誰も信じない大新聞・テレビ報道

誰も信じていない
大新聞テレビ報道


「３～４割が疑っている」
も納得！

大マスコミは真っ青になっているのではないか。公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が０８年の調査開始以来、最も低くなったからだ。

調査は今年９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、うち、３４０４人から回答を得た。それによると、各メディアの信頼度は、１００点満点中、ＮＨＫが「７０．１」、新聞が「６８．９」、民放が「６０．３」で、昨年度の調査結果より４．２～３．５点も下落した。裏を返せば、回答者の３～４割が新聞テレビを「信頼していない」という意思表示だから、深刻な状況である。

特に不信感が強いのは新聞の「原発報道」だ。「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」と感じた回答者は６３．１％にも達し、「事実が正確に報道されていた」（５７％）を上回った。昨年３月の原発事故後の政府、東電発表の「タレ流し」報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ。

新聞の「政治報道」に対しても冷ややかだ。「主張の異なる政党の主張を公平に扱っている」（２５．５％）、「政治家と適切な距離を保っている」（２４．５％）の回答がそろって２割台と低迷。表向きは「不偏不党」を装いつつ、恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易（へきえき）しているのだ。

ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏（元東大教授）はこう言う。

「昨年３月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません。事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。そこで、よく考えてみると、消費増税や社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。マトモな人ほど白けるわけです」

信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ～く分かるというものだ。
日刊ゲンダイより転載




公益財団法人「新聞通信調査会」のメディアに関する全国世論調査pdfの図３-２「公正・中立な報道がされていた」とした人の割合を観ていただければ解るが、犬ＨＫテレビ報道においては60歳代～70歳代の信頼度が著しく高くなってしまっている。

特に７０歳代以降では、62.4％！

年配者で、犬ＨＫって御用テレビ局がいまだに国民に有意義な情報を提供し公正・中立な報道をしていると相変わらず信じてる人が多いのには驚かさせる！


またインターネットからの情報については、30歳代後半から急激に右肩下がり60歳代では4.6％台、70歳代では1.6％

これは、そもそも60歳代以降で、ネット環境にいる人が少ない事が最大に理由だと思うが、それ以外の理由として、


情報が氾濫するネット上で、何処の情報を信頼して良いのか分からないという事も理由の一つに挙げられる。


まぁそんな分かりきった山田のデータ分析なんてどうでも良い！


問題は此奴らが犬ＨＫやらゴミ売り新聞の情報操作・情報隠蔽・かなり怪しい選挙前予測報道に


全く気付かない事である!!


日テレの報道番組観てそのまま一票入れてしまう人が多い事である。(そういう傾向の人が多いのだろうと言っているだけで全てがそうだとは言っていない。)


そういう世代のそういう人はもう如何しようも無いんだろうなぁ



国民の意識が変わらなかったら政治も変らない。


政治が変わらなかったら国も変わらない。


国が変わらなかったら国民の生活も何もかも変わらない


年配者は...年齢が年齢だけに変わりそうにないなぁ・・・


んだが！今回の選挙を譲れないな！



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ルール違反！読売嘘つき新聞記者にキレる自由報道協会の上杉＆岩上

読売新聞記者vs自由報道協会の
上杉隆氏と岩上安身氏




福島原発事故以来、この自由報道協会は記者クラブに加盟している読売新聞などの大手新聞社とは違い、真実の情報を求めている我々に対して嘘偽りのない情報を提供し続けてくれた。


そんな中、この動画記録では、


我らが自由報道協会の主催した記者会見で


『かぶせ』


をし、小沢一郎の発言を散々妨害したクズ読売新聞記者にキレる２人のフリージャーナリスト


が出てくる。


まぁ両氏共に普段の鬱憤も相当あるのだろう・・・


情報操作され歪みきった記事を書き国民を騙し続ける新聞！


ゴミ売新聞！


まぁそこそこの良識がある人ならば、読売新聞に真実が書いてあるなんて思っている人はいないだろう。


嘘しか書いてない


今更だが、テレビ欄以外は全く役に立たない(だって嘘が書いてあるから)新聞である。


自由報道協会の縄張りにノコノコやってきて無礼を働いたキモい読売新聞記者！



飛んで火に入る夏の虫だな！！


しかし...上杉さん怒るとヤ〇ザみたい


《明日はブログお休みです。》


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バッハ無伴奏チェロ組曲第１番テナーサックス版.wmv

バッハ作曲
無伴奏チェロ組曲第１番
テナーサックス版.wmv



音楽の父と言われている、バッハ作曲の有名な曲です。


通常はチェロのソロ(独奏)で演奏されますが、これはテナーサックスバージョン。


テナーサクソフォンと言う楽器は、クラシック音楽で使用される事はあまりありません。


どちらかと言うとジャズや吹奏楽といったジャンルで目立って使用される事が多い。


それと言うのも、この楽器の歴史は浅く、バッハが生きていたバロック時代やベートーベンが生きていたロマン派時代初期には存在していなかった楽器だからである。


低音木管楽器の音って心に響くね～この演奏も中々渋いっすよ！






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除染というまやかし③終了～今の除染は無駄

「今の除染は無駄」
――飯舘の復興でシンポ


福島県飯舘村の村民や支援者、研究者らが原発事故からの復興について話し合うシンポジウム「福島原発事故が飯舘村にもたらしたもの」が18日、福島市の県青少年会館であり、国の除染のあり方に厳しい声が上がった。


18日、福島で開催されたシンポジウム「福島原発事故が飯舘村にもたらしたもの」

「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）」が初開催。同会は震災前から飯舘の村づくりにかかわってきた日本大学生物資源科学部教授の糸長浩司さん、環境ジャーナリストの小澤祥司さん、京都大学原子炉実験所助教の今中哲二さんが世話人となって８月に発足。会場には約120人が集まり、村民２人を含む７人が登壇した。

村で農業を営んでいた菅野哲さんは、
「放射能汚染は地域を分断し、心まで汚された。それが一番悲しい」
と訴え、コミュニティーの再生や自立支援、雇用確保などで対策を急ぐよう求めた。

小宮地区の住民組織「新天地を求める会」の伊藤延由さんは東電への賠償請求資料を「今日、家で計ったら４.５キロあった」と示しながら、
「請求しても支払われない理由がはっきりせず、電話で４時間も問い合わせた人がいる。こうした東電の態度が復興を妨げている」
と憤った。

事故後にいち早く村の汚染度を測定した今中さんは
「線量率から村民の被ばく量はある程度予測ができ、事故の翌日には国が警告を出して避難させなければならなかった。中枢機能も原子炉同様、メルトダウンしていた」と振り返り、「10年経って線量が落ち着くまで様子を見るしかない。その上で戻りたい人と国や村がどのレベルで戻るかのコンセンサスをとるべきだ。今の除染はあまりに急ぎすぎで、はっきり言ってお金の無駄だ」
と指摘した。

「10年、20年でなく100年というタイムスケールでどう復興のビジョンを描くのか」という会場からの質問に、糸長さんは
「村民と行政がもう一度オープンに議論すべきだ。そのための優先順位は除染でなく、ちゃんとした場所で生活の拠点をつくること」
菅野さんは、
「心の内は戻りたいのが当たり前だが、戻るに戻れない。村民がさまざまな選択肢をとれるようにならなければ」などと答えた。（オルタナ編集委員＝関口威人）





除染が必要無いか否かと言えば、必要だと思う。

ただし、それは10年・50年・100年・500年…先を見越しての除染である。

チェルノブイリ原発事故の際は、当初ソ連政府が事故隠蔽を図ろうとしたが、事故の大きさ隠しきれず公表

多くの犠牲者を出しながら事故収束作業に当たったのは周知の事実である。


その後汚染地帯に対して徹底的に除染作業を行ったが結果的に殆ど効果は無く断念！


そして、現在に至るまで広大な大地を放棄し立ち入り禁止としている。


広大大地を放棄するという事は当時広大な国土を有するソ連邦だから出来たこと。


日本はそんな広大な国土を有していない。


起きてしまった事(原発事故)に対して、この国の将来を考え何らか措置をとって行かなければならないのは当然のことである。


いま福島で行われている『除染というビジネス』は、この国の将来を考えての作業では無い。


汚染地帯に福島県民を足止めさせる為の除染


原子力でいままで散々儲けていた連中が、原発事故が起きて大地が汚染されたら新たに大儲けする為の除染


偽りの福島安全デマを国内に、

偽りの日本安全デマを世界に、


垂れ流す為の除染


除染作業をしながら、そこに住人を住まわせていること自体異常な行為


本来ならば、汚染地帯から住人は避難させ、避難中は犯罪電力会社を潰して資産を売却し手厚く保障をすべきである。


その上で汚染状況を正確に調査しつつ慎重に除染作業を進めていくべきではないだろうか...


汚染食品を『食べて応援』言い、国民に食べさせるキャンペーンはやめるべきである！


今汚染地帯に留まっている人は、


『避難しないのでは無く避難したくても出来ない』


のだから！



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除染というまやかし②～こんなもの除染じゃねえ。拡散だっ!!

「こんなもの除染じゃねえ。拡散だっ」
－－ほころぶ国の弥縫（びほう）策


福島県飯舘村の村民は憤っていた。６月下旬、飯舘村北部の宮内地区にある村畜産技術センター。原発事故前の特産「飯舘牛」が飼育されていた牛舎に、国の除染モデル事業で発生した大量の草や土などが運び込まれていたのだ。


コンクリート塀をつたって流れ出していた水。測定しているのは京都精華大の山田國廣教授(６月24日撮影)

黒い土のう袋に張り付けられたラベルには「汚染土壌等・長泥地内」の文字も。７月に帰還困難区域として「バリケード封鎖」された長泥地区から、わざわざ10キロも離れた低線量の宮内地区に汚染土が移動されていた。

しかもその扱いはいかにもずさん。牛舎に押し込まれたむき出しの草からは、コンクリート塀をつたって黒々とした水がダラダラと流れ出ていた。線量計を当てると毎時15マイクロシーベルト以上。目を疑うような実態が、住民の通報でようやく明るみに出たのだ。


飯舘村の畜産技術センターに押し込まれていた長泥地区などの汚染土壌や草(６月24日撮影)

怒りと不信が極まる住民に対し、村は除染事業で刈り取った草約240トンを、国がペレット状に加工したり、燃料として使ったりする「減容化実験」のために移動させたと説明。

門馬伸市副村長は「住民の同意を得るべきだった」と陳謝した上で、国に実験の中止を求める考えを示した。草は除染土壌の「仮々置き場」となっている小宮地区の保管場所に再移動することも約束されたが、
除染自体が進まぬ上にこうした「拡散」が横行するずさんさをさらけ出した。

「国の除染事業はもう破たんしている」。
こう指摘するのは京都精華大学の山田國廣教授だ。山田教授は震災後、福島市や南相馬市で独自の除染に取り組んできた。現在は飯舘に入り、西日本の有志とともに田畑の除染実験を始めている。


山田教授が提唱する堆肥化ボックスなどを用いて進められている田畑の除染実験(７月21日撮影)

「放射性物質の行き場がない以上、今はその場でできるだけ濃縮するしかない。地表は草の根とともに最小限に削り、堆肥化して体積を減らし、小型焼却炉で燃やす。これを村内各所でおこなって、最終的に出る灰は福島第二原発に持っていくしかない。土壌に残った放射性物質はさまざまな植物を植えて吸収させる。時間はかかるが、将来的に田畑や森林の手入れ、そしてバイオマス発電を事業化して村民の雇用を生み出すことにもつながるだろう」

村人から借りている田畑には、堆肥化するための木製ボックスが並び始めた。体たらくな国、「利権」に群がる無責任な業界にかわって、民間が汗と知恵を絞る現実の光景だ。（オルタナ編集委員＝関口威人）



利権絡みで除染ビジネスをしている連中はこんなモノなんだろうな・・・


根底に人を助けようとか守ろうという概念は無く、自分たちの儲けだけが関心事


「除染」という金蔓に集る連中によって、福島という場所はいいように利用されている！


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