そしてM様、ご厚情を賜わり深く御礼申し上げます
以下の画像を比較してご覧ください。朴槿恵、退陣デモ隊のように日本においても反安保法デモにて似たような光景を目にしませんでしたか?これで朴槿恵、退陣デモ隊の正体がわからなければ重症です。しかしアカは統一感がありますし、退陣デモと反安倍デモは国旗ひとつ掲げられていませんね
朴槿恵、退陣デモ隊(親北朝鮮)
★【加藤達也の虎穴に入らずんば】
北に侵食された韓国の闇、日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景★
現在の日韓関係を大まかにいえば、朴槿恵（パク・クネ）大統領をめぐるスキャンダルが慰安婦問題の蒸し返しに形を変えて、日本の安全保障を揺るがそうとしている、といったところだろうか。
釜山の日本総領事館近くの歩道に慰安婦像が建立、除幕された昨年末から新春にかけての韓国内の動きを見て、そう思わされた。
昨年秋に発覚した崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「１００万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。
問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。
像が設置された翌年の２０１２（平成２４）年８月１５日、筆者はそこで異様な光景を目にした。
その日、日本大使館前には警察当局の推計で約１３００人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。
その代理人が挺対協との共同声明として、日本政府に「慰安婦問題での公式謝罪」を要求。さらに「日韓の軍事協力を徹底的に阻止する」と宣言した。
当時、現場でその様子を視察していた韓国警察当局者は筆者に、両団体の主張が日米韓の軍事的な結びつきを嫌う北朝鮮の主張と同一であることを認めた上で、「現在の民主化された韓国では、こうした団体の動きを封じることはできない」とささやいたのだ。
その後、挺対協と朝対委の関係を韓国治安機関に取材した。治安機関の幹部によると、北朝鮮は１９９２年２月に平壌で開かれた南北首相級会談で、当時、韓国側で始まっていた慰安婦問題を利用した対日追及活動への共闘を打診。韓国側がこれを快諾したというのである。
そして、両団体は同年１２月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。
根が深いのは、韓国当局が朝対委を「朝鮮労働党統一戦線部（当時）の偽装部署である」と断定していたにもかかわらず、活動の勢いが止められないほど、韓国の「民主化」が進んでいたことだった。
昨年秋からの韓国での朴槿恵退陣要求デモには、早い段階から巨大な慰安婦像の山車が出現していた。
今回の釜山の像について、韓国外務省は「民間（団体）が自発的に推進」したとして「政府がとやかく指示できる事案ではない」と、不関与を決め込んでいる。国際法（ウィーン条約）違反にあたる行為を放置するのはなぜなのか。「韓国は法治国家ではないから」などと突き放してみるだけでは、本質は見えてこない。
韓国側釈明の「民間団体」を「親北朝鮮民間団体」と置き換えて読み直してみて、はじめて闇の深さがうかがえるのだ。
韓国政府は「自分たちの統治権限が及ばない親北朝鮮系民間団体がやったことで、韓国政府にはそれを阻止することはできない」と宣言しているのである。
韓国政府の対日外交の主導権は既に、政府が取り戻せないほどに侵食されている。
日本にとって今年は、北朝鮮に侵食された韓国とどのように付き合うかを、真剣に考えざるを得ない１年となるだろう。
皇紀２６７７年１月８日付、産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080031-n1.html
★【拉致４０年】なぜ救えないのか「政府、手を尽くしているのか」見えないもの、暗躍★
昨年１２月１６日夕刻、拉致被害者、横田めぐみの母、早紀恵(８０)は、東京・永田町の内閣府３階にある拉致問題担当大臣室で、担当相の加藤勝信(６１)に疑問をぶつけていた。
その日の午後、福岡県久留米市の講演の壇上に拉致被害者、田口八重子(６１)の兄、飯塚茂雄(７８)の姿があった。
「北朝鮮は(日本に)工作員を送ったりいろんな組織をつくり、寄生虫のように入り込んでいます。(北朝鮮への送金など)悪い方面での活躍は、まだまだしている気がする。早いうちに止めなくてはならない」と言い、「この問題は闇が深くて」と続けた。
日朝間で「再調査」が約束された平成２６年のストックホルムでの合意が暗礁に乗り上げ、被害者家族の間には落胆が広がる。「政府はまだ手を尽くしていないのではないか」そうした意識が背景ににじむ。
情報機関は、男が日米協力、とくに拉致問題をめぐる対北包囲網構築の状況を調べていたとみている。
男の動きが活発化したのは、中国雲南省で２００４年に消息を絶った米ユタ州出身の大学生、デービッド・スネドン(３６)の拉致情報に関し、米政府に本格調査を求める決議が米下院で採択される直前だった。
北朝鮮は、拉致問題が最高指導者である金正恩に向かうことに敏感だ。決議案は昨年９月２８日に採択されたが、男の活動は対抗策の一環だったとみられる。
一方で、日本において、メディア対策や世論工作も諦めていない。「スネドン決議」の直前となる昨年９月８日に参院議員のアントニオ猪木(７３)が訪朝。日本の公安当局は、今後さらに国会議員、首相経験者、ジャーナリスト、専門研究者などを随時引き入れ、対北世論の軟化工作を継続すると見ている。
その狙いは「拉致問題の風化、空洞化」だ。
拉致被害者家族の思いをよそに、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮。それに共鳴し、国家犯罪である拉致に糊塗すべく違法行為やさまざまな対日工作に明け暮れる人物が、今も日本に存在する。
禁輸の制裁措置をあざ笑うかのように、北朝鮮へ物資やカネを送る事例が後を絶たない。昨年２月には、日用品をシンガポール経由で北朝鮮に不正輸出した韓国籍の男が逮捕された。日本の最高学府で学び、核兵器やミサイル技術を持ち出す者も確認されている。
「(北朝鮮を利する違法な活動を)断ち切るなりしていただかないと、きちんと解決しないのではないかと思うのです」
早紀江は師走の大臣室で、思い切って伝えた。だが昨年、北朝鮮工作員を詐欺容疑で逮捕したように、日本にはスパイ行為を働いても直接、摘発する法律すらないのが現状。
昭和５２年１１月１５日に横田めぐみさんが拉致されてから今年で４０年。救出のために日本がすべきことを考える。
(加藤達也、中村昌史)
皇紀２６７７年１月６日付、産経新聞
●拉致から40年、一刻も早い帰国を、横田めぐみさん写真展開催
トランプ政権に北朝鮮の実情伝えたい＝韓国亡命の前駐英公使
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/01/06/0300000000AJP20170106005600882.HTML
ＩＣＢＭ実験は「合法」北朝鮮、国連総長に書簡
http://www.sankei.com/world/news/170108/wor1701080014-n1.html
皆様、公明党へテロ準備罪成立のために法案の必要性を働きかける多くのメール、電話、FAXをお願いします!
公明党へのご意見、ご要望
https://www.komei.or.jp/contact/
電話番号：
03-3353-0111（大代表）
FAX:03-3353-0457（公明党広聴部）
★スパイ防止、防諜法の次期通常国会の法案提出に声を上げてください★
憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法を次期通常国会提出に、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
米国は、ロシアは?英スパイ機関前長官がみる世界、ジョン・サワーズ氏に聞く
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11394030W7A100C1TZA000/
米国で最も危険なスパイ＜６＞同時多発テロで捜査は終了
http://www.cnn.co.jp/usa/35094363.html
米フロリダの空港銃乱射、元州兵を起訴 FBIはテロの可能性排除せず
http://www.afpbb.com/articles/-/3113438
マスコミ：シリア北部でテロ、１１０人死亡
https://jp.sputniknews.com/incidents/201701073215310/
チュニジアの逮捕者、関与なし＝独テロ
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170108/Jiji_20170108X529.html
【米大統領選】「プーチン大統領がハッキングとメディア報道工作を指示」米国家情報局が分析結果を公表
http://www.afpbb.com/articles/-/3113357
トランプ氏、サイバー攻撃対策特命チーム発足へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170107-OYT1T50091.html
【要望先】
●金田勝年法務大臣
【東京事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1009号室
TEL／０３-３５０８-７０５３(直通)
FAX／０３-３５０８-８８１５
●日本維新の会
〒542-0082
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FAX：06-4963-8801
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ご意見・ご要望 https://o-ishin.jp/contact/
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●自民党本部
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［FAX］03-5511-8855（ふれあいFAX）
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