東京都が「脱東電」→「新電力」その本気度は如何に？

東京都、「脱東電」→「新電力」
電力自由化をリード



東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。

一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館（東京都足立区）は２月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。

電力には２４時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。５０キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、１年間で約１０％、３５０万円の経費を節減できる計算だ。

「部分供給」方式は１月に導入した中央図書館（港区）に次いで２件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。




現状はこうなんだがな
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一般利用者(関東地方及びその近郊)は、ここの会社からしか電気を買えない
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猪瀬は副知事時代から都内にガスタービン発電所建設計画やら都営ダム水力発電分の東電以外への売電の件やら…


『脱東電』


を推進してきた男(のようで)ある。


のようで


と書いたのは、このオッサンけっこう腹黒いところあるんで本心は判らないからだ。


まぁやってくださいよ。


もう誰を信じて良いかワケわかんなくなってきてるぜ～


そんな折、またしても電力各社は電気料金の値上げをしやがった。


値上げの件について、詳細を書こうと


東○電力のHPでも確認の為開いて～とか思って、


観たら！Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！


電気料金値上げとは関連性の無いフレーズが…目に入ったノダ…
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でんこちゃん


おーいい


「福島の復興」が私たちの再生の原点です。
(東京○力)


思わず自宅で深夜に缶酎ハイ飲みながら、噴いてしまったぜ！


おい！テメェの会社で放射能撒きちらしておいて！加害企業の癖に、なに他人事みたいに『遠い目』で語ってんだよ。


しかも誰もあんたの会社の再生なんて望んでいない！


二日前の記事の動画でも語られていたが、


宗教と同じでコイツら電力会社の人間って洗脳されているからな…


一般人からしてみれば異常な事を、会社の『教義』として涼しい顔して言ってのける連中だよ。


ずいぶんと笑えない冗談だな！！盗電さんよ！


もう今日は店じまいだ！


また犯罪電力会社は、嫌がらせで電気料金値上げすんぞー


一日も早く、既存電力会社以外の電気使いたいなぁ～


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いまだに責任回避する東電～原発を「国策」と主張

株主代表訴訟で原発を

――いまだに責任回避する東電



東京電力福島第一原発の事故を受けて、東電の株主が勝俣恒久前会長ら現・元取締役二七人に総額五兆五〇四五億円の賠償を求めた株主代表訴訟で、取締役を支援するため補助参加している東電が、
「原発推進は国策であり、事故前に原発の運転を停止すべき義務はなかった」
とする準備書面を東京地裁に提出した。これに対し原告・株主側は、二月二一日の口頭弁論で、
「日本は原発をやめるべき」
と反論の陳述をした。

東電の書面は昨年一二月二七日付。原子力基本法の規定に触れ、
「原子力発電の研究、開発やその積極的利用は、（略）一貫して政府のエネルギー政策として推進されてきた」「（東電は）各種の安全規制を遵守して原発の運転を行ってきた」
と、国と二人三脚で原発事業にあたってきたことを前面に打ち出している。

原発が担ってきた役割として地球温暖化対策などを列挙し、福島の事故前は「従前にも増して原発の必要性が認識され、政府として強力に推進していく方針が示されていた」と主張。「政府の政策に沿って原発事業を行うことが相当だったのは明白」との論理で、被告の取締役の責任を否定した。

　一方、原告側の河合弘之弁護団長は反論の陳述で
「日本において、頻発する大きな地震をすべての原発がクリアできるはずはない」と指摘。原発事故が「憲法の条文に違反する状態を作り出す」ことも挙げたうえで、
「被告（取締役）らは、やってはならない原発の運転を大いなる不注意と任務懈怠をもって行い、事故を引き起こした。責任は重大だ」
と改めて強調した。

訴訟は今後、被告の取締役が津波による原発事故を予見できたか、予見できたなら被害を防ぐためにどんな対策を取るべきで、その義務を果たしていたか、を争点に審理が本格化する。原告団は三月一六日に東京・渋谷で集会を開き、訴訟の経緯や現状を報告する。

（小石勝朗・ジャーナリスト、３月１日号）



東京電力がまたしてもクズっぷりを晒している！



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『エコサイド』環境の大量破壊が裁かれる日

環境の大量破壊
「エコサイド」が国際法で裁かれる日
――下田屋毅の欧州CSR最前線



「エコサイド」という言葉を聞いたことがあるだろうか？
「エコ」と「ジェノサイド」（大量虐殺）を組み合わせた新語だ。大量虐殺や戦争犯罪と並んで、国連が定める「平和に対する罪」の「第5の犯罪」として定めようという動きが英国を中心に欧州で広がっている。

「エコサイド」は、2010年、環境権保護を訴える国際弁護士であり法廷弁護士であるポリー・ヒギンズ氏が、国連の定める平和に対する罪の5つ目として「エコサイド」を国際法として認定すべきだと公式に提案した。

これが実現すれば、「エコサイド」は、（１）ジェノサイド（大量虐殺）　（２）人道に対する罪　　（３）戦争犯罪　（４）侵略犯罪に並んで、国際刑事裁判所で処罰される対象となる。


■企業トップや、融資した銀行が裁かれる■


「エコサイド」とは、その名のとおり環境に関わる犯罪を表すものである。「ジェノサイド」が、人の大量虐殺行為を表すように、「エコサイド」は、環境の大量破壊行為を表す。

ヒギンズ氏は、「エコサイドとは、ある地域において、人為的、または、その他の要因により、その地域の住民の平穏な生活が甚だしく損なわれるほどに、生態系が広範囲にわたり、破壊、損傷、損失を被ること」と定義する。

「エコサイド」はただ単に環境を破壊することのみを意味するのではなく、環境破壊が地域住民や将来世代の人々に影響を及ぼす「人権」に関わる問題と捉えられている。

「エコサイド」を定めた新法が成立すると、企業が、故意であろうとなかろうと環境の大量破壊行為をした場合に、企業のトップなどがこの罪を犯した責任を国際刑事裁判所で裁かれることとなるというのだ。


エコサイド法で裁かれる刑事責任のある人々は以下となる。

①企業活動においてエコサイドを生じさせた企業のトップ
②エコサイドを生じさせる事業を優先させる政策を許可した国家・州の元首
③エコサイドを生じさせる事業に資金供給を許可した銀行のトップ


■すでに発生している「エコサイド」■


生態系の大規模破壊であるエコサイドは、企業が関与した事例として現在も発生している。それらの具体例として次の3つが挙げられる。

①熱帯雨林の森林伐採と同様、大規模な土地利用による生息地の直接破壊を引き起こす　(例：アマゾン熱帯雨林の森林伐採)

②原油の投棄や流出などの、故意か事故かに関わらず重大な汚染 　(例：BPによるメキシコ湾沖の原油流出事故による大規模自然破壊、シェル社によるナイジェリア・ニジェール・デルタ地帯での約50年に渡る原油流出によって引き起こされた大規模自然環境汚染)

③ タール/オイルサンド、石炭、金鉱山の採掘のような、全体の地形が取り除かれるようなもの　（例：カナダ・アサバスカ採掘地帯タールサンドの抽出）

ガーディアン誌によると「国連の調査では、世界のトップ企業3,000社が引き起こしてきた環境被害の総額は米2.2兆ドルにのぼる」という。

タイム誌によると「国連の調査では、世界にある3,000の公営企業から、環境破壊や汚染について補償を求めた場合、それぞれの企業の利益は1/3にまで減少するという試算がある」。



■80カ国が署名すれば「エコサイド法」が成立■

国連の定める平和に対する罪の5つ目として「エコサイド」を国際法とすることが公式に提案されている。このエコサイド法を発効するためには、法律は、国際刑事裁判所を支配するローマ規程の改正を必要とし、締約国121か国のうち80か国がこのエコサイド法に同意する署名をすると法改正が成立する。

エコサイド法は既に世界各国からの人々の何千人もの支持を得ており、政治家、環境リーダー、学者、弁護士らも支持、そしていくつかの国は慎重に動向を見守っている。



欧州における「エコサイド」に関する法律は、欧州で市民1万票を得た場合、公式な欧州市民イニシアチブの対象となり、「エコサイド指令」としての草案を欧州議会に提出ができることとなっている。そして最近、欧州議会の議員らが「エコサイド法」の欧州市民イニシアチブを立ち上げている。

■すでにエコサイド法の模擬裁判も■


(タールサンド抽出の参考画像)

2011年9月、この「エコサイド法模擬裁判」がロンドン最高裁判所で開催された。この模擬裁判では、架空のCEOが、カナダ・アサバスカ採掘地帯でのタールサンド抽出に関するその破壊的な慣行「エコサイド」を引き起こしていることについて裁判にかけられ、有罪とされた。これは、エコサイド法が実際に機能することの実証となるとされる。

かつて、英国政府前首席科学顧問のデビッド・キング卿が、「21世紀は資源戦争の時代となり、人類は水と石油を中心に、残された最後の資源をめぐって争うこととなる」と警告した。



もしエコサイドが罪になれば、乏しい資源をめぐる紛争に終止符を打ち、そして環境に悪影響を及ぼさない持続可能なエネルギー調達方法のみが選択肢として残されることとなるという。

このように「エコサイド」は、今後広く議論され、すぐに国際的な認識を得ることが予想される。「エコサイド法」に関する今後の動向を引き続き見守っていきたい。（在ロンドンCSRコンサルタント・下田屋毅）




読んでいてこの日本ですぐに


あぁ！コイツらの事だなぁ～


思いつくのは、


やはり東○電力㈱や今まで原発について安全！安全と散々ホラを吹いてきたどこぞの政府だ


あと、未だに反省すらなくスットボケてやがるし、原発事故と放射能汚染について情報を隠蔽・歪曲して報道している御用マスゴミ


コイツら三位一体の原発利権集団は、


放射能汚染によって未だ避難を余儀なくされている人や仕事や生活そのものを奪われた人や放射性物質を浴びせられ今後の健康被害に不安な日々を送っている人たちが大勢いるにも関わらず、


『私たちは関係ありませぇ～ん』
『地震や津波が悪いんです～』


的な発言を繰り返し


事故後も誰一人として責任を問われること無かった


「エコサイド法」が国際法として認定されれば




れっきとした犯罪者集団だ！


いや！それ以前に犯罪者なんだが


なんせ日本って国には民主主義ってものが存在していないのでなぁ…(見せかけ・口先だけの民主主義ならあるようだがな！)


コイツら権力者は、悪い事したって捕まりゃしない。


いまだにすっとぼけながら汚染水海に垂れ流して海洋汚染しまくって世界から白い目で見られている環境破壊現在進行形な国家になっちまった！


いっその事、「エコサイド法」が国際法として認定された暁には世界中から訴えられちまえや！


まぁでも注意しなければならんのは、「エコサイド法」が出来て、自民安部政権のTPP参加で、今後些細な言いがかりに近い事でも、


『環境破壊だ！賠償しろ！裁判だ！』

などと、裁判好きなどっかの国からやられないかちょっと不安もあるがなぁ…。



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原発20キロ圏内に生きる男

この『たかが電気の為に。』に検索エンジンやランキングから今日初めてお越しいただいた方も


毎日のように足繁くお越し下さっている方も


出来ましたら18分だけ時間を頂けたら幸いです。


これは18分のドキュメンタリーだ。


まずはよく観てほしい。


どうぞご覧ください。
↓



何の為に？


何の為にこんな苦しい思いをしなければならない人がいっぱいいるのだ？


多くの罪も無い動物が理不尽にも殺されなければならないのか？


『何の為』なのか考えてほしい


電力エネルギー確保の為？(まだウソをつくか！ふざけるな！)


電気は足りている


原発を全て停止してもバックアップできる発電所があるので停電なんて起きない。


原発に代わる発電技術はもう既に確立している。


隠しているだけ。


それをやらないだけ！原発の方が利権絡みだから…利権集団が大儲けできるから。


それでも原発は必要ですか？


この動画を観て何も感じない人がいたらオイラはその人の人間性を疑う。


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Occupy 経産省!!

【Occupy 経産省】
「テント立ち退き」前提の命令 VS ｢籠城するつもり｣



経産省のノド元に突き刺さった脱原発の砦が、自民党の政権復帰で危機に晒されている。2011年9月、平和活動家らが経産省の北西片隅に建てたテントは、脱原発運動の拠点として霞が関や国会にニラミをきかせてきた。

14日、テント共同代表の渕上太郎、正清太一両氏のもとに東京地裁から「占有移転禁止の仮処分命令」が送られてきた。仮処分は国が申し立てたもので、「テント立ち退き要請」の前段階にあたる。強制執行などに備えて、占有者を明確にしておくための法的措置だ。

国は「国有地を無断で使用した」として1,100万円の損害賠償を請求するというオマケまで付けた。

民主党政権下では枝野幸男経産相（当時）が昨年1月、「自主的な退去」を求めたことがあった。だが裁判所は介在せず、あくまでも経産省が求めたものに過ぎなかった。テントは枝野経産相が区切った退去期限を1年以上過ぎても健在だ。

さすがは原発推進の自民党政権だ。民主党のように手ぬるくない。テントの渕上共同代表は仮処分の命令書を受け取った時、「段取りを踏んで来ているな」と感じたという。
今後の対応について聞くと渕上氏は「自らの意志でテントを撤去するつもりはない」ときっぱり答えた。

「再稼働まっしぐらの安倍政権から脱原発の砦を守らなくてはならない」。
こう願う市民たちが22日夕、テント前に集まり抗議集会を開いた。


共同代表の正清太一さんは、「テントがあるから…」と強調した。

双葉町から東京港区に避難している亀屋幸子さん（68才）がスピーチ台に立った―

「テントがなかったら私は立ち直れなかった。双葉町を奪われ、次にこの国は第２の故郷であるテントを奪おうとしている。テントを撤去する前に原発を撤去してほしい」。亀屋さんの悲痛な訴えに、会場からは「そうだ」と同調する声がしきりとあがった。

四国は松山市から駆け付けた参加者もいた。伊方原発の反対運動に携わる女性（自営業）だ。「皆（西日本の反原発グループ）がテントに関心を持っていることを伝えなくてはいけないと思って来た。撤去するのであれば、国民的議論をここでやってほしい」。彼女は我が事のように切羽詰まった口調で語った。

【運動弱体化ねらい拠点奪う】

凄まじい格差により病院にもかかれなくなった庶民が2011年秋、「私たちが99％だ」と言ってニューヨーク・ウォール街の公園を２ヵ月にわたって占拠（Occupy）し、格差の是正を訴えた。だが警察によって強制的に公園から排除されると運動は急速にしぼんだ。 （田中龍作ジャーナル　『アメリカ』カテゴリ参照）

人々は自分たちを貧困のどん底に陥れている強欲な金融資本主義に抗議するため、その中心地であるウォール街で「オキュパイ運動」を展開したのである。

原発によって苦しめられている人々が、原子力ムラの総本山である経産省の一角をOccupyし、原発の廃炉を訴え続けている。テントが撤去されれば、日本の脱原発運動は大きな痛手を被る。原発推進政権はそこを狙って今後いろいろと攻撃を仕掛けてくるだろう。

「私にとってテントは育ててもらった実家のようなもの。（強制撤去になったら）籠城するつもり…（中略）生半可な気持ちではいられない」。福島市に住む椎名千恵子さんは、こう語ると口を真一文字に結んだ。
《文・田中龍作さん / 諏訪都さん》


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(山田ﾁｬｿも少ない額ですが田中龍作さんの取材活動費支援しています。
頑張れ！田中龍作さん)


田中龍作さんの取材記事からです。

当ブログ数日前にアップした記事、
『脱原発テントを守れ、撤去すべきは原発だ！ 』


でも書いた通り、


原発強行推進政党の安倍自民党政権となり


経産省前の脱原発テントに対して、


力ずくでも撤去してやろうという姿勢が見えてきた。


絶対に許さんぞコノヤロー！



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