韓国の企業を廃業する手続きには以下のステップがあります：
-
休業届 (休業廃業申告):
- 事業者登録の抹消申請を税務庁で行います。
- 休業届(廃業)が完了しても法人は存続し、直ちに廃業を申告しても法人は存続します。
-
解散登記:
- 企業統合、存続期間満了、他社定款に定める解散事由などがある場合、解散登記を行います。
- 解散決議をした日から2週間以内に解散登記を申請します。
-
清算手続き:
- 解散後、株主総会を開いて清算人を選定します。清算人は会社の株式を保有してはなりません。
- 清算が終われば、株式会社の廃業手続きが完了します。
-
会社の口座を抹消:
- 廃業後、法人代表が自主的に解約を申請しなければ、口座は原則として使用可能です。
- ただし、各銀行は毎年口座開設情報を確認し、税務庁も金融行為を容易に確認できるため、抹消された企業が口座を使用することは難しい場合があります。
- 韓国企業が既に抹消されている場合は、早めに口座開設銀行に申告することが重要です。
これらの手続きを慎重に実施することで、韓国の企業廃業に関する法的な要件を満たすことができます。
韓国での法人設立、税務相談、ビザ相談のお問い合わせ
