韓国問題、ヘイトスピーチ問題に目を奪われている場合ではありません。
沖縄県知事選、投票日まで時間がありません。
１６日まで、こちらの問題に目を向け、デモ、街宣をするなり行動を起こし、取り組んでいただきたいのです。「本土と関係ないし」と思われている方々、関係がないことはないです。沖縄は「日本」なんですから。
本土でも沖縄の人たちが多く住んでいる地域などに行って、沖縄に、ご家族がいらっしゃる方々などに候補者の情報を拡散し、働きかけるなど、できる範囲のことはやってください！お願いします。
大変興味深い記事を見つけましたので本土の方々は是非ご覧ください。
★中国が戦後に沖縄を要求しなかった事情★
最近の中国では、「琉球を取り戻せ」という人もいます。
沖縄で独立を主張する人はごくわずかですし、中国併合を望む人はいませんが、沖縄と日本国家の絆はかなり脆いことも忘れてはなりません。
そもそも戦後、沖縄が２７年の米軍統治のあと日本に戻れたのにはいくつかの幸運がありました。
沖縄についてアメリカのルーズベルト大統領は、蒋介石に日本への領土要求はないかと打診しました。沖縄を欲しければ認めてもよいというシグナルでした。
もちろん、中国政府にも中国領にしようという意見もあったのですが、蒋介石は態度を明確にしませんでした。
というのは、独立運動もないし、それ以上に、満州や内外蒙古の独立阻止や台湾返還主張にマイナスだと考えたのです。
すでに、外蒙古にはソ連の傀儡(かいらい)国家が成立していましたし(いまのモンゴルは立派な独立国家ですが最初は傀儡国家でした)、内蒙古にその版図を広げようとする可能性がありました(漢民族が多数派なので断念。ただし、モンゴル国民より多い蒙古族が住む)
満州についても、ソ連とかモンゴルが全部または一部を併合するなどしかねない状況でした。
そうしたときに、五族共和(漢満蒙回蔵)の多民族国家を自負する中国は、民族自決の原則に基づいて大清帝国から譲られた領土を一寸たりとも譲れないと考えていました。
ところが、日本民族の住む沖縄を自分のものにすると、民族自決の旗を自ら降ろすことになってしまうことを心配したのです。
つまり、沖縄を得て満州や蒙古を失うのが怖かったというわけです。ただし、日本に帰属させるのかといえば、それは別途話し合いましょうという立場で、信託統治や非武装化も模索していました。
しかし、国民党は共産党に追われて台湾へ移ったので幸運にもすべてがうやむやになりました。そして、サンフランシスコ講和条約でアメリカ軍の施政権下に置かれました。
この経緯について、沖縄を見捨て平和条約を結んだことが非難されることが多いのです。
たしかに、そうせざるを得なかったのは沖縄の人々に申し訳ないことなのですが、現実的な判断としては、もし、蒋介石が遂われずに、中国政府として条約交渉に加わっていたとしたら、沖縄の日本への帰属について容易に同意しなかった可能性が強いわけです。
また、将来の本土復帰の可能性を残すためには、中国の干渉を排除する必要もありました。
そういう観点からは、忸怩たるものはあるにせよ、アメリカの施政権下に沖縄を置き、アメリカとの二国間交渉で沖縄の地位を変更できるようにしておいたのは、まことに賢明な措置だったといえます。
このことは、昭和天皇が米軍が沖縄での駐留を長期間継続することを希望されたといわれたことも肯定的に見るべき根拠でもあります。
１９４７年９月に天皇の御用掛であった外交官・寺崎英成がＧＨＱ政治顧問シーボルトの事務所を訪れて、ワシントンにあったマッカーサー元帥にその内容を伝えてもらうように依頼したものですが、アメリカの公文書公開で明らかになり革新派からは批判されました。
それによると、昭和天皇は
「アメリカ軍による占領は、米国にとっても有益であり、日本にも防護をもたらすことになるだろう」
とし、沖縄の占領が日本の主権は残した状態で四半世紀から半世紀あるいはそれ以上の期間の租借(そしゃく)の携帯に基づくものにしてはどうかとしています。
それは、アメリカが日本人に琉球列島に関して恒久的な意図がないことを理解させ、他の国、例えば、ソ連や中国が同様な権利を要求することを止めさせることになるだろうといっています。
また、寺崎は沖縄における軍事基地の権利獲得については、日本と連合国との講和条約の一部とするよりも、日米間の二国間の条約によるべきだという考えを示しました(この部分が天皇の意向を反映したものかは不明です)
これをもって昭和天皇が沖縄を見捨てたという人もいますが、すんなりと沖縄が日本に戻ってくるというわけにはいかない状況のもとでは、まことに賢明な現実的判断だったと思いますし、そのことの正しさは沖縄の本土復帰で立証されたのだと思います。
ただし、そうだからといって、沖縄の人を守りきれず犠牲にしたことに違いはなく、ヤマトの人間が、沖縄の人々への深甚なるお詫びと感謝の気持ちを持たねばならないのは、いうまでもありません。
★沖縄が独立したら間違いなく中国人に乗っ取られる★
沖縄の立場にとって独立ということは選択肢になるのでしょうか。
多くの人は経済的に成り立たないと言い切ります。
たしかに、たいへん厳しいのはたしかです。
しかし、隙間狙いならやれないこともありません。
いちばん考えられるのは、タックスヘブンになることです。
法人税率や高所得者の税率をただ同然にすれば人や企業は集まります。あるいは、賭博やセックス産業や大麻など薬物の規制を緩くすれば観光客やブラックな人たちが集まるでしょう。
しかし、タックスヘブンやその類似物は日本が許せません。
いま世界経済のグローバル化が進む中でタックスヘブン退治にヨーロッパ各国などが必死に取り組んで、スイス、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、アイスランド、キプロスなどの繁栄は風前の灯になっていますし、法人税率が１２％でスターバックスやグーグルが利用しているアイルランドへの包囲網も着々と進んでいます。
アジアでは香港やシンガポールへの圧力はまだあまり激しくありません。
しかし、私は徹底的に干し上げるべだと思っていますし、そう遠くないときにそうなるでしょう。
そんななかで、沖縄がそういう方面で生きようというのは、少なくともそう長持ちするものではないと思います。
日本語が通用するタックスヘブンなどできたら日本経済にとって大打撃となりますから、日本政府は徹底的に防御措置を取らざるを得ません。
タックスヘブンを使っての節税を良いことのように思う人もいますが、法人税や高額所得者への所得税を安くする国があるので、各国は庶民への課税を重くせざるを得なくなっているのですから、褒めるようなものではありません。
また、国際的な人材育成を徹底的にやらねばなりませんし、厳しい治安維持も必要ですが、のんびりして南国的な沖縄の人々に向いていると思いません。
また、外国基地を拒否するなら、かなりの規模の軍隊や広大な海を守る海上保安庁も必要です。
ただし、これまでの沖縄対策のように、基地を存続させる見返りに、公共事業やつかみ金のばらまきに頼りすぎることは好ましくないと思います。
とくに、沖縄の米軍基地の重要性を十分理解しているはずの人、基地から大きなメリットを受けていて本音で反対とは思えない人までが、米兵の起こした事件、日本中どこにでもあるような小さな危険を理由に基地の縮小を求め、それをてこに将来も役立つとは思えない振興策をえげつなく獲得することの繰り返しであることは困ったものです。
国際関係に影響を与える問題については、ほかの地域より厳しい制約を用意しておかないと、中国からの工作を誘発しかねません。
中国からの観光客を沖縄に限ってビザの要件を緩和しましたが、あまり感心したやり方ではないです。
中国や韓国に対して日本が領土の問題で心配しなくてはならないことになるのは、なんといっても経済力です。
日本のほうがはるかに豊かであることが、何よりも日本人でいたい気持ちを強くし、また、中国などの介入を許さない歯止めになるのです。
それに限らず、沖縄の人から見て日本が良い国であれば浮気はされないのです。
もし沖縄が独立すれば中国は沖縄をどう扱うかですが、とりあえずは、大事にする姿勢を示し、沖縄の有力者を懐柔するでしょう。
しかし怖いのは、徐々に中国人を送り込み、帰化させ、子供を増やして人口のなかでの華僑の割合を高めるでしょう。そして、いずれは中国の従属国家にし、中国語を公用語化し、場合によっては併合を狙うでしょう。
もちろん、そのときは、中国の軍事基地が置かれるでしょう。
それは何世代かかけてそうなるということで、自分の世代くらいが大丈夫ならいい話ではありません。
さしあたっては大丈夫でも安心できないのです。
なにしろ、１００万人あまりの沖縄の人口ですから、そこで主導権を取る程度の人間を送り込むくらい簡単なことなのです。
そして、何十年後か後には沖縄の人々はヤマトに移住するように追い込まれ、島は乗っ取られるでしょう。
清代にあって、満州や蒙古に漢族が入植することは禁止されていました。
しかし、ロシアの脅威や開発を進めるために漢族が入り込み、瞬く間に多数派になり、満州族は漢族に同化させられてほとんど消滅してしまいましたし、モンゴルは独立しましたが、版図は外蒙古だけで、蒙古族のほとんどが住む内蒙古は中国領で、本来の主人である蒙古族は少数民族として窮屈に生きています。
チベット人にも同じ運命が待ち受けているようです。
中国は沖縄への浸透を図ることをかなり意図的にしています。
とくに習近平主席は、１９８５年に厦門(アモイ)の副市長になってから福建省で活躍していますので沖縄とは格別のつながりがあり、２０００年に福建省の省長として沖縄県庁を訪問するなど少なくとも４度も沖縄を訪問し、稲嶺知事(中国系で本姓は毛だと知事選挙のパンフレットに書いたそうです)などとも個人的な人脈を持っているとされています。
こうした沖縄への特別の思い入れは、本来は日中間の友好を深める材料になるはずですが、中国が尖閣で不規則な行動をしたり、有力者が沖縄の地位について、いったんは日本のものと認めたが、考え直してもいいはずだとかいう状況のもとでは、素直に歓迎できないものになってしまいます。
中国人観光客を喜ばすために「龍柱」を建てようとか、チャイナタウンだった久米地区を復興しようなどという動きがありますが、中国が沖縄の地位についてとやかく言い出している中では、よほど気をつけたほうがよいと思いますし、それは対馬についても同じです。
沖縄の人たちに是非お勧めしたいのは、外務省や自衛隊やそのほかの政府機関に人を多く送り込むことです。
日本の政府や自衛隊に人がいることが、何よりもこうした機関が沖縄の人たちの不利になるような動きをすることの歯止めになるはずです。
逆に、各省庁や防衛庁は、沖縄の歴史、とくに、沖縄戦の問題についてしっかりと公務員や自衛隊員を教育することが望まれます。
現在、沖縄の人々の気持ちをヤマトにつなぎとめるうえで両陛下の存在は非常に大きいのです。
なにしろ両陛下には、沖縄に特別の思い入れがある過去の経緯があります。
皇太子ご夫妻時代の１９７５年に昭和天皇のかわりに沖縄国際海洋博覧会に出席するため初めて訪問されたときには、「ひめゆりの塔」に献花の際に火炎瓶を投げつけられたのです。
そのときには、屋良朝笛(やらちょうびょう)知事に「けが人なく、良かった。知事さんも気にしないでください」とおっしゃって恐縮していた知事を感激させておられます。
その後、陛下は９回も沖縄を訪問され、頻繁に国立沖縄戦没者墓苑も尋ねられています。
それをならって今年は秋篠宮ご夫妻が悠仁さまをお連れされました。
また、２００３年、天皇陛下７０歳の御誕生日の記者会見では、
「沖縄の歴史をひもとくことは、島津氏の血を受けている者として(島津久光の玄孫)、心の痛むことでした。それであればこそ、沖縄の人々の気持ちが理解できるように、努めてきたつもりです」
とおっしゃられましたし、７９歳の誕生日の会見では
「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いと察しています。日本全体が、沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事ではないか」
とおっしゃられました。
このように、常に沖縄の人々の心に寄り添ってこられ、だからこそ、沖縄の人々の崇敬を勝ち得ておられるわけです。
そういう気持ちを保守系の人も含めて本土の人間が示すことが、何よりも沖縄の独立という離婚の危機を避ける最良の知恵なのです。