虚構の慰安婦問題を朝日新聞と共に広めてきた吉見義明氏(中央大学教授)が、桜内文城衆議院議員(次世代の党・愛媛県)を名誉棄損で訴えた裁判の第5回口頭弁論が9月8日、東京地裁で行われます。
毎回、吉見氏を支援する左翼の傍聴が多く、桜内議員サイドは劣勢に立たされています。つきましては是非傍聴して桜内議員のご支援をお願い致します。傍聴要領等の詳細は添付のチラシをご覧ください。
日時 9月8日(月)15:00開廷
場所 東京地方裁判所 103号大法廷(地下鉄「霞が関」駅A1出口直ぐ)
傍聴抽選 14:00~14:30 東京地裁正面右側で抽選券配布します。
*抽選にもれた方も、弁護士会館508号室で待機していただければ、口頭弁論終了後報告会が行われます。
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各位
茅ヶ崎市が検討している常設型住民投票条例の制定を阻止するため、添付の「『住民投票制度に関する基本的な考え方』に関する陳情」を市議会に提出しています。
これは、茅ヶ崎市が常設型の住民投票制度を設ける根拠にしている『住民投票制度に関する基本的な考え方』のアンケート調査結果の扱いに誤りがあるため訂正を求めるものです。市が主張する根拠を崩すための第1弾です。
陳情は「総務常任委員会」で審議されますので、傍聴して応援をお願いいたします。
日時 9月22日(月)10:00~
傍聴申し込み 茅ヶ崎市役所本庁舎3階 議会事務局
*当日、時間までに議会事務局で申請すれば傍聴ができますので、どうぞよろしくお願い致します。
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「住民投票制度に関する基本的な考え方」に関する陳情
1.陳情の要旨
茅ヶ崎市が平成26年2月にとりまとめた「住民投票制度に関する基本的な考え方」のアンケート調査に関するデータの取り扱いや結果の解析に、重大な誤りや疑問があるため、すみやかに訂正のうえ差し替えていただきたい。
2.陳情の理由
市は平成23年度に、高校生、大学生及び市民を対象に、住民投票制度の認知度、住民投票条例のタイプ、住民投票の投票資格者の年齢などについてアンケート調査を実施しました。
「住民投票制度に関する基本的な考え方」(以下「基本的な考え方」)では、高校生、大学生及び市民のアンケート調査結果を合計した円グラフを掲載し「『常設型』と回答した割合は44.9%であり、『個別設置型』と回答した34.5%を10ポイント程度上回っています」として、常設型の住民投票条例の制定を目指す重要な根拠の一つとしています。
しかし、これには以下の通り重大な誤りや疑問があります。
⑴データの取り扱いの誤り
高校生、大学生、市民の3種類のアンケート調査のうち市民アンケート調査は「住民基本台帳による単純無作為抽出」による調査となっています。
一方、高校生、大学生の調査は特定の層に絞った作為的抽出による調査です。
「基本的な考え方」では、これらの調査結果のデータを合計して解析していますが、統計的なデータ処理として、単純無作為抽出によるデータに作為的抽出によるデータを合計するようなことはあり得ません。
このようなことが許されるのであれば、アンケート調査結果を恣意的に操作することが可能になります。
従って、「基本的な考え方」のアンケート調査結果の合計したデータは統計的に無意味なものですので、誤解を招かないように全て削除し、高校生、大学生、市民の3種類の個別のアンケート調査結果に差し替えるべきです。
⑵解析結果についての疑問
アンケート調査結果について、「基本的な考え方」では3種類の調査結果を合計したため、『常設型』と回答した割合が『個別設置型』と回答した割合を10ポイント程度上回っているという単純な結論に導いています。
しかし、本来性格の異なる3種類の調査結果を個別に解析し、それぞれの傾向の違いやその理由などを明らかにする必要があります。
市民アンケート調査では「常設型」と回答した割合は44.7%で「個別設置型」と回答した30.7%を14ポイント上回っています。
一方、大学生アンケート調査では「常設型」は48.7%ですが「個別設置型」も42.6%と増加し差は6ポイント程度まで縮小しています。さらに、高校生アンケート調査では「常設型」42.6%に対し「個別設置型」43.1%と逆転しています。
このように、市民アンケート調査と高校生・大学生アンケート調査では傾向が全く異なりますが、その理由は住民投票制度に対する認知度の差にあると思われます。
市民アンケート調査では「住民投票という言葉を知っている」と答えた割合は60.4%に過ぎませんが、高校生では75.8%、大学生では79.0%と認知度が高くなっています。
すなわち、住民投票制度に対する認知度が低いと「常設型」を支持する割合が高く、認知度が高まると「個別設置型」を支持する割合が増加するということが分ります。
従って、アンケート調査結果は必ずしも「常設型」の住民投票条例の制定を目指す根拠となるものではなく、今後、住民投票制度についての市民の理解を得て、「個別設置型」の住民投票条例の制定を目指すべきであることを示唆しているとも言えます。
以上の通り、「住民投票制度に関する基本的な考え方」には、アンケート調査に関するデータの取り扱いや解析に重大な誤りや疑問があり、今後の住民投票制度の検討にあたり市民の判断をミスリードする恐れがあるため、すみやかに訂正のうえ差し替えていただくように陳情致します。
平成26年8月21日
茅ケ崎市議会議長
広瀬 忠夫 殿
陳情者
茅ケ崎・寒川の教育を考える会
代表 岡本 俊一
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