政府は、犯罪の計画段階で処罰可能とする共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策強化は喫緊の課題だ。共謀罪創設法案は過去３度にわたって国会に提出されたが、野党の反対で廃案となった。今度こそ成立させなければならない。
共謀罪に関する国内法の整備は、政府が００年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するための条件だ。
１８７の国・地域が締結済みだが、日本で法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」と見られても仕方がない。各国とともにテロとの戦いを進める上でも、共謀罪創設は欠かせない。
野党が創設に強く抵抗してきたのは、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの考えからだ。このため、提出予定の法案はテロ対策としての性格を前面に出し、共謀罪の名称を「テロ等準備罪」としている。
さらに資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えたほか、従来の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に限定した。労働組合や市民団体などに適用されることはない。
テロの脅威は全世界で高まる一方だ。昨年１２月には、ドイツのベルリンでトラックがクリスマス市に突っ込んで１２人が死亡。年明けには、トルコのイスタンブールでナイトクラブが襲撃され、３９人が犠牲となった。
日本もテロと無縁ではない。昨年７月にバングラデシュの首都ダッカで発生した飲食店襲撃テロでは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のインフラプロジェクトに携わっていた日本人７人が死亡した。１３年１月にもアルジェリアで日本人１０人が犠牲となっている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などは、日本をテロの標的にすると繰り返し表明している。
世界的な関心が集まる東京五輪でも、テロが発生する恐れは否定できない。実際に１９７２年のミュンヘン五輪では、パレスチナ武装組織がイスラエル選手団の宿舎を襲撃し、１１人を殺害するテロが起きている。無辜（むこ）の人たちを死傷させる卑劣な犯罪は決して許されない。五輪開催に向け、テロ対策強化は最重要課題と言えよう。
しかし、野党は今回の法案にも「テロ以外にも恣意（しい）的に適用される可能性がある」などとして反対する構えだ。あまりにも無責任ではないか。政府は国民に共謀罪の必要性について丁寧に説明し、法案を成立させる必要がある。
テロを未然に防ぐには、情報収集能力の向上も重要だ。政府は昨年９月、ダッカのテロを受け、首相官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」と在外公館の担当官を現在の計約４０人から約８０人に倍増した。
●本格的な情報機関設立を
だが真剣に情報収集強化を目指すのであれば、本格的な情報機関の設立が欠かせない。政府は設立に向けた検討を進めるべきだ。
http://vpoint.jp/politics/79875.html
蓮舫氏、共謀罪に大きな懸念示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000025-jij-pol
【共謀罪】「犯罪の話をしただけで罰せられる」野党と市民が反対、福島瑞穂「やーめたとなっても共謀罪は成立してしまう」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010603_01_1.html
共謀罪「一般人は対象外」菅官房長官
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017010600415/
「共謀しよう、捕まえたければ捕まえてみろ」―市民連合・山口教授
http://blogos.com/article/204904/
>>労働組合や市民団体などに適用されることはない。
市民団体はともあれ、労組は納得できません。社会をズタズタにして労組費を稼ぎ、信者を増やして、権力を握るような労働組合こそ組織犯罪者集団として取り締まられるべきで、自民党は野党に一切気兼ねなどせず、臆することなく蓮舫にハイヒールで踏まれようが、槍が降ろうが強硬してでも成立していただきたいです。
世間的にはカルト認定され、組織的に悪事を働き、過激思想に身を投じ、何をしでかすかわからないテロリストが潜伏しているのが労組という悪の組織。
国内では実際には、労組がない業界のほうが右肩上がりで雇用・賃金も右肩上がりになり、少子化も解決されるのです。アメリカでは保守系の労組があるのに日本には一切ない、この異常さ。
市場原理（公正原理）が働かず、何をやっても傾かない会社では、労組活動家（サヨク活動家）が群がりやすくなるうえに、役所、教師（日教組）、大学、そして規制保護されたテレビ、新聞業界は労組が強く、左翼デマの発信源となり、安倍首相は「テロ等準備罪」と名称を変えたにもかかわらず、過去の「共謀罪」という名称を引き戻し、世間におどろおどろしいイメージを世論工作している。
まったくフェアではありませんね。
この法案に反対する方々は立派な肩書をもたれていますね。
民主党の枝野は昔、革マルでゲバ棒を持って大暴れしていたテロリスト。戸籍謄本すら公表せず、二重国籍の支那スパイと噂される蓮舫や北朝鮮のスパイと噂される福島瑞穂が反対しており、そうそうたる顔ぶれ
テロ資金凍結法案に反対したのも国家転覆を図ろうとする共産党。破防法適用団体の朝鮮総連、北朝鮮シンパ・あしなが募金流用疑惑の日教組、少年法改正引き下げ反対・死刑制度廃止・犯罪加害者にマニュアル本を配布する北朝鮮シンパ日弁連などなど、ろくでもない組織が反対しています。
テロ準備罪を単なる条例化だけで終わらせ、秘密保護法案などなどのようなザル法にしてはならないと思います。
これは何としてでも憲法改正の機運を盛り上げ、強固なテロ準備罪を形にしていかなければならないと思いますので、２０日のトランプ次期大統領の就任式での演説で彼が指し示す方向性を見てから動こうと思っているのですが、当の自民党は腰が重く、進捗は遅く、公明党がまったくやる気を見せていないようで国民が頑張ってるのに、政府も本気を出せ
と言いたいです。これは組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約であり、これらに反対するような組織・個人はいわば犯罪を働いている、若しくは今後何らかの犯罪に手を染めようとしているテロリスト予備軍しか、この法案に反対をしないのです。
国際条約を結べず、日本が大幅に遅れをとり、テロリストを野放しにしている状態こそが異常なのであり、テロ準備罪を提出させ、成立させることこそが日本の治安が正常化していく第一歩となるのだと思います。
サヨク攻略法は、成立するまでは大変ですが、有無も言わせずさっさと通せば、後はチーンとシュン太郎になるのです(秘密保護法、安保法成立後を見てください)
犯罪者やテロリストが好きな日本人はいません。多くの罪のない人達がテロリストによって殺戮の連鎖の犠牲になっています。この世から消滅させたいと誰もが望んでいるにもかかわらず、このような法案の話題を取り上げ、積極的に議論し、成立化を促す活動を起こさない保守、反対にサヨクが活発に反テロ準備罪の動きを加速化しています。
現実的な問題に取り組む温度差にかなりの開きがあります。
私はこのテロ準備罪については動きますが、以前から言っているように運動とは思想なので、運動があって思想があるのではなく、思想があって運動があると思っています。
昨今における様々な運動を観察してきましたが運動はありますが、思想があると思えません(誤解なきように言っておきますが素晴らしい活動をされている方々はたくさんいらっしゃると思いますし、個人を指しているわけではなく、私自身、人を評価できるほど偉い人間ではありません)なんとか打開点を見出せないか悩みましたが、思想がない中途半端に蛮勇を競い合うような活動とは、どこまで行っても交わることはないという結論に達しました。他人の振り見て、我が振り直せです。思想がない方々とは今後も話すだけ無駄なので地方に行って活動する機会があっても1人で活動することに決めました。
どこかの団体とお付き合いすると、噂好きな方々や、決めつける方がいますので「あいつは○○派だ」と言われ、非常に面倒くさいので。
テロ準備罪も重要ですが昨日、中国軍機８機が対馬海峡を通過、空自機がスクランブルを発信するという異常事態が起きました。支那は陽動作戦として日本と韓国の対立を煽ることに集中させ、こうやって仕掛けているのに、日本の保守は韓国叩きばかりしており、驚きを禁じ得ません。
今どうでもいいことに固執し、本来声を上げなければならない敵を見失っているように見えます。
支那がこのような戦争行為をしてきているというのに、どなたも声をあげませんし、ネット上は韓国ばかりに気を取られているのです。以下の支那発信のニュースが、どういう意味を持つかもまるで理解できていない方々が大半を占めているように思えます。↓
中国、日本の対応を批判、大使の一時帰国などの対抗措置について
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010833291000.html
ネットニュースで海外のメディアが「SEX SLAVE」という名称を拡散していて大変だ!と話題になっていますが、大概のアメリカ人は、信じる信じない以前に知りませんし、関心もありません。日本人がアメリカの政治・歴史に興味もなくトランプしか知らないのと同様に、アメリカ人も大多数の国民が日韓の慰安婦問題に興味もなく知らず、ご存知なのは一部の歴史に興味があるネットユーザーくらいです。
日系人の子供達が被害を受けているのは、ごく一部です。それでも一部の日系人の子供達がひどいイジメを受け、私達の先人を貶める行為であることは間違いないですし、嘘の拡散は防がなくてはならず、ならぬものはならぬという声は上げなくてはなりませんよね。
私が言いたいのは海外を自分の足で歩いたこともなく、外国人とお話したこと、深いお付き合いをされたこともない方々が、メディアなどの一方的な事実誤認の情報を事実だと受け止め、誤った認識、判断を招いてしまっていることに気付いていない方々が非常に多く感じます。自身の中だけで留めているだけなら良いのですが、それを火に油を注ぐような炎上状態になっていくのが危険なのです。
とくにこの界隈は非常に視野が狭い方が多いように感じます。
過ぎ去った日韓合意を破棄せよと怒り狂ってネットで溜飲を下げるよりも、憲法改正や、テロ等準備罪などの日本国民を極左過激派テロリストや組織犯罪者から守る法整備の機運を盛り上げることのほうが先決ですし、とても重要だと思いますし、この日本の根本の部分の仕組みを大改革し、強靭な国土日本を作り上げていかねばならないにもかかわらず、約束を破り、潰れてもどうでもいいような国を未だに総攻撃しているのです。
様々な主張がある団体があるのは承知していますし、私には文句を言う筋合いはありません。しかし今すぐ取り組まなくてはならないこと、集中しなくてもいいことの区別だけはつけておいたほうがいいと思います。
まったくの的外れな運動である保守層の課題の優先順位は理解に苦しみます。努力をせず、攻撃しやすいところばかり突いている気がするのです。
皆様、公明党へテロ準備罪成立のために法案の必要性を働きかける多くのメール、電話、FAXをお願いします!
公明党へのご意見、ご要望
https://www.komei.or.jp/contact/
電話番号：
03-3353-0111（大代表）
FAX:03-3353-0457（公明党広聴部）
★スパイ防止、防諜法の次期通常国会の法案提出に声を上げてください★
憲法第九条第二項の改正、スパイ防止、防諜法を次期通常国会提出に、まだまだ粘り強く要望の声をお届けください。
北朝鮮でエリート学生を大量処刑か、亡命外交官が明かす新情報
http://news.livedoor.com/article/detail/12513796/
韓国、北朝鮮のＩＣＢＭ発射はいつでもありうる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010833271000.html
北朝鮮の山林育成支援へ、境界地域の育苗場造成を検討＝韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900729.html
【北朝鮮情勢】ベールに包まれる新型ＩＣＢＭ、懐疑も根強い「ＫＮ０８」、核搭載能力は？
http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090037-n1.html
米国で最も危険なスパイ＜７＞動機
http://www.cnn.co.jp/usa/35094364.html
トラック暴走“テロ”エルサレムでも犯行の瞬間
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000091710.html
イラク首都２カ所で自爆テロ、１６人死亡、ＩＳＩＳ犯行声明
http://www.cnn.co.jp/world/35094705.html
ガラタサライ、バルサDFビダル獲得ならず「トルコでのテロが交渉に影響した」
https://www.footballchannel.jp/2017/01/08/post193154/
【中国】新疆ウイグル自治区で「テロリスト」？３人を射殺、中国公安当局
http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090021-n1.html
サイバー攻撃と偽ニュース：ロシアによる米大統領選妨害は、いかに行われたのか？
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/russia-cyber-attack_b_14032522.html
アサンジ氏：米情報機関のサイバー攻撃に関する報告書は政治目的を追求するプレスリリース
https://jp.sputniknews.com/politics/201701093221227/
【要望先】
●金田勝年法務大臣
【東京事務所】
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1009号室
TEL／０３-３５０８-７０５３(直通)
FAX／０３-３５０８-８８１５
●日本維新の会
〒542-0082
大阪市中央区島之内1-17-16
三栄長堀ビル
TEL：06-4963-8800
FAX：06-4963-8801
ご意見メール
ご意見・ご要望 https://o-ishin.jp/contact/
●日本のこころを大切にする党
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-28
合人社東京永田町ビル(旧：クリムゾン永田町ビル）6階
TEL03-3595-3555
FAX03-3595-3557
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●自民党本部
［TEL］03-3581-6211（代）
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