにもなりかねない。運動の萎縮や分断を招くと批判が起こるのは当然だろう。
表現の自由は民主主義の根幹を成す権利である。公共的な事柄に関して意見を表明する自由は、とりわけ尊重される必要がある。抗議の意思表示が公権力の圧力で妨げられてはならない。
にもかかわらず、正当に権利を行使する市民の活動が敵視され、押さえ込まれようとしてはいないか。沖縄では、米軍基地に抗議する住民らが警察によって強制排除されている現実がある。
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場近くで座り込んでいた人たちが、機動隊員に手足をつかまれてごぼう抜きされ、多くのけが人が出た。逮捕される人も相次いだ。
「ぼけ、土人が」「黙れ、シナ人」。県外から警備に動員され、差別意識や敵意をあらわに暴言を浴びせた機動隊員もいた。
一方では、市民への監視強化につながりかねない法整備が次々と進みつつある。通信傍受法の改定で、捜査機関による傍受（盗聴）は縛りが大幅に緩んだ。
謀議を処罰対象にする「共謀罪」法案も再び浮上している。国の方針に異を唱える市民の活動が標的にされる懸念がある。
特定秘密保護法に反対するデモを自民党幹部がテロ行為と同列視して批判したことを思い起こす。一つ一つの動きが底流でつながり合っていないか。注意深く見ていかなくてはならない。
ソース：信濃毎日新聞 1月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170119/KT170118ETI090004000.php
TBS・サンデーモーニングが暴言連発で批判殺到「共謀罪は人権侵害」「マスコミを褒めろ」「ネットは邪魔」
日本共産党が共謀罪にビビりまくり…共産党員に注意喚起
今国会で大きな焦点「共謀罪」賛成派・反対派の意見は【AbemaTV】
★スパイ防止、防諜法の法案提出に声を上げてください★
憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法を求める声を、まだまだ粘り強くお願いします。
元駐英北朝鮮公使「北に陰の実力者３人」
http://japanese.joins.com/article/853/224853.html
北朝鮮の核施設で活動拡大、新たな衛星画像
http://www.cnn.co.jp/world/35095257.html
大画面からテロ対策「協力を」警視庁、繁華街で放映
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H8C_Y7A110C1CC1000/
クラブW杯得点王が”テロリスト”指定に、テロ組織に資金提供をした疑い
https://www.footballchannel.jp/2017/01/19/post194526/
メールによるハッキング「スパイメール」が急増--その手口と問題点
https://japan.techrepublic.com/article/35095163.htm
インド列車脱線、テロの可能性で捜査
http://www.sankei.com/world/news/170119/wor1701190001-n1.html
テロ想定し図上訓練、19年ラグビーＷ杯釜石開催
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170119_6
【ベルリン物語】クリスマス市でのテロで知った「身近な脅威」
http://www.sankei.com/column/news/170119/clm1701190007-n1.html
アライドテレシスのSDN「SES」、ソリトンのサイバー攻撃対策ソフトと連携
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1039848.html
標的型ランサムウェアが日本企業を襲う!?IIoTシステムを狙った攻撃にも注意
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1701/19/news016.html
【要望先】
●金田勝年法務大臣
【東京事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1009号室
TEL／０３-３５０８-７０５３(直通)
FAX／０３-３５０８-８８１５
●日本維新の会
〒542-0082
大阪市中央区島之内1-17-16
三栄長堀ビル
TEL：06-4963-8800
FAX：06-4963-8801
ご意見メール
ご意見・ご要望 https://o-ishin.jp/contact/
●日本のこころを大切にする党
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-28
合人社東京永田町ビル(旧：クリムゾン永田町ビル）6階
TEL03-3595-3555
FAX03-3595-3557
ご意見メール
https://nippon-kokoro.jp/inquiry/
●自民党本部
［TEL］03-3581-6211（代）
［FAX］03-5511-8855（ふれあいFAX）
ご意見メール
https://www.jimin.jp/voice/index.html