大手マスコミ各社が隠す！首都圏「水がめ」驚愕のセシウム汚染レベル→基準値の1420倍!!

とても気になっていた事がある。






あれだけ汚染された首都圏の水がめの


現在の汚染状況


福島第一原発爆発事故による放射性物質の大量拡散は首都圏の水がめ(水源地)である群馬県・栃木県・秩父などを広範囲に汚染したことは記憶にあると思う。


まぁこんな感じだ
↓

(図１)

多少地理感覚があれば分かると思うが、



この地図１の着色された部分は、


水源林・飲料用水ダム・首都圏向け農作物の生産農家・首都圏向け畜産と生乳牧場


が集中する地域だ。



何故その部分が汚染されたかと言えば、ほとんど山間部だったために飛散した放射性物質が落下しやすかったから。


(図２　多摩川水系秩父、雲取山水源地帯)
山田ﾁｬｿの雲取山水源地汚染度調査(不発)取材は
↓
コチラ♡


また、平地と違い風雨による汚染物質の移動があまり起こらないためである。


ただし、近くに川などがあれば話は別だ。


(図３)


下流の海側に日々徐々に流れている状況が図３でわかる。


まぁ全てが遥々上流の水源地か流れてきたモノでは無いが、


これから数年～数十年以上は何かの拍子に大量に流れてくることは間違いない


(図４)


この図４のイラストは、原発事故由来の放射性セシウムが湖底に滞留する仕組みを表している


この湖底はダム湖の湖底にも当てはめられる。



ダムのもっと上流の木々や土壌はより激しく汚染されており、日々清流として清らかな水と共に汚染物質も一緒にダム湖まで運んでいる。


そして、


泥に吸着したセシウムは湖底に溜まる一方である。


『何かの拍子に』のところにアンダーライン引いたが、『何かの拍子』とは、


台風や低気圧の接近による暴風雨・雪解けの増水により貯水がかき混ぜられる事や


渇水時に高濃度汚染された湖底に近い水が下流へ流れることによる。


まぁどっちみちダムの湖底なんて除染のしようが無いし、その上流の木々や土壌や清流を全て除染するなんて不可能な話しだ。


この金権主義国家で、そんな儲からない仕事を誰もやるわけ無い


仮に除染したって除染土の持って行き場が無い。



【いっその事、すっとボケて『安全宣言』しちゃって、以後は、報道しないで国民の関心が薄れるのを待ては良い】


そうやって今日まで来たわけだ！


ちなみにオイラ事故後から、水道水あぶねぇよって言ってますぜ！


ちょっと考えれば分かりますぜ。


流石に青酸カリとか即効性の飲んだら即死するような危険物が水道水含まれてしまえば、政府も自治体も『安全宣言』なんかしないわなぁーバタバタ死者がでたら、ウソついたってばれてしまい『安全宣言』した連中の責任問題になる。


さすがに…、


『水道水は汚染されてしまったのでもう飲めません』


なんて口が裂けても言えるわけが無い。


国や自治体が原発事故そのモノよりももっと恐れている大パニックが起きてしまう。


たが、放射性物質に汚染された水道用水(原水)…


『ただちに人体に影響は無い』のであればその責任の所在も不透明にできるとでも考えているのではないだろうか？


御用マスゴミ！御用新聞社！原発推進している国・自治体！



信じる者はあとでバカをみる…


水道水が汚染されていれば、はっきり言ってもう『お終い』だ。


だから原子力で発電なんかしたらダメなんだよ！


こんなに簡単に『お終い』になってしまう！


話しかわって、


三流紙が熱いぜ～♪さんのブログ


三流紙が熱いぜ～♪さん良い事言うねー
↓
日刊ゲンダイや夕刊フジを読むと自分で考える力がつく。朝日新聞や讀賣新聞を読むと思考が停止する。さぁ三流紙で脳を鍛えよう。


さぁ御用新聞なんか読んでるとアホになってしまいますぜー読むなら日刊ゲンダイだぜ！




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福島の原発再稼働は困難

福島の原発再稼働は困難
＝安倍首相



安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発5、6号機と福島第2原発1～4号機について、原子力規制委員会が策定する安全基準を満たした場合でも再稼働は困難との認識を示した。共産党の井上哲士氏への答弁。

事故を起こした福島第1原発1～4号機について、東電は既に廃炉にする方針を示しているが、停止中の同5、6号機と第2原発を今後どうするかは明らかにしていない。

首相は「仮に安全性が確認できたとしても、実際に稼働させるためには、現実には立地自治体など関係者の理解が必要になる」と指摘。その上で「現在の福島県の皆さまの心情を考えると、再稼働は容易ではない」と述べた。　

時事通信社

あたりめぇだ！




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NHKの番組に抗議していた科学技術庁

動燃を所管する科技庁が
NHKの番組に抗議していた



動燃の元総務部次長・西村成生（しげお）氏が残した資料「西村ファイル」。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班がこれまで報じてきたように、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）を中心とした「原子カムラ」のさまざまな「工作」が記録されていた。そして今回、動燃の所管官庁だった科学技術庁（現在は文部科学省に統合）が、原発を扱ったNHKの番組に抗議していた資料を発見した。

〈科学技術庁とNHKとのやりとり（概略メモ）〉というタイトルのA4用紙1枚分の文書は、1993年5月28日に動燃広報室が作成したものである。欄外には「取扱注意」の印が押されている。内容は、NHKの番組に関するものだ。

93年5月21日と23日、NHKは2回シリーズでドキュメンタリー番組「NHKスペシャル　調査報告　プルトニウム大国・日本」を放送した。

当時、国内では91年に高速増殖原型炉「もんじゅ」が試運転を開始するなど、燃やした核燃料からプルトニウムとウランを取り出す「核燃科サイクル」の試みが本格スタートした。しかし、アメリカなど諸外国からは、核兵器に転用可能なプルトニウムを日本が保有することは「核武装」につながりかねないと危惧する声があがっていた。また、高速増殖炉の開発は海外で次々と頓挫しており、その実現性や経済性などに疑問符がついていた。

こうした問題点を国内外の取材で浮き彫りにしたのが、この番組だった。だが、2回目の放送から5日後の5月28日、NHKの担当ディレクターと科学文化部記者2人が科技庁の原子力局長室で抗議を受けたのだ。

資料には〈16：30～17：50　原子力局長室にて〉とある。会談は、科技庁側が一方的に話す展開だったと思われる。

〈NHKスペシャルに対する不満・誤りは全て言った〉

強い怒りが文面から伝わってくる。資料には、次のようなやり取りが記載されている。

科技庁「技術的に間違いだった。説明の場を設けるべきである」
NHK「その予定はない。しかし上司には伝える」
NHK「番組に対するクレーム、指摘はなかった」

〈STA（科技庁の略称）が報道姿勢を非難したところ、NHKは反論。他の指摘については聞くだけ〉

会談は80分にも及んだものの、両者の主張は平行線を辿り、結論は得られなかった。番組にかかわったNHK関係者が語る。「放送後、科技庁に担当ディレクターらが呼ばれて抗議を受けたと聞いている。番組は当時のNHKが総力を挙げて取り組んだもの。隙がないように相当、知恵を絞って作ったが、国策に正面から疑問を呈する放送内容に納得できなかったのでしょう」。

※週刊朝日 2013年4月5日号




科学技術庁(現在の文部科学省)は元々原子力ムラ利権集団の一員だが、


もう今となっては犬HKも原子力ムラ利権集団のお仲間だ！

(犬HKの得意技)
↓


↑
(犬HK衆議院選挙前のすり込み報道…これで視聴者は洗脳されやすい。要注意だ！)

事故前は原子力安全デマを流し、事故後は福島汚染地帯安全デマを含め各種ウソ情報を垂れ流す。



たまに日曜日の深夜帯なんかに、原発事故の真実を追求した番組を流したりした事もあったが、


やはり、


相当に国や電力会社から圧力をかけられていたようだ。


まぁ公共の電波使って平気でウソの情報流すテレビ局


観る価値なんか無い。



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発送電分離自民が了承？でもてんでやる気無し

発送電分離自民が了承
「再稼働へ努力を」条件付け



自民党は二十九日午前の総務会で、電力会社の送配電部門を切り離し、電力業界に競争原理を導入する「発送電分離」を柱とした電力制度改革案を了承した。ただ党内の慎重論を踏まえ、新たに
「電力供給の安定性確保のため、原発再稼働に向けた努力を行う」などの条件を盛り込んだ決議文を付けた。


政府は当初、二〇一八～二〇年をめどに発送電分離に踏み出す法案を「一五年の国会に提出する」との改革案を党部会に提示した。


しかし、党側では、原発再稼働が見通せない中での発送電分離に慎重論が相次ぎ「一五年の法案提出を目指す」との努力目標に後退させた。


総務会の決議は原発再稼働の努力に加え（１）電力供給への責任ある対応（２）東京電力の経営安定化－などを政府に求めている。


政府は来週にも改革案を閣議決定し、最初の関連法案を今国会に提出する。




『提出する』と『提出を目指す』では全く意味合いが違ってくるわな！


目指す？？？


(例)
山田チャソは一五年に億万長者になる事を目指します。
山田チャソは一五年に内閣総理大臣になる事を目指します。
山田チャソは一五年に綾瀬はるかと結婚する事を目指します。


『目指す』だけなら何とでも言えるわけだ。


やらなくても、


「努力したけど出来ませんでした～」


の一事で片付いてしまう。


要するに、


「やらねぇよ」


ってこと！


自民党よ、言葉遊びで国民を騙すのもいい加減にしろや！




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「一票の格差」の仕掛け人

経歴はケタ違い
「一票の格差」
訴訟の仕掛け人



２５日広島高裁で「無効」判決が出た「１票の格差」をめぐる全国訴訟。東京や仙台高裁でも「違憲」の判断が相次いでいる。一連の訴訟の中心人物が、升永英俊弁護士（７０）だ。０９年に設立された「一人一票実現国民会議」の発起人でもある。一体どんな人物なのか。

経歴は「ケタ違い」というほかない。

１９６５年に東大法学部を卒業後、住友銀に入行。２年で退行し、６９年に司法試験を２番の成績でパスした。その後、東大工学部も卒業し、渡米する。７９年にコロンビア大ロースクールで修士号を取得。米国でも弁護士として活躍した。

８４年４月に帰国し、法律事務所を開設……そんな升永氏を一躍時の人にしたのが、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の職務発明訴訟だ。

日亜化学工業の元従業員、中村修二氏（現・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）が日亜に対し、勤めていた時に発明した青色ＬＥＤの対価を求めて訴えを起こしたもの。升永氏は代理人として、０４年１月、日亜に２００億円の支払いを命じる判決を引き出し、業界を震撼させた。

「日亜と中村氏は、８億４０００万円の支払いで和解しましたが、升永氏はこれ以外にも味の素、東芝、日立製作所と、有名企業を相手取った職務発明訴訟を手がけています。知的所有権裁判の第一人者です。彼の訴状は裁判官が飽きないように重要なところは傍線で目立たせたり、表や参考資料を加え、横書きで平易な言葉で書くなど工夫されている。法曹界では異端扱いですが、ケタ違いの天才です」（ある弁護士）

＜億単位の私財を投入＞

現在は六本木ヒルズにオフィスを構える法律事務所のパートナー。２６０人超の弁護士を抱える巨大事務所だ。もちろん稼ぎもケタ違いで、かつて全国６６位の高額納税者になったこともある。

地位も名誉もカネも手にした著名な弁護士が、なぜ、１票の格差という“地味”なテーマに取り組んでいるのか。これまでに１００回以上も新聞広告を出し、「億単位の私財を投じている」（関係者）ともいわれる。

「１０年ぐらい前に突然、『１票に格差のある日本は民主主義ではない』という啓示のようなものを得たのだそうです。ずっとカネ儲けばかりしてきて、『これからはいいことをしよう』と思ったといいます」（前出の関係者）

雑誌のインタビューで「１１０歳まで生きると“覚悟”しています」と答えていた升永氏。凡人には理解できないから、天才なのだ。 .





いやぁ～凄いね。



何とかと天才は紙一重とは言うが、


とんでもない経歴の持ち主だ！


敵にまわすと厄介な相手とはこういう人の事を言うのだろう。


国会に対して選挙のあり方について、政府相手にガチでやり合っているオッサンだ！


どっかの元弁護士で市長やってる男とは違うねー


御齢七十歳のこの戦う男！


ついでに、放射能撒き散らして『無主物』だとか言ってるどっかの会社もやっつけてくれると有り難いのだがなぁ…


さぁ、



小選挙区比例代表制での一票の格差。


どうなることやら～



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