怪しいタイミング！電力５社が電気料金一斉値上げ!!

電力５社が次々と
電気料金一斉値上げの
怪しいタイミング

「原発再稼働が遅れれば再値上げも」だって

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに、電力会社が一斉に電気料金値上げを言い始めた。国民の多くはア然としたのではないか。

関西電力が家庭向けで平均１１．８８％、企業向けで１９．２３％の値上げを発表すると、２７日は九州電力が値上げを表明。東北、北海道、四国の３電力も追随して値上げを発表する。関電の場合、標準家庭で月６００円も高くなる。家計は火の車だし、倒産企業が出てくるのは必至だ。

関電は申し訳程度に、社員の年収を７９０万円から６６４万円に１６％削減する計画も盛り込んだが、国税庁の調査によると昨年の民間サラリーマンの平均年収は４０９万円だ。
なぜ電力社員の高給を国民が肩代わりしなければならないのか。

しかも、この値上げのタイミングは実に怪しい。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「折しも選挙戦に突入し、脱原発をめぐって第三極がまとまろうという矢先の電気料金値上げです。

『脱原発なら電気料金がハネ上がるぞ、それでもいいのか』と国民を脅しているようなもの。
原発推進の安倍自民党を応援する意味合いもあるのでしょう。そもそも、彼らの言う『原発は一番安い』は大ウソです。電力会社はこの期に及んでも、原発コストに原発事故が起きた際に必要な経費を加味していません。それを含めれば、原発が最も高額になるからです。電力会社をめぐっては、社員でありながら地方議員を兼ねて“原発推進”を代弁し、給料の二重取りをしていたケースもゾロゾロ発覚している。安易な値上げなんて、とんでもない話です」

(九州電力の瓜生)

九電の瓜生社長は値上げに加え、「原発再稼働が遅れれば、再値上げの検討もあり得る」なんて“ドーカツ発言”までしていた。こんなデタラメを許してはダメだ。
日刊ゲンダイより転載。

電力９社に社員兼議員として99名が在籍している。

この議員のうち91名は我々が支払っている電気料金からも給料を貰っている。

要するに議員収入以外にも自分が籍を置く電力会社からも高額な給料を貰っていることになる！

ちょっと参考画像です。
↓

(バカヤロー)

よっぽどモノを知らない人は別として、今更ながら原子力が一番低コストだなんてタワゴト信じる奴はどうかしているぜ。

この犯罪会社どもの国民恫喝値上げ

電力会社を応援している政党と議員の選挙戦を有利にさせたいが為の援護射撃であろう！

そして、同時に原発を今後とも維持して行きたいが為のうす汚い作戦だな！

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先週金曜日の首相官邸前抗議行動

オイラ参加してませんが、田中龍作さんの記事から

“未来”登場！
抗議の男性
「野田首相、あなたを追い込みます」

脱原発勢力と原発推進勢力が真っ向からぶつかる東京都知事選挙が告示されて初の金曜日のきょう、官邸前の再稼働抗議集会に宇都宮けんじ候補が現れた。

スピーチエリアに立った宇都宮候補はマイクを握り脱原発への思いを語った。「原発ゼロの世界を作るには先ず東京から。そう思って知事に立候補した。（中略）民主党はただちに大間（原発）の建設をやめるべき、大飯を止めるべきだ」。

以前弁護士として参加していた宇都宮氏

宇都宮氏は話し終えるとシュプレヒコールに転じた。「命を守れ、子供を守れ
…」今ひとつリズムに乗りきれないおかしみがあったが、参加者たちは声を合わせて同じフレーズを叫んだ。

昭和３年生まれの女性（左）は「原発は戦争より悪い」と言い切った。宇都宮氏に「立候補して下さって有難う」としたためた手紙を送ったという。＝写真：諏訪撮影＝

今週は政界に劇的な動きがあった。脱原発を明確に掲げる「日本未来の党」が誕生した（総務省への届け出は29日）。「未来」が原発を止めてほしいと願う人々の受け皿となるか、官邸前に集う有権者に聞いた。

「議席数（衆院61）の勝負なので今のところ歓迎している。小沢氏率いる『（旧）国民の生活が第一』があれだけの議席数（衆院48）を持っているのに、マスコミは無視している。腹が立つ。マスコミにはもう期待しない」（自営業40代・男性＝都内在住）

「党首が女性なので視点が期待できる。原発推進勢力に対抗する受け皿になりうる。メディアは未だに『小沢云々』と言ってるが、そういう低レベルの話じゃない。福島第１原発３号機で4000mSv/h（東電発表4780mSv/h）の線量を計測しているのに、経済がどうこうと言ってる場合じゃない」（会社員40代・男性＝さいたま市）

今夜の東京地方は今シーズン一番と言ってもよいほど冷え込んだ。それでも参加者たちの脱原発にかける思いは熱い。

インタビューしていると、全身から声を振り絞るようにしてアピールする男性の声が聞こえてきた。「未来という脱原発を目指す政党ができ（人々が）全国各地で結集しています。野田総理、この選挙であなたを追い込みます」。

野田首相はこの男性の声をどう受け止めるだろう。もはや「大きな音」では済まされない選挙情勢になっていることを自覚しているのだろうか。

《文・田中龍作さん / 諏訪都さん》
田中龍作ジャーナルより転載

『田中龍作ジャーナル』は読者のご支援により維持されています。
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(山田ﾁｬｿも少ない額ですが田中龍作さんの取材活動費支援しています。
頑張れ！田中龍作さん)

東京なのに宇都宮～

弁護士なのにけんじ～

うつけんさん!!ファイツ!!

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東京都知事選立候補者一覧

都知事選

勝手に辛口予想!!

取りあえずご覧ください。

◇東京都知事選立候補者（届け出順）　
↓↓↓

宇都宮　健児氏と猪瀬　直樹氏の一騎打ちになりそうだ！

それ以外は

雑魚だな!!

宇都宮　健児さん頑張れ！！

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新聞社説比較②脱原発の新党「日本未来の党」日本維新の会は脱原発不鮮明

「脱原発」新党
民意のよき受け皿に

３・１１後、初の総選挙なのに、大きな争点であるはずの「原発」の議論が欠けていた。嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表した。民意のよき受け皿になってほしい。

嘉田氏は「今のままでは投票する政党がないとの声を聞く。真の第三極をつくりたい」と述べた。

結集軸として脱原発を前面に打ち出し、地方、女性、子どもの視点を大切にするという。これまでの政治に希望を見いだせなかった人たちに、期待は膨らむはずだ。

十四の政党が乱立する次期衆院選に向け、各党はそれぞれ原発政策を掲げている。だが、スローガン的な公約が多く、今後の原発政策の進め方について、国民には違いが見えにくいのが実態だ。

嘉田氏は「原発のない再生可能エネルギー社会へ向け、原発稼働ゼロから全原発廃炉への道筋をつくる」と明言した。新党は、脱原発の民意を広く受け止める役割を発揮してほしい。

脱原発を重要公約に掲げる新党が登場しビジョンを示すことで、原発政策の議論が盛り上がることを期待したい。

嘉田氏の構想には、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、谷岡郁子参院議員が共同代表の「みどりの風」が合流や連携に動きだしている。

石原慎太郎氏が代表の日本維新の会は、脱原発の姿勢が不鮮明になったと言わざるをえない。

注文もある。嘉田氏は「卒原発と言っており、卒業までに時間がかかる」と言う。「十年後をメドにすべての原発を廃止」の「国民の生活」や、「予定表を作って原発と決別」の「減税日本」などと最低限の調整は必要だ。

原発ゼロまでのスケジュールや代替エネルギー、電力供給地域の経済・雇用対策について、大きな枠組みとして統一的な考えを示せないものだろうか。そうでなければ、民意は戸惑う。

広範な民意の結集を考えるのなら、共産党や社民党とも協力を探ってはどうか。

琵琶湖博物館の学芸員でもあった嘉田氏は「経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と強調した。

原発事故後の日本は、一体どんな選択をするのか。どんな未来を築くのか。世界も注視する選挙なのである。

卒原発という表現は気に入らない。

脱原発で良いではないか？

やはりここにきて自民・日本維新の会など原発推進政党以外の『隠れ原発推進党』

選挙を意識して【脱原発風？】の主張をしてきている。

他党との差別化を図ってだとしても余計だな！

読売ではこの真の第三極(第三極という表現も使いたくないが)、とくに小沢新党の事は一切触れない。

「日本未来の党」や「旧国民の生活が第一党」の党名自体が出ない！

存在していないかのような扱いだ！

東京中日新聞の論調は読売と比較して正反対である。

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新聞社説比較①読売の社説を読み情弱者はより情弱の極みに！

相変わらず原発とは切っても切れない関係の新聞社！

ゴミ売り新聞！

御存じ！原発を日本に持ち込んだのは読売グループの故正力松太郎

この新聞と傘下の日本テレビ(読売テレビ)では、連日原発推進論のオンパレードである。

選挙報道に関しても自民圧勝？？？などと訳のワカラン馬鹿丸出しな報道で日々失笑をかっていることは周知の事実である。

そんな日本を駄目にする新聞社

ゴミ売り新聞！

また、新聞の顔である社説がトチ狂っているので晒してみよう！

異常な論調の個所は赤字にしてみたぞー

いきなりタイトルから赤字だぜ？

↓
（11月25日付・読売社説）
エネルギー政策
「脱原発」の
大衆迎合を排せ

◆電力安定確保の観点で選択を◆

国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。

「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。

◆無責任な民主党の公約◆

福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。

エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。

ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。

各党と有権者は、重大な選択の岐路に立っていることを自覚して選挙に臨む必要がある。

懸念されるのは脱原発を掲げる政党が目立つことだ。国民の不安に乗じて支持拡大を狙う大衆迎合ではないか。

民主党は政府が「革新的エネルギー・環境戦略」で打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」を、政権公約（マニフェスト）に盛り込むという。経済への打撃を軽視した、欠陥だらけの「戦略」をそのまま公約するのは問題だ。

民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、年３兆円もの国富が流出し続けている。

工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。

自民党の安倍総裁は、民主党の「原発ゼロ」方針を「極めて無責任だ」と批判した。科学的に安全性が確認できた原発は政府が責任を持って再稼働させると明言したのは、政権復帰を目指す責任政党として妥当な姿勢である。

自民党の公約が、中長期的なエネルギー構成を１０年かけて決めるとしているのはスピード感に欠ける。原発を有効活用する明確な方針を打ち出すべきだ。あわせて核廃棄物の処理について検討を進めることが欠かせない。

民主、自民の両党に次ぐ「第３極」を目指す日本維新の会が、
石原慎太郎前東京都知事の率いる太陽の党と合流した際、「３０年代に原発全廃」の従来方針を取り下げたのは
結構な判断だった。

だが、新たな政策が「新しいエネルギー需給体制の構築」というだけでは、あいまい過ぎる。

一方、即時あるいは早期の原発ゼロを主張するのが、国民の生活が第一や共産党などである。

◆再生エネ過信は禁物だ◆

反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。

脱原発のマイナス面も率直に有権者に示して選択を求める誠実な姿勢が求められる。

ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の１％強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。

当面は石炭やＬＮＧなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。

発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。

◆外交・安保にも影響が◆

政府・民主党の「原発ゼロ」方針には、核燃料サイクルを同時に進める矛盾について欧米から疑問が呈された。米国は原子力の平和利用や核不拡散に支障が出かねないとして、強い懸念を示した。

再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。

日米原子力協定で認められているプルトニウム保有という特別な権利も、アジアにおける米核政策のパートナーの地位も、日本は同時に失う恐れがある。外交・安全保障の観点からも、安易な「脱原発」は避けるべきである。

（2012年11月25日01時19分読売新聞社説）