原子力規制委員長、「東電は根拠ない推論が多過ぎだ」

原子力規制委員長が東電に苦言
「根拠ない推論多過ぎ」



原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の地上タンクから大量の高濃度汚染水が漏れた問題をめぐり
「東電の発表には根拠のない推論が多過ぎる。データ収集の計画や手法などを踏み込んで指導したい」
と述べ、規制委として関与を強める考えを示した。

東電は１９日にタンク周辺で見つかった水たまりの大きさから、漏れた量を当初は「少なくとも１２０リットル」と発表したが、タンクの残量を調べた結果、「３００トンだった」と翌日に訂正した。また、本来は別々に扱うべきベータ線とガンマ線を合算して現場の放射線量を説明していた。

（共同）



もう事故以降二年半もこの東電という会社の情報の出し方に接していれば、


情報隠蔽や情報後出し、数字(数値)を少なく(低く)公表する。


といった、行為は意図的にやっている事が明白である。


犯罪企業が好んでやる犯罪行為だな。



本音は、汚染水が地球的規模の海洋汚染起こしていてもなんのその


結局の話し、これだけの大事故を起こしておきながら、原発事故の責任を誰も問われ無いかっただけに、本音は汚染水なんてどうでもいいのだろう…



なんせこの企業にとって、大事なのは新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働と幹部の報酬だけだからな！


しびれるね！


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福島原発汚染水ダダ漏れで五輪招致絶望

福島原発汚染水
ダダ漏れで
五輪招致絶望


海外の不安拡大

＜ＩＯＣ総会の安倍首相に世界が白い目＞

汚染水がダダ漏れ状態の福島原発。東電の場当たり対応には不安が募る一方だが、この汚染水問題が、五輪招致にも影響を与えそうだ。

来月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で、２０２０年夏季オリンピックの開催地が決定する。

猪瀬知事が招致に前のめりの都庁では、２３日ＩＯＣ総会に向けての出陣式と記者会見が行われる。出陣式には安倍首相も出席して、国を挙げてのバックアップをアピール。安倍はＩＯＣ総会にも乗り込み、自ら「復興五輪の招致」をダメ押しする予定だ。

「総理は、自分のスピーチで招致を勝ち取り、スポーツ立国・日本を立て直したいと、並々ならぬ意欲を見せていました。基礎票ではスペインに負けているが、総理が直々に復興を訴えれば、十分に逆転可能と踏んでいたのです。ところが、ここへきて流れが変わった。福島原発の汚染水問題がこれだけ深刻化すると、日本での開催は絶望的という見方が急速に広まっています」（官邸関係者）

実は、汚染水問題は、むしろ国際的な関心の方が高いくらいだ。日本国内で大きく報道されるようになったのは、ここ数日のことだが、海外では早くから詳細に報道されていた。

例えば、英ＢＢＣ放送は先月２３日、ロイヤルベビー誕生ニュースの次に、汚染水が地下を抜けて海に流出している可能性を東電が初めて認めた問題を詳しく伝えた。ロイヤルベビーに浮かれていたのは日本のテレビの方だったのだ。

＜海外メディアは事故収束に懸念＞

このところ、英インディペンデント紙やガーディアン紙、米ウォールストリート・ジャーナル紙、シカゴ・トリビューン紙なども「事故は収束できるのか？」と、相次いで懸念を表明している。

福島原発では１日４００トンもの汚染水が発生し続けている。今の東電の技術では汚染水処理が追いつかず、貯蔵タンクは増える一方だ。その貯蔵タンクもあちこち破損して、汚染水が漏洩。３年後には耐用期限を迎えるタンクをどうするのか、方策は見つかっていない。つまり、日本の国土も海も汚染され続けるということだ。そんな場所でオリンピックなんて、国際世論が敬遠するのも当然だろう。

「本気で震災復興を考えているなら、７年後の復興五輪などと言っていないで、オリンピック関連で使えるカネを今すぐ福島原発の事故収束のために使った方がいい。汚染水対策は待ったなしで、費用もいくらかかるか分かりません。安倍首相も、原発を海外に売り込む前に、福島原発の汚染水問題に本腰を入れて取り組むべきですよ」（ジャーナリスト・横田一氏）

世界中がそう思っている。能天気にＩＯＣ総会に出席する安倍は針のムシロだ。


何度も言っているが、オリンピック誘致などと言ってる場合では無い


余計な事に金使うな！


ちゅうか、外国人の側からしてみれば、放射性汚染水垂れ流して地球規模の海洋汚染を引き起こして、


しかも…原発事故収束もままならない国で世界中からトップアスリートを呼び寄せスポーツの祭典をしなければならないのか理解に苦しんでいるだろう。





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小泉純一郎「安倍総理が決断すりゃいいことだ」と脱原発宣言

安倍首相真っ青？
小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と
脱原発宣言



２６日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。
小泉純一郎（７１）が「脱原発」を公言しているからだ。
安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。

小泉元首相は、インタビューに
〈原発ゼロしかない〉
〈今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい〉
〈総理が決断すりゃできる〉
と「脱原発」の持論を全面展開。
〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、
原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ。

「脱原発は小泉さんの持論です。３・１１の直後から唱えていた。しかし官邸周辺は、タイミングが悪すぎると苦り切っています。汚染水が問題になり、ただでさえ国民の原発嫌悪の意識が強まっている。しかも、
百年に一度の猛暑でも電力不足にならず、原発不要を証明してしまった。
小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねないというわけです」（官邸事情通）

官邸にとって厄介なのは、自民党内にも“脱原発派”が少なくないことだ。自民党の「福島原発事故究明」小委員会は、「使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで、原発の新規建設は見送るべき」という提言をまとめている。

「財界に応援されている安倍首相は、本当はいますぐ原発を再稼働したい。でも、国民から批判されたくない。そこで再稼働の判断はすべて〈原子力規制委員会〉に委ねるつもりです。もちろん、官邸の意向は伝えます。でも、
自分では判断しない。なにを言われても『規制委員会の判断ですから』と逃げるつもりです。
なのに、小泉元首相に『総理が決断すりゃできる』とクギを刺されてしまった。マイッタと思っているはずです」（政界関係者）

このタイミングで脱原発を言い出した小泉の魂胆も知れたものではないが、汚染水をどうするのか、再稼働するのか、野党は徹底的に安倍首相を追及し、逃げを許してはダメだ。 .


まったくこの安倍って男はどこまでも卑怯だ。


口では威勢の良い事を言うが、


消費税増税での有識者会議でもそうだが、一切総理としての責任を負いたくないが本音だからだ。

元首相の小泉純一郎氏までもが言っているのだ！


もう無理だ！


日本での原子力発電の維持なんて…


止まらない放射性汚染水。


止まらない海洋汚染。



不測の事態に対処できない、対処する術が確立されていないモノは『技術』とは言えない


原発の安全性を～とか、成長戦略に原発再稼働は欠かせない～とか、


そんな戯言は最早マトモな神経をしている国民なら信じない。


海洋汚染は日に日に悪化しつつある。日本の海を、世界の海を汚し続けている。



人類が未だ経験した事の無い海洋汚染が始まってしまった。


そして、苦し紛れに出てくる、『汚染水漏えい阻止策』が成功でもしない限り、今後数十年は汚染物質を流し続けるしかない状況だ。


世界中が注目している。


首相は姑息な手段で逃げようとはせず、強いリーダーシップをもって、


一日も早い国内原発０を目指し、今後のエネルギー政策を抜本的に改革すべきである。


そして、福島第一原発の事故収束に全精力を注ぐべきである！



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経産省、「原発マネー」人脈で原子力グループを新設

経産省が原子力グループを新設
――「原発マネー」人脈で構成



経済産業省の資源エネルギー庁が新設した諮問機関「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」が七月一七日、グループ初となる会合を開いた。
委員のうち三人が「原発マネー」に染まっていることが明らかになっている。

(東京大学大学院 関村直人教授)
一人は東京大学大学院の関村直人教授で、原発メーカーの三菱重工業や日本核燃料開発株式会社などから、判明しているだけでも二九四万円を受領。
関村教授は「３・11」直後からＮＨＫの解説者として、「水素爆発はあり得ない」等根拠のない楽観論を振り撒き、実際に爆発が起きると「爆破弁という減圧装置の作動だ」といった、事実無根の発言をしていた。
また、

東京工業大学の尾本彰特任教授
は、東京電力の原子力技術部長出身。二〇一〇年一月に原子力委員会の委員に就任する前の〇九年一一月から一二年三月まで、東電顧問として顧問料を受け取っていた。このため今年三月には、同委員の退任に追い込まれている。

東海村の旧動燃の元技術者で、大阪大学大学院の山口彰教授も、三菱重工の関連企業・ニュークリア・デベロップメント(株)から三三八五万円を「受託研究」の名目で受け取っていた。さらに山口教授は昨年二月に内閣府原子力委員会の「原子力政策大綱」を決める二三人の委員の一人として選出された際、別の委員である東京大学大学院の田中知教授ら他の委員二人と共に原発関連の企業・団体から計一八三九万円の寄付を受けていたとして、問題になった。
なお田中教授は、同「ワーキンググループ」を統括する同庁総合資源エネルギー調査会の諮問機関・原子力小委員会の現委員長だ。
同「ワーキンググループ」の設置趣旨自体、
「『安全神話』と決別し」、「事業者が……（原発の）安全性の向上を目指していく」とあるが、こうした学者たちこそ「安全神話」を支えてきた人々だ。
同庁電力・ガス事業部原子力政策課の担当者は、「寄付金の授受は問題でなく、委員の発言内容で判断されるべき」と述べ、
「原子力ムラの復活ではないか」
との本誌の指摘には
「この『ワーキンググループ』はは規制が目的ではなく、業界も含めて安全性を論議している場で、そうした批判は当たらない」と、どこ吹く風だった。
（成澤宗男・編集部、８月２日号）


原発事故前も事故直後もマスゴミの毒電波を使って散々デタラメな安全デマを発信していた御用学者たちだ。


別にホトボリが冷めたからでは無い


過去の反省も無いままに、いきなり再登場だ！


よくまあ涼しい顔して出てこれるもんだな…


既得利権であった原発マネーに必死でしがみ付くこの執念足るや、凄まじいモノがあるぜー


経産省傘下の資源エネルギー庁


この何が何でも原発を維持していこうという省庁の中に新設された『ワーキンググループ』


(原発の)規制が目的ではなく、業界も含めて安全性を論議している場


安全性をって！


まだ言うのか？？？


もう原子力発電なんて時代遅れの代物だ。


議論するならもっと安全で効率の良い発電方法があるだろ！


そっちを議論してくれよ(笑)


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最高裁判事が見せた男の意地「集団的自衛権」の憲法解釈にNO!!

憲法解釈で首相に
“１０倍返し”
最高裁判事が見せた男の意地


(くそぉ～)

思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。
憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。
〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉


(山本庸幸 最高裁判事)

政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。
よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。


(菅義偉官房長官)

「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制局長官という職にプライドを持っていた山本庸幸さんは、安倍首相のやり方を許せなかった。首相に一泡、吹かせたのでしょう」（霞が関事情通）

たしかに、
憲法解釈を最終判断する最高裁判事の発言は重みが違う。首相に「１０倍返し」するなら、最高裁判事の就任会見は絶好の舞台だ。

首相の出はなをくじいた山本庸幸氏は、どんな男なのか。
「山本さんは愛知県出身、旭丘高、京大法卒、７３年に通産省に入省しています。正直、省内では次官候補ではなかった。でも、法制局には各省から優秀な職員が送られる。山本さんも融通は利かないが、頭脳明晰だったのは確かです。本人は、法制局長官を天職だと思っていたようです」（経産省ＯＢ）

最高裁の裁判官は、憲法で「身分の保障」が規定され、７０歳の定年までつとめられる。
官邸周辺は、「最高裁判事にしてやったのに」と悔しがっているらしいが、法制局長官を代えることで憲法解釈を変更しようという姑息なやり方が、完全に裏目に出た形だ。.



最高裁判事に就いた山本庸幸氏のファインプレーだな。


してやったりだ!!


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