『・・・その任務は、中国で利益を得ている海外華人(台湾投資企業は含まず)および中国の民営企業に費用を捻出させて、従業員を台湾に旅行させるよう促すことにあった。積極的にこの号令に応じる企業に対しては、(中略)商工管理および調整の分野で合理的な優遇措置を与え、号令に応じない企業については、(中略)いかなる違法行為も適時調査取り締まり、重く厳重な処罰を行う』
これは、元北京大学法学部教授で、現在はオーストラリアに亡命した袁紅冰氏の著書「暴かれた中国の極秘戦略」の一説だ。
袁氏は、チベットのダライ・ラマと並んで、中国国内では、その著書が絶対発行禁止とされるリストに名の挙がる人物だが、かつては習近平国家副主席とも酒を酌み交わしたというほど、中国共産党の中枢にまで広く深い人脈をもつ人でもある。
引用部分は、氏の著書の主題である「２０１２年、戦わずして台湾に勝つ」という中国、胡錦濤政権が進める戦略のなかの具体的戦術の一例だ。
同書には、戦わずして台湾を取るために、経済的に台湾をいかにしてからめ取るか、台湾政界をいかに分裂させるか、メディアをどう統制するか、学者や文化人をどう篭絡するか、がこと細かに書かれている。
台湾では２００８年、中国との経済的な結びつき強化を掲げた馬英九氏が総統に当選し、大陸からの観光客解禁を宣言した。
台湾の観光・小売業者の間では、大陸からの観光客増加への期待が膨らんだが、当初は低調で、馬政権への期待が一気にしぼみかけた。
その報告を受けた北京政府は、わずか３日で対応を決定した。
その際、「絶対機密」として遂行されたのが冒頭の施策だ。
２０１２年、台湾問題が徹底的に解決される(中国が台湾を取る)までの間、毎年台湾への観光客数が５０万人前後に達するよう確保することを求めたというのだ。
ちなみに、袁氏は２０１０年１０月に来日した折、
『中国共産党は台湾をとった後、必ず日本を征服すると宣言しています』
とも述べている。
ショッキングな話とともに、否定的なニュアンスで書き出したので誤解があってはいけないが、私は本来、中国人だろうがどこの国の人だろうが、健全な観光客として来日し、気前よくお金を落とすなら大歓迎したいという考えだ。
しかし、この台湾への戦術がわが国に向けても遂行されているのではないか、という疑問が当然頭をもたげる。
有本香氏(Journalist)
★フジテレビのデモに参加してきました★
★フジテレビデモ打ち上げの様子★
★【お台場デモ】8.21フジテレビ包囲、TV放送の正常化を求める運動★
日本のマスメディアを覆う反日志向はほぼ全てのTV局に蔓延しており、重要法案の審議を国民に知らせず、無用と思えるバラエティー番組を垂れ流し、今や国民総白痴化を進めるための洗脳装置と化した観がある。中でもフジテレビは、行きすぎた韓流のゴリ押しと、突出した外資比率、タレントに対する言論弾圧疑惑など目に余る「電波の私物化」が見られ、遂にネットの有志を中心として8月21日にお台場での大規模デモが実施されるに至った。午前中から『捏造された韓流ブームより、日本人のための正しい公共放送を求める運動』をスローガンに行われた若者達のデモと、午後から『頑張れ日本！全国行動委員会』が合流して行った街頭演説・デモ行進の模様をお送りします。なお当日の進行に関し、一部趣旨に合っていないとのご指摘を頂いた件と、いわゆる街宣右翼が「ホメ殺し」のような状態で無断合流しようとした件についても、水島より御説明させて頂きます。