アエロフロート航空とシベリア航空、他社のフリートの修理ビジネスに興味示す
2011年7月1日
アエロフロートとシベリア航空は飛行機の修理事業を展開する。Komersant紙によると、現在修理を受けているのはロシアの航空会社全体の3分の1というのだが、アエロフロートなどは修理市場の規模を年間5億ドルと評価。
シベリア航空(拠点はドモジェドボ空港)は、新しいブランドを確立すべく修理専門子会社の統合を行っている。同航空会社によると、現在他社のフリートを対象にした修理ビジネスの割合は既に40%を優に超えている。シベリア航空は注文を増やす為に修理専門子会社を統合して新ブランドで再開業を目指している。
一方、アエロフロート航空会社はドイツのLufthansa Technikと共同会社を立ち上げ修理ビジネスに着手するそうだ。現在、アエロフロートは主に自社機を修理している他、ドイツ、フランス、アメリカにも自社機の修理を行っている。Komersant紙によると、旅客機一機につき一ヶ月間の点検にかかる費用は2百万ルーブル超。その他に年一回の全体的な点検にかかる費用は2千万ルーブルから。
Komersant紙が収集した情報によると、現在ロシアの航空会社が飛ばしているほとんどの旅客機は外国で修理を受けている理由として、部品の輸入手続きが複雑で輸入関税が高いことと高いレベルの修理技術を持っている会社が少ないこと。
今は状況がよくなってきているし、ロシアの修理会社はヨーロッパの専門家と競争して安いサービスを提供しようという試みが見受けられる。
ロシア国道交通省、An-24型機の完全運航停止ではない
2011年7月12日
ロシア国道交通省の発表によると、メドベージェフ大統領の「An-24型機の運航を停止すべきである」という考え方に答えるべく、当局は同型機を定期線から外す案を検討しているという。しかしながら、運航停止というのは全面的なものではなく、不定期便、もしくはチャーター便に使う旅客機は対象外となっている。また、対地接近警告装置及び空中衝突防止装置を装備しているAn-24型機もTu-134型機と同様に対象外となる。ロシア航空運輸局の情報によると、現在上記装置を装備しているソ連製の旅客機はほんのわずかだという。航空会社は指定装置を取り付けることができなければ、該当旅客機を2012年1月1日から運航することができなきなる。参考にAn-24型機はロシアで合計99機が運航されている。
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クラスノヤルスク地方の航空会社が出した抗議文章に対する連邦航空運輸局の回答
2011年7月14日
ロシア連邦航空運輸局では、クラスノヤルスク地方の航空会社がメドベージフ大統領宛に送付した抗議文章を受け取り内容を確認したという。抗議文章の主なポイントは、2012年1月1日から発効する対気接近警報装置及び空中衝突防止システムを装備していない航空機の運航禁止令を取り下げするところにある。それに対し、連邦航空運輸局では、この追加規定に反対してない地方空会社があるという。
以降は引用する:
「安全運航に必要な航法装置の装備要求に関する規定導入の時期について、航空会社がすでに承知していた。航法装置の取り付け要請は段階的に実施する安全運航プログラムの一環であり、国際線を飛ぶ旅客機について既に適用済みである。上記の安全航法装置の目的は事前に危険な状況を知らせ、事故の確率を下げることだ。
自社の活動をきちんと管理し、今後の発展を見込んでいる航空会社は社会的な価値のある路線運航に支障がでないように、必要な安全航法装置の取り付けの段取りを事前に行っている。
当局は、航空事業に対する住民の信頼を確保する必要があり、各航空会社及び各関連会社に安全運航を最優先の事項にしておくよう呼びかけている。
当局は、社会的な重要性を主張しながらも安全運航規定に従うべく自社フリートの改善に積極的に取り組まない航空会社は応援しない。」
という回答だった。
Wingmanの所感:
この一連の展開を読むだけで、判断が難しい。例えば、ロシア当局は地方航空会社の事情は本当に把握しているかどうか。一方、抗議している地方航空会社は本当に主張しているように倒産ギリギリでやっているかどうか。それとも会社をギリギリの状態で営業しておきながら、収益をポケットマネーにしているかどうか。もし本当に状況が苦しかったら、でも任務をやり続けたいという気持ちがあったら、政府に装備費用の一部負担を要請するとか、そういう内容になるのではないでしょうか。ロシア当局も地方航空会社を応援する立場で極力費用を負担してこの山を乗り越えるお手伝いすべきでしょう。
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ウラル航空、Tu-154を手放す
ウラル航空は今年の10月半ばまでに運航している全てのTu-154型機を退役させる。このように同航空会社のスクラトフ社長が発表した。現在ウラル航空が持っているTu-154は合計3機だ。
スクラトフ社長の話では、Tu-154型機は夏期間、搭乗率80%以上という状況でないと、赤字が出るという。今回の代替候補にもっと燃費のよいA320型機が選定されている。
ロシアの航空会社は少しずつソ連製の航空機を退役させている。アエロフロートは2009年12月31日にTu-154Mの最後のフライトを行った。また、シベリア航空(ブランド名S7)はもっと早く2008年から退役させている。
Tu-154はソ連製の旅客機でベストセラー機だった。製造機数は合計1000機、そのうち38機は事故で大破している。Tu-154の機齢で一番古い機体はアエロレント航空が保有している1979年製造のもの。
運航を禁止する必要性について初めてメドベジェフ大統領が言及したのはTu-134型機とAn-24型機の墜落事故が起きたすぐ後だった。一方、国道交通省では、チャーター便に運航禁止令は効力がないという。
ウラル航空はロシアの大手航空会社の一社である。2010年の旅客輸送実績は180万人。前年と比べて伸張率22%となった。
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クラスノヤルスク航空会社、安全飛行装置のない旅客機運行禁止案を非難
クラスノヤルスク地方の航空会社は、メドベジェフ大統領に対し、地方及びリジョナル航空輸送市場が陥った状況について改善緊急措置を講じるよう、公式文章を送付した。
問題の発端は、ロシア国道交通省の決定により2012年1月から発効する連邦航空追加規定、すなわち、対地接近警報装置及び空中衝突防止装置を装備していない航空機の運行禁止というもの。この規定は主にTu-134, An-24, Yak-40, An-2, Mi-8といった航空機に関連している。
クラスノヤルスク地方の航空会社の意見では、上記の規制は、航空路がメジャーな連絡方法となっており、運行機材の90%は古いソ連製のリジョナル機のシベリア、ヤクーツク地方、極東地方の交通インフラを麻痺状態にしてしまうのではないか、ということ。
追加空法装置の費用は莫大なものであり、地方航空会社の負担が大きすぎる。An-24型機を例にすると、装備にかかる費用は機材の現在相場価格を上回っている。航空会社の全フリートとなると、装備費用金額は年間売り上げの25%を占める。
また、地方航空会社は経済的な発展性を持たないものが多く、社会的な奉仕に近い活動を行っている。航空運賃は航空会社ではなくてその地方の行政府が設定する。住民の収入が低く、社会的に重要な路線の費用は殆どの場合、収入を上回っている、つまり赤字の路線がほとんどである。会社の運営を正常な路線に乗せるような状況ではない。
しかし、古いソ連製の機材に絡む多発している事故を防止すべく政府により導入される規制は、地方航空会社の破綻させてしまう可能性がある。これは社会的な爆発を起こすに違いない。規制が可決されると、航空会社は仕事ができなくなる一方、飛ばないと都市の周辺に住んでいる住民は文明から切り離されてしまう、という悪循環に陥る。
果たして、この公式文章は効き目があるかどうか、注目すべき点である。
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ロシア航空、An-148の不具合多発
SSJ100の競合機であり、ウクライナとロシアが共同開発した旅客機An-148型機には不具合が多発しており、安全運行に問題がある。このように、ロシアでは始めてAn-148を運行開始したロシア航空が発表している。RiaNovostiが伝える。
同航空会社によると、運行期間3ヶ月で5機において着陸装置、電気供給・フライト管理システムに関連するなんらかの不具合が5回発生したという。フライト管理システムについて特に不具合が多い。不具合の為、89日間飛行中止になった機体もあるという。
ロシア航空では、An-148型機はまだヨーロッパへの海外線進出に適合していないと結論を出している。国際航空連合の監査局による調査結果はこの結論を裏付けるものとなった。従って、当分An-148は国内線のみの運行となる。
An-148の製造業者イルクット社は2020年までに242機を完成させることを発表していた。また、イルクット社は、以前の発表でAn-148はSSJ100の直接的な競合機ではないと強調していた。しかし、同じ発表でAn-148が比較されている海外製の競合旅客機はSSJ100に対する競合機として取り上げられているので、矛盾がある。
ちなみに、An-148に対する確定受注は50機に対し、SSJ100の受注は100機をはるかに超えている状況だ。
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RusAir航空の営業ライセンス、停止することに
以前、6月21日に起きたTu-134旅客機の墜落事故に関連する動きがありました。
2011年7月14日
連邦航空運輸局はRusAir航空の営業ライセンスを3ヶ月間停止することにしたことを発表した。当局の発表によると、6月21日ペトロザボツク付近でTu-134旅客機が墜落した事故を受けてRusAir航空の経営業務を調査した結果、いくつかの不正活動の事実が指摘された為、3ヶ月間ライセンス停止の判断が下された。Tu-134旅客機の墜落事故で47名が死亡した。
また、連邦航空運輸局では、もしRusAir航空は3ヶ月以内に指摘された事項を改善することができたら、ライセンスの有効性が戻されるとコメントされた。
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