今回は外国人参政権問題・外国人住民基本法について鋭く突っ込んでくれております。
09.11.11青山繁晴がズバリ！1/5
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青山繁晴著『日中の興亡』より
★問題を棚上げした外務省★
中国が着々と東シナ海の開発を続けてきた30年間、日本は何をしてきたのか。
なんと、本当に棚上げにしてきた。
しかも棚から下ろすつもりのない棚上げである。
30年間わが国は、日本国の１億人を超える人口のエネルギーをどう確保してきたか。
ただ中東諸国に資金を払って、原油を買ってきただけである。
あるいはインドネシアから天然ガスを買ってきただけである。
金でまかなってきたに過ぎない。
金に飽かすのが悪いと叫んでいるわけではない。
要は、買ってくるということは、いま生きている自分たちのためだけのエネルギーだ。
原油も天然ガスも、ある程度の備蓄はできるが、子々孫々のために備蓄できない。
備蓄といっても、自分たちが困ったときのためだけであって、子供たちや孫のためではない。
つまり、日本はこの30年間、１つは金に飽かし、もう１つはただただ自分たちの目の前の生活、目の前の経済活動さえ良ければいいというエネルギーの確保だった。
世界には3大原油マーケットがあって、アメリカのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)というテキサスの基準原油は、ニューヨークで取引されている。
ヨーロッパの北海油田はロンドンで取引されている。
ところが、あの中東の、世界最大油田の中東ドバイ原油はどこで取引されているか。
この東京で取引されている。
それをもって、東京は素晴らしい機能を持っているというエコノミストがいるが、そんな誇れる話だろうか。
日本がやたら買ってくれるから、東京で取引しているだけである。
戦後日本は金に飽かして、自分たちの生活を担保してきただけで、子供たちや孫のことは考えていない。
ホリエモンや村上ファンドが出た、その村上ファンドで不当の利を漁った日銀総裁がいたのは偶然ではなく必然だ。
ただただ自分たちの為に、金が儲かって、金を使えばいいという姿勢を、30年間続けてきた。
その日本国民が、どうしてホリエモンを責める事ができるだろうか、村上ファンドをどうして責められるのか。
彼らは自分たち日本国民が産み落とした子供である。
拝金主義はいけないと、古い政治家は言っている。
だが、堀江さんや村上さんは彼らが産み落とした子供ではないか、孫ではないか。
★日中はアリとキリギリス★
他方、中国はその30年間、日本とは違い、棚上げにするどころか、試掘してきた。
これは明らかに国際ルールに反している。
日中政府間協議で棚上げにすると決めたのだから、日中共同声明には書いてなくても、お互いに合意した事項は守らなければならない。
中国は明白に国際ルールを破っている。
たしかに中国は不届き者である。
その上で言うのだが、中国は自分たちの世代の為にやっているわけではない。
なぜなら、30年以上も後のエネルギーだからである。
考えてみよう。
当時の中国の指導部はみんな50歳や60歳以上だった。
自分自身のためではなく、子供たちと孫、漢民族の未来の為に、彼らなりに彼らのやり方で、ルールに反しているが戦ってきた。
それを今更、30年間、中東の原油を買っていただけの日本が、日本の領域だから分け前をよこせと言っても聞くわけがない。
中国は30年以上、自前で苦労してやってきた。
それを、日本が共同開発しろと言っても、フェアな条件では受けられるはずがない。
日本は今まで遊んできたではないかと内心では馬鹿にしている。
まさに、アリとキリギリスの萬話を思い出す。
「苦労してきたのは自分たち中国だ。あの海底を探索して、犠牲者も出して開発してきたのは誰なんだ。何を言っているんだ、おまえら」というのが中国の本音である。
しかもそれを担当してきたのは、軍部である人民解放海軍だ。
ところが、日本国はのんきなことに、外務省同士で交渉している。
しかし、そもそも相手が当事者ではない。
中国の外交部が東シナ海の資源を触れるわけがない。
海域に出てくる船は、基本的に全部、軍の船である。
科学研究船に見せかけていても、解放軍の海軍の船である。
私は推論を述べているのではない。
独立総合研究所の自然科学部の博士、あるいは社会科学部の研究員と共に、海上自衛隊の協力で現場を訪れ、目撃し、撮影して言っている。
しかも人民解放軍は国家の軍ではない。
共産党の軍である。
共産党軍に、行政組織の中国外交部が指示などできるはずもない。
外務省同士で交渉しても、真の解決は期待できないのは明白である。
これを知れば、日本の外務省は何をやっているのかと日本国民は誰でも思うだろう。
いや、「やっているフリ」をせっせと重ねているのだ。
★本当に資源はないのか★
国連が報告書を出した東シナ海の資源について、実は、
「海底油田も海底ガス田もたいした埋蔵量じゃない、だから、こんなものは中国に渡してしまえ」という人が、評論家にいる。
霞ヶ関官僚や政治家の中に沢山いる。
もちろん、いわゆる親中派が中心である。
しかし、これは驚くべき話である。
日本の教育では、ずっと「日本は資源小国」と教えてきた。
たとえば、戦前・戦中は、日本は資源小国だから、ABC包囲陣を突破しなければいけないという趣旨を教えた。
戦後になったら今度は、資源小国だから中東には頭を下げましょうという。
戦前も戦後も、資源小国という立場が変わるはずがないと思っている。
しかし、虚心に世界史を振り返ってみたら、どのような大きなことも、根こそぎ変わっている。
資源という大きな話でも、今まで資源ではないと思っていたものが資源だったり、資源があるはずのないところに資源があったり繰り返されている。
まず、東シナ海の埋蔵油田、ガス田がたいしたことないという理屈が不思議である。
日本は調査したことがない。
調査したのは中国だけである。
前述したように、実際にわたしは研究員たちを連れて、海上自衛隊でガス田の上を飛んでみた。
確認したのは、樽の上から出ているフレア、オレンジ色の炎である。
間近に見ると、明らかに生産に伴う不純物を燃やしているフレアであった。
つまり、完全に実用段階に入っている。
さらに、パイプラインを設置するための特殊船も確認できた。
あるいは、明らかにパイプラインのメンテナンス工事と思われる海上・海中工事も行われていた。
30年間堀削してきた中国は、パイプラインで沿岸部にすでに供給している。
実用に供している。
それなのに、まだ海底を調べたことのない日本の官僚や政治家や評論家が
「どうせ、たいした量ではない」と言っている理由がわからない。
そもそも自分で調べていない。
調べた側はすでに実用に供しているわけだから、海底油田やガス田が資源として使いものにならないという話には全然ならない。
日本の多くの有力者が言うように、
「買える物は、お金を出して買えばいい」ということなら、日本は資源小国から脱却しなくてもいい、資源小国でもかまわないということになる。
中国がそんなことくらいで満足してくれるなら中国の言うとおりにしたらいい、中国の言うことを聞いて、資源小国として日銭を数えて、自分たちの生活を潤していればいいという国家観である。
「青山みたいに、自前の資源を、と言うのは子供じみた考えだ」と陰で言っている有力者たちがたくさん、いらっしゃる。
だが、聞きたい。
「あなたがたのどこが大人なのか」と。
「あなたがたの大人というのは、自分さえ良ければいいという大人ではないのか」と。
大人は、子供と何が違うか。
自分以外のことを考えられる人間を、大人と言う。
当たり前だが、赤ちゃんや幼児は、自分のことしか考えられない。