いま韓国問題に目を奪われている場合ではありません。
沖縄県知事選、投票日まで時間がありません。
１６日まで、こちらの問題に目を向け、デモ、街宣をするなり行動を起こし、取り組んでいただきたいのです。「本土と関係ないし」と思われている方々、関係がないことはないです。沖縄は「日本」なんですから。
本土でも沖縄の人たちが多く住んでいる地域などに行って、沖縄にご家族がいらっしゃる方々などに候補者の情報を拡散し、働きかけるなど、できる範囲のことはやってください！お願いします。
大変興味深い記事を見つけましたので本土の方々は是非ご覧ください。
★「平和」は理念、「安全保障」は実務★
第二次大戦後の日本人が平和主義を貫いてきたのは間違いない。
しかし、同時に一部の日本人は大変重要なことを理解していないか、あるいは理解していない振りをしている。
平和主義を貫けば戦争に巻き込まれないという考え方を堅持している人がいるが、それは個人的信念ではあっても事実ではない。
自分が何もしなければ街の治安は守られると言っているのと同じ論理であり、そんな論理が成り立たないことは誰にでも簡単に理解できることだ。
平和のためには、自分だけでなく全ての当事者の行動をコントロールする必要がある。
平和とは高次元の理念であり、それは今後も引き続き追い求めていけばよい。しかし、日本はそれとは別に自らの「安全保障」という目の前にある実務問題に取り組まなければならない。
平和と安全は別のものであり、平和のために安全を犠牲にしてよいという話はないし、安全保障を高めたら平和が脅かされるという性質のものでもない。
平和教徒としての信仰心の篤さを認めることにやぶさかではないが、実務の話をしているときに信仰心の話を割り込ませるべきではないだろう。
「周辺国の反発」という他者視点への恐怖に、国土と国民を危機に晒すほどの価値があるはずもなく、必要なことは嫌われようが好かれようが、そんなこととは関係なしにやらなければならない。
★尖閣諸島と沖縄★
１８９５年、日本政府は尖閣諸島に清国等の統治が及んでいないことを確認し、日本の領土に組み込んだ。
これを清国はノークレームで受け入れている。
その後、日本の鰹節工場が運営されるなど日本の実効支配の実績は着々と積み重ねられ、太平洋戦争終結後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入るが、それに中華民国が異議を唱えたという話もない。
１９６８年～１９６９年にかけての海底調査により、大規模な油田が存在することが指摘されると１９７１年から中国、台湾は領有権の主張を始めた。
法的にも過去の経験からしても日本の尖閣諸島領有の正当性は揺らぐものではない。
中国は過去の地図に記載があるということを論拠にすることもあるが、地図に記載があることは領有の事実を示すものではなく、そもそも現代の領有権の国際法上の正当性は、近代以前のあいまいな史料によって左右されるものではなく、当該地の課税や司法、行政、立法の権限を行使した直接的証拠が必要とされる。
とはいえ、もう中国の性質をある程度理解している人にとっては、「正当性」なるものが中国人に通用する論理でないことは自明であろう。
パワーと利益誘導、そして個人的関係以外の論理は中国人には通用しない。
正当性については、日本人自身を納得させ、第三国に支持を訴える際には有効であるが、それを中国に向けて叫んでも何か自体が動くわけでもない。
この前提に立って尖閣諸島の問題を考える必要があるが、実は中国の尖閣諸島に対する侵略意図は、同諸島単独の問題として存在しているものではないし、一時的に問題が激化しているだけという話ではないのである。
中国が尖閣諸島を欲しがる理由には、石油資源の確保という理由もあるが、軍事的理由もある。
中国の軍事ドクトリンには「第一列島線」という概念があり、東シナ海の尖閣諸島や南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島、パラセル(西沙)諸島といった地域で現在問題が同時に激化しているのは、中国海軍が中心となってこの第一列島線を越えるための軍事戦略を推進しているからなのである。
つまり、日中の仲が悪くなったから喧嘩になりそうという話ではなく、いわば中国軍は中国のために計画に従って一生懸命仕事をしている最中であり、彼らの任務を果たそうとしているのである。
それを一時的な関係悪化と捉えるのは問題の完全な過小評価である。
そして、地図を見ればわかるように、第一列島線には沖縄本島も組み込まれている。
よって、日中の外交関係がどうであるかにかかわらず、中国は沖縄領有か沖縄県を日本から切り離す主張を始めてくる。
これは予想でも予言でもない。
中国の戦略の中では規定事項であり、すでに始まっていることでもあるのに、多くの日本人がはっきりとは気づいていないという単なる知識欠落や情報不足の話に過ぎない。
共産党機関紙の『環球時報』のサイト内を「琉球」で検索すると、１４００件を超える沖縄関連の記事があり、その多くは「日本は琉球への合法的主権をもたない」とか、「琉球群島は中国に所属する」といった内容である。
沖縄に対する中国の領有権主張は以前からもったが、２０１２年からは在日中国人向けのフリーペーパー『網博週報』の記事にも特集が組まれるなど、領有権主張の動きが目に見えて増大しているので、そろそろ本格的に動くつもりのようだ。
なお、中国軍は２０１０年までに第一列島線を確保するタイムスケジュールを持っていたから、彼らにとって現在の状況はだいぶ遅れていることになる。
本来なら沖縄を日本から切り離す段階までは、すでに終わっていなければならない。
それゆえに尖閣領有を急がなければならないと考えているのだろう。
この中国側のスケジュールの遅れは、第一に海軍力の強化が遅れていることにある。
日本のバックにはアメリカの軍事力があるが、海軍力や空軍力の優劣さを考えるなら、ＡＷＡＣＳに代表される高度な対空監視能力やおそらく世界で最も静寂性に優れた潜水艦を持つ自衛隊は、単独でも東シナ海での優勢を保つことは可能であるように思う。
むろん、わざわざ単独で挑むという無駄なハードルを設ける必要はまったくなく、日米同盟を最大限有効に利用すべきであることはいうまでもない。
２０１２年時点で日中の空軍力や海軍力の差を見る限り、日本が負けるとは筆者には考えられないが、万が一、第一列島線を確保されてしまった場合、地図に示されるように次の中国の戦略目標は、当然、第二列島線の確保であり、日本全土が中国の属国となるか占領下に置かれることになると、我々日本人は知っておかなければならない。
それが何を意味しているのかは沖縄県民も都道府県の日本人も各自で想像力を働かせるしかないが、甘い幻想は一切捨て去っていただきたい。
幸いなことに日本の場合、中国の巨大な陸軍はまったくカウントする必要がない。
兵力が１００万人だろうが１億人に増えようが、制海権を取られない限りは陸軍が海を越えてくることはできないから戦力としてはいてもいなくても０と同じで、何の影響力も持たない。
これが島国の強みであり、日本のような陸続きのの大国を隣国に持たない国家を「シーパワー」と呼び、逆に他の大国と陸上の国境を接する中国のような国家を「ランドパワー」と呼ぶ。
近代以降の国際政治史において、「シーパワー」が「ランドパワー」より明らかに有利な地理的条件であることは広く知られている。
今の時点では、中国側が単なる力押しで尖閣をとることは困難であり、以前から様々な識者に指摘されている通り、船のエンジントラブルなど何らかの事故や漁民の遭難を装って工作員を島に上陸させ、その保護を名目に中国軍が上陸作戦を行うという奇襲的な手段をとる可能性が高いと考えられ、自衛隊もそのような事態を想定した訓練を続けている。
★【中国脅威論】第二列島線と南シナ海で猖獗する華禍、それでもケリーは惚けたまま★
小笠原諸島や伊豆諸島で密漁に明け暮れる支那漁船と、どこか他人事な朝日新聞の論調を御紹介すると共に、より事態が切迫している南シナ海と、それでも惚けたままのケリー国務長官の芸者っぷりについて批判しておきます。
★弱い日本どうする？★
こと外交に関し、国力に全く見合わない対応を取り続ける日本政府。第二列島線で跋扈する支那漁船への対応と、その現実をさも「当然」のように流すマスメディア。言ってみれば、たかがAPECでの日中首脳会談如きで国家主権を引っ込める日本政府に対し、民間映画すらも規制せざるを得ない中共の脆弱さを知らしめておくと共に、香港の民主活動家の気概を見習うようハッパをかけておきます。
★第二列島線への侵略、弾圧のための法整備と戦後処理利権★
小笠原諸島や伊豆諸島などで大量に出没している支那漁船。海底の珊瑚を狙った不法漁業だが、その裏には、中国共産党の海上戦略が隠されていると見なければならない。一方国内では「反テロ法」を整備したと言うが、これは弾圧・虐殺の現状を追認し、法治主義の外面だけを整えたもので、むしろウイグルやチベットに対する弾圧の強化が懸念される。そんな人権侵害大国と甘い汁を吸う、「遺棄化学兵器処理事業」の後ろ暗さなどともに、中共の悪辣さについて整理していきます。