NTT法案廃止の闇！日本最大の危機！！通信が売られてしまう！

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また売国が進んでいます。

文字起こしがありますので、是非併せてご覧くださいねビックリマークビックリマーク

動画

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またしてもですね、岸田政権がこの日本国にとって大変大変大変不利なことに及んでしまう国民の安全をここまで脅かすのかというぐらいの、とんでもない調整に入っているということで、これはもう 皆さんとシェアしなきゃいけないなと思いまして、慌ててですね 今動画をこのように配信させていただいております。

 

国民の安全生活を脅かす、とんでもない事態になりそうだと、私の動画の中でも数々この日本の危機についてはお伝えしてまいりましたが、今回の配信は本当にやばい、危険なことになってしまうと非常に私は重く受け止めてこれを皆さんとシェアしている状況であります。

 

一体どんなことがこの先起きてしまうのかっていうところですね、 詳しく見ていこうと思っております。こちらをご覧ください。はい こちらですね。

昔NTTって『日本電信電話公社 』と言いまして、 昔はよく電電公社と言いましてね、国営企業でした。いやそもそも この電話通信っていうのは、どこの国にとっても安全保障上の上で大変重要なインフラとなるわけですよ。

 

このね通信網が海外に取られてしまったら、この外資が入ってきてしまうことによって、私たちの生活が脅かされる、急にこの電話代が値上げになってしまったりとか、ある一方の国にとって不都合なことをこの電話の中で話していたり、今はねメールとかTwitterとかLINEとかありますけれども、そういったことに関しての言論統制、こういったことまでももしかしたら起きてしまうのではないか❓だからこそこれは日本の中で通信を守って日本の言論の自由、また通信量の安全性、さらには通信といえば衛星とか、何でも繋がっているのがこの通信ですよ。

 

例えば病院で最近は通信を遮断されてしまって、通信をもう1回やり直して欲しかったら、お金を払えなんて言うね、そんなことまで過去には日本の中で、こういったことが起きていると。通信っていうのは非常に重要な、日本国民の安全を守る上でも重要なインフラの1つであるということなんですよね。

 

でそれがまず1985年にこれが民営化されました。過去にはこの NTT株を1株持ってれば4万円に跳ね上がるなんて言ったこのバブルの時代が起きたわけです。この日本の電信電話株式会社というものが一部民営化されてしまうと。さらに平成11年1999年には再編成されまして、このNTT持ち株とか、NTT東日本、NTT西日本に関しましては NTT法 というものを作り、これはね日本の国内で株を持ち合うと。つまりは防衛のためにですね、これは国が株を保持するということで、一部国が、またこの株を持つのは日本人じゃないとだめですよと。これは安全保障上の問題からですね、このような取り組みを決めていたんです。

 

しかしこのNTT法の対象というものを撤廃、このNTT法そのものを今回は廃止しようと、そういった動きが出てきているということなんです。となるとこれは外資がこの通信インフラの株を買ってしまうと。こういった危険な状況になってしまうということなんです。

 

そしてこのNTT法というのは そもそも何なのかっていうところなんですが、

NTT法っていうのは電電公社による一元的な通信サービス提供体制を改革し、日本の通信分野への民間参入を促すために定められたものであると。1985年に電電公社が現在のNTTとして民営化されました。そして日本電子電話株式会社NTT法が成立。 現時点では NTT持ち株 と NTT東日本、NTT 西日本の3社が対応対象となっているということです。

 

で NTT 法では電電公社から継承したインフラの提供や研究開発を担う会社として、NTT における責務が定められていると。これ本当ですよね。日本の大事なデータを海外に渡さないように、これは NTT の中でちゃんと保持してくださいよと。そういった責務が定められているということです。またNTT株式の1/3を政府が保有することが規定とされていると。

 

23年夏頃から去年の夏ですね、政府内に防衛費の財源確保などを目的とし、NTT の売却についての議論がスタートと。これ私の動画でも昔出しましたけれども、なんでこの NTT の株を持っていることが防衛に当たるのに、防衛費の財源確保でNTTを売却しなきゃいけないんだと。おかしいでしょと。この NTT の株式を売却することによって、逆に日本の国力が弱まってしまう。防衛力が弱まってしまうということなんですよ。

 

NTT の株式を保持してれば 、そのうちにどんどん株はお金を産んでくれるわけですから、産んでくれたお金で防衛費の財源をやればいいのに、なぜここで売却をしなきゃいけないんだ。しかも今日本人がこの防衛費確保がもう大事だと、中国なんていうのはもう何十兆円ということで防衛費を取ってるわけなのに、日本はたった5兆円しかないと。それでどうやってこの中国から日本を守るんだと。そういった日本人の焦る気持ちを利用してですね、じゃあ NTT 株式の売却をしようなんて言うね、これをやろうとしているわけですよ。

 

これに反対しない人というのはもうまさに愚民であると私は考えております。これがいかに危険なことなのか、皆さんね地震とかあったと思うんですけれども、震災の時、こういった通信インフラが一般の人たちは切れてしまうわけですよ。そうなってくると大事な人との連絡も取り合えないと、もちろん大学とか行っても通信が切れていれば勉強もできないとかですね、私たちの生活が完全停止するわけですね。ゼロになってしまうわけですよ。でその大事な通信を外国人の株主が持っていたとしたら、これは意図的に日本を破滅させるために通信網を切ってしまえと、こういったことが可能になってしまうわけですよ。 なのであれば、この防衛費を確保するために売るっていうことは、これはいかにこの話が矛盾しているかっていうことが分かってもらえると思います。

 

こういうことを推し進めているその裏には 一体誰がいるのか❓ っていうことでしょうね。本当にこの日米合同委員会を絶対に今後見直していかなきゃいけないと。もう私たちの国は奴隷国家ではないんだと。どっかの国の奴隷ではないんだと。私たちは国家主権を持った大事な国を持っている。これは先祖代々から受け継いできて、皆さん命がけで守ってきた国なわけですよ。それをね、のうのうとこの岸田政権というものは言われたら「はい」、言われたら「はい」、ばらまき、そして日本のね色んなものを売りさばいて、そして自分だけは助かろうみたいなね、日本の国がそもそも危険な状況になったらね、私たちはどこにも逃げることができないわけですよ。逃げるつもりもないですけれども、この日本を守っていくためにはですね、ここは踏ん張りどころで、絶対にこの NTT法を廃止させてはいけないと、私はこのように思うわけです。

 

で NTT 法の見直しについてマスコミはね、これが機運が高まってます、国際競争力に日本も追いつきましょう、なんてやってますけれども、とんでもないと。またこうやってマスコミに踊らされて、 私たちの国力が弱まってしまうと。もうまさにね、今このマスコミというのはどこの国が支配しているのかといえば、外資系とかがもうかなりのお金を投資してですね、私たちの放送、このテレビの 一方的な内容の放送とかがじゃんじゃん流されているわけですよ。 そういった中でどんどんとこの日本人が考える力を失い、いつもこうやって普通に平和に生活できているから、こうした危機感っていうものが全くないわけですよね。

 

まあなので、「NTT法何それ❓」から始まり、そしてこれが外資に売られてしまうということになると、私たちが一体どのくらい大変な思いになるのかっていうところが全くピンと来てない。ピンと来てないのにもかかわらず、この23年、去年の夏から話し合いを始められて、1年も経ってないのにもうこれを通そうとする。どう考えても皆さんこれおかしいと思いませんか❓

 

この自民党でですね、 NTT法のあり方に関するプロジェクトチームという会合が行われているんですが、この ヒアリングには NTT ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルらの代表らも参加しているということなんですね。

NTT法廃止による、国益・国民の生活への影響、NTT法廃止は電気・通信サービスの提供に大きな影響を与える根本的な問題であると。 そして公正競争・料金の高止まりや サービスの高度化・多様化が停滞してしまうと。さらにユニバーサルサービス、地方等の条件不利地域におけるサービス維持が不可能になってしまうと。今は公共性があるからたとえどんな過疎地とかでも、地方でもしっかりと通信を届けなきゃいけないよねっていう風に、公共の立場からこれをやられているのにも関わらず、外国人投資家が入ってきてですね、そしてこの NTTを経営するということになれば、もうあの地域は人が少ないから、これ採算合わないから切っちゃいましょうっていう利益中心のこの体制になってしまうと。そうなると本当に電話が使えなくなってしまうような地域が出てきてしまうんですよ。どうしますか❓そんなことになってしまったら。

 

さらに外資の規制が今は行われておりますけれども、これが撤廃されることによって我が国の基盤である通信インフラの安全保障を損なってしまうということです。通信インフラっていうのは国民の生活ですよ。さらに産業経済活動に必要不可欠な大規模であるということなんですよね。災害時の時には、例えば緊急通報とか安否確認などする通信や、さらに警察・自衛隊などですね、防災通信等の基本的な重要な通信の確保、これを今まで NTT がずっとやってきてるわけですよ。地震が来たら飛行機で飛んで、ヘリコプターで飛んで、そこで基地局を立ててですね、通信をつけるとか、私も今回輪島の方にも石川県も行ってまいりましたけど、最初はね、電気電話とか通じにくかったんですけど、帰る頃には  もうすでに通信機器をバンバン立ててってですね、電話が繋がるようになる。こういうことをやってるのも、日本がこのように公益性を持ってやってるからなんですよ。国民の生命や財産の安全や国家機能の維持、これに関して不可欠であるわけですよね。

 

 はい、もう本当に皆さんもこの話を聞いて本当がっかりされてるかと思うんですが、まあ NTT法改正を巡る主な経緯をちょっとここで見ていきましょう。

 2023年6月に自民党が防衛財源の確保のため NTT 完全民営化の選択肢も含め検討と提言。だからこの自民党なんですよ。自民党がいつもおかしなことをやってるんですよ。結局自民党っていうのは傀儡政権になっちゃってるわけですよね。だからこの外国が得して日本が不利になるようなことは平気でバンバンと押し込んでいくと。こういった役割を持っているのがこの自民党であると。さらに自民党が本格的に検討 8月に開始すると。さらに10月には NTTの島田明社長がNTT法廃止を主張していると。この NTT の社長がこういうこと言い始めてるということなんです。とんでもない売国奴でありますよ。 競合の通信企業や自衛隊など約180社が廃止に反対する要望書を自民党と総務省にも提出を既にされていると。 そして12月に自民党が提言し、2025年の通常国会をめどに必要な措置を工事次第、 NTT 法廃止と明記と。とんでもないことをやろうとしております。

 

 2025年は魔の年だと言われておりますけれども、まさにこれが売られてしまったら、日本人は一体どうやって今の暮らしを維持すればいいんですか❓ 本当にやばいです。そして2024年2月は総務省の通信情報通信審議会は 研究成果の開示義務撤廃などを盛り込んだ第1次答申をまとめ総務省に提出。3月政府は NTT 法改正案を閣議決定って。 このスピードやばくないですか❓ しかも2023年6月から NTT の検討を始めてわずかですよ、 1年も経たずにこのようなスピード審議をし始めていると。これめちゃくちゃやばいですよね。 外資規制で現在の NTT法は外国人の議決権割合が3分の1以上になることを禁じておりますけれども、これはもちろん 経済安全保障の観点で国内の通信インフラを握る NTT を外資から守る規制、これは重要なんですよ。

 

しかしながら自民党は2023年12月にまとめた提言では外為法令による投資審査の補強 や NTT を含めた主要な電気通信事業者を対象とする規制を設立などを選択肢として政府に規制強化に向けた検討 を求めたと。さらには世界貿易機構 WTO などとの国際交渉が必要になる主な事業者への外資規制は今後ですね、その WTO 世界貿易機関などとの国際交渉が必要になってくるというわけですよ。でもこれは当然ながらやっていいと思いますよ。確か米国だっていまだに郵政民営化なんてされてないと思いますよ。 国営化は国営化として持っていなきゃいけないものは持っていなきゃいけないんですよ。 なのにもかかわらず日本はですね、土地も売るわ、水も売るわ、次は通信売るわ、とんでもないことやってます。フィリピンでさえ外国人はフィリピンの土地を買えないとちゃんと規制してるわけですよ。そうやって世界を見てみれば国を守るために自国を守るための規制というものはもちろんやっているわけですね。それをできていないのが今の日本。 これが元凶となるのが自民党なんです。統一協会にね、もう支配された自民党はもはや日本のために働こうなんていう気持ちが殊更ないという話なんですよね。

はい、今のところですね、 KDDI と ソフトバンク 楽天モバイルの3社は廃止を求めて検討に極めて強い懸念があるとの内容の声明を発表したと。この NTT 法案の廃止、これをどうにか ストップさせる動き、こういったものを皆さんも情報をとっていただき、参加できるものは是非どんどんと参加していただいて、この通信インフラを日本国民から外国人に渡さないと。外国の投資家に渡さないようにですね、このNTT 法案 というものの廃止をストップさせる、止めさせる、このような声を上げていかなくてはいけないという風に思います。ま、しかしながらですね もうどんどんとスピードアップさせてこれを決めていこうとしておりますからね、本当に許せないと思います。

 

転載させていただきます。詳しく書いてくださっています。

4月4日に委員会入り審議で、
そのまま決議が通りそうなので、
twitterでも、リアルデモでも、

岸田政権の暴走を止めろ！！

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拙ブログ過去NTT法記事

 

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日本人はYAP遺伝子を持っていますからね、

世界中から抹殺の対象なのですよ。

 

日本国民が聡明であることを願います。

お読みいただきありがとうございました。