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文春砲の木原誠司問題ではなくて、私たちの生活安全保障において、非常に今、大きな危機が訪れようとしていると。
この件について、テレビ・マスコミがほとんど報じておりません。安全保障を揺るがすような非常に大きな問題です。いくら私たちがお金を稼いで一生懸命働いたとしても、国を取られてしまったらおしまいなんです。そんな国を取られるかもしれない危機的状況に、またこの男、木原誠司が関わっているということが調査で発覚いたしました。今日の動画ではこの由々しき状況を皆様にしっかりとお届けしたいと思います。今回は非常に非常に重要な回となっておりますのでぜひ最後まで皆さんご覧ください。テレビの方では、ほんとちょろっとしかやらないので、この問題の本質・深部が全く多くの国民の皆様に伝わっていないんです。
日本の通信インフラでもあります NTT 、これを全て売却してしまおうという、このような情報が流れてきております。こちらのニュースで紹介されていますのでご覧ください。
総務省NTT売却を検討。防衛費増額の財源確保ということで共同通信が報じております。総務省が28日自民党が防衛費増額に必要な財源の確保のため、政府の持つNTT 株売却の是非を検討することについて等の議論を注視しつつ、必要な検討を進めたいと述べた。自民党の萩生田会長が25日党会合で株売却による完全民営化を含め検討する協議会を設けると表明していたと。これとんでもないことなんですね。
ただ松本氏はNTTについて我が国の情報通信インフラの基盤を支え最先端技術の研究開発に携わる期間だと述べ、完全民営化に向けては課題があるとした。いやこれ絶対やっちゃだめでしょう、はい。
NTT株は政府が株式の3分の1を保有するよう法律で義務付けられていると。この NTT法というのがその法律なんですが、これ一体どういう法律なのかと言いますと、NTT は法律によって政府による株式保有が定められた特殊会社である。NTT法によってNTTは国民生活に不可欠な固定電話サービスをユニバーサルサービスとして全国各地で提供する責務や通信技術の研究推進や成果の普及などの義務が課せられている。
つまりね、この NTTというのは民間会社でありながら、国家の公益に資するところが非常に大きい役割を持っていると、こういった企業であるということです。これらを担保するため政府が NTT の株式の3分の1以上を保有することが同法に定められていると。まさに安全保障のために、この NTT法(←ｸﾘｯｸしてね)が定められているということなんですが、このような情報がほとんどテレビとかでは、報道されないので、国民の多くの人はこの問題についてよくわかっていないんですね。
これが NTT の株の保有率 なんですが、財務省がこの3分の1を保有していると。これがもう法律で決められているわけです。でこの法律を変えて、この財務大臣が持っているこの株式を、売却して4兆円ぐらいになるんですかね、4兆5000億円にもなると言われているんですが、これを防衛費の財源に当てようとこういった話なんです。NTT の株を国が持つことによってこの通信インフラが保たれて、日本の国防が発揮できていると。それを防衛費のためにこれを放出するっていうことは本末転倒の話なんです。しかも今年の国民の税収は、72兆円もあったわけです。それに比べれば防衛費は増税しなくても、今税金の繰越残高っていうのが余っている状況なんです。
昨年度の国の予算繰越が17兆9000億円に上ることが判明したと。これ日本経済新聞が7月31日に伝えております。予算計上したものの使わなくて済んだ不要額は22年度に過去最大となり、11兆円あまりのうち コロナ禍や物価高騰などへの備えを予算費が4兆円強を占めた。地方創生臨時交付金2.6兆円が不要となった。20年度は当初予算を組んだ後に73兆円を補正予算で追加した。21、22両年度も 補正でそれぞれ30兆円超を編成した。補正予算は当初予算より見積もりと査定が甘くなりやすいと指摘される。20年度以降は赤字国債の発行が流行り病前よりも増えている。
不要額が多かったことに加え、税収が想定より2.7兆円上振れしたために 12兆円の赤字国債を発行しなくて済んだ。それでも余った決算余剰金は22年度に2兆6294億円となった。余剰金は半分を国債の償還に当て、残りの1.3兆円を防衛費の増強に使うと。
慌ててNTT 株を売却するなんていう必要は全く持ってないんです。 しかもこの NTT 株を売却することによって、生じる様々なリスクというものがあるんです。こちらを詳しく説明していきます。
こちら日本の安全保障です。日本の安全保障といえば皆さん思い浮かべるのは軍事だと思います。しかしこの安全保障が次々に岸田政権になってから脅かされているんです。例えば尖閣諸島の問題 さらには経済では外資の参入・中国の参入というのが非常に増えてきているわけです。また文化面でも深刻な問題です。LGBT法案はつい最近通りました。さらにここに移民が加わり、日本の文化を重んじるよりも、グローバル・グローバルと言って、むしろそういった伝統にとらわれない新しい世界を作る、新しい日本人を作るなんて河野太郎が言っておりましたね。このような文化面でも次々に破壊が起きております。
そして最先端技術・半導体の縮小により、日本の中で半導体不足に陥っていて車が生産できないと。こういった事態にも落ち込んでいると。しかも台湾TSMCを誘致しているのにも関わらず、それはもうかなり昔の古い、チップ工場であって、こんなことをしていたら日本がどんどん最先端技術から遅れを取ってしまうと。平気でそのようなことをやってるのが今の岸田政権なんです。
そして食料・水、これも国の安全保障として大事な分野です。しかし今、山の上にはメガソーラーをバンバン立ててその中にカドミウムとかヒ素とか、それが流れ込んで畑がめちゃくちゃになっている。さらには鳥インフルエンザとか、畜産の施設が燃えたりとか 意味不明な放火が増えております。さらにこれは日本にとって本当に一番大事な水源地帯ですね、これを外国に買わせちゃっているわけです。
でさらにこの水資源の問題については東京の水瓶というのは群馬にあるんです。
その群馬にあの山本一太という議員がいた自民党の議員がまた群馬でね当選しちゃったんですが、その人は何をしようとしているのかというと、外国人をどんどんこの群馬の 区役所の中に職員として外国人をどんどん入れようなんてことやってるわけです。そんなことしたら群馬にはたくさんの水瓶が、東京で使う生活様式の水瓶がたくさんある。この分まで外国人を入れることによってこの水瓶を開放してしまう恐れるだって十分にありえるわけです。こういった日本の水資源がどんどん外資に買われてしまっている。
特に買っているのが中国やフランスなんです。でフランス なんていうのは水は食料と一緒なんだから、どんどん値上げしたって構わないんだっていう考え なんです。こういった 外国に日本の水瓶をどんどんと売ってしまっている。本当にねこれはもう日本の安全保障からいっても危機的問題。しかもこれに関して日本のテレビ・マスコミは全く騒がないんです。本当におかしな問題だと思います。
そして今回問題になっているのが、さらに重要な通信です。 これを売却してしまおうという動きがあるわけですね。情報ですね。NTT株解体。そしてマイナンバーもですね。やられておりますね。 これによって中国のように、信用スコア社会に変えて、そして日本人が政府に対して何か文句を言ったら、その人の銀行凍結させようとか、そういったことを中国の信用スコア社会で行われている、こういったことがもしかしたら日本の中でも起きてしまう可能性がありえると。本当に危機的状況だと思います。
そのような状況に導いてるのが、この3人ですね、外国に金をばらまき日本をぶっ壊すとやっているのが、岸田首相、そして木原、そして萩生田さんなんですね。
この1枚の写真を見ていただきたいんですが、これは何をやってるのかというと、この青い服を着ている方達は NTTの社員の方です。そしてここにいるのは自衛隊の方です。これは NTT西日本と陸上自衛隊中部方面通信群の計10人が参加して陸自ヘリに通信機材を積み込んで離陸し、着陸後は通信回線を開設すると。このような訓練を行っている1枚の写真 なんです。防衛の要としてこれぐらい通信をNTT が賄っているということです。もし地震が起きたりだとか、津波が起きたりしたら、一時的に通信が途絶えてしまっても一瞬にこのように、自衛隊で通信機を運ぶことによって、すぐに 通信を復旧させようってことをやるんです。
そういうことも、これは国が株を持っているから、こういうことができるわけですよ 。NTTの沢田会長このように言ってるんですね。日本を代表する通信グループの NTT は米中対立に端を発していち早く全保障の意識を高めてきた企業の代表でありますと。今や 軍事はハイブリッド戦・軍事攻撃サイバー攻撃・情報戦、それらを組み合わせた戦いなんだと言っているんです。
今現在、中国は軍事に力を入れております。その中国の最大大手の通信社といえば HUAWEI なんです。でこの HUAWEI の創業者というのは一体誰なのか っていうところをもう一度皆さんに言いたいんですが、これは仁という中国人民解放軍の通信舞台にいた人です。その人が この HUAWEI を設立したんですね。それぐらい軍と通信というのは、密接な関係にあるわけです。
しかもこの HUAWEI に関しては、娘の孟晩舟というのがいましたけれども、それがカナダで逮捕されて、その中でカナダでスパイ行為を行っていたということがばれたわけです。この HUAWEI というのは 通信企業でありながら中国の人民解放軍にかなり密接なつながりがあると。だから世界中でこの HUAWEI を排除すると。
ヨーロッパでは特にこのような運動が起きております。しかし日本では、この HUAWEI をソフトバンクが通信機器として使っているんです。ソフトバンクが5 Gに変えた時、皆さんのマンションにも、HUAWEI の通信機器が置いてあると思います。そこからバックドアでどんどん中国に情報が流れて行ってしまう危険性があると。
このような状況にあるわけです。だから私は携帯電話もいつも NTT を使っているわけです。でこのように通信インフラというのは非常に大事なんですね。安全保障の一つなんです。そのような危機感というものが日本人の人はもう 全く分かっていないと。そういった穴に、この外国の勢力というのは浸透していく、これこそが浸透工作なんですね。
こちら 続きをご覧ください。Huawei Japan。
これはね日本経団連加入をいたしました。これは中国企業として初めてとなっております。もうこの Huawei Japan が日本の経団連に加入してるんです。 (←ｸﾘｯｸしてね)こっから情報がどんどん盗まれそうなんですけれども、創業者は 仁という方で中国人民解放軍情報戦略のシギントにいた人です。 バックドアを仕込み娘はカナダで逮捕される。ヨーロッパ・アメリカでは危機の排除として HUAWEIを使った機器は輸入しちゃいけませんとか、こういうことやってるわけです。
通信は軍事で最も重要な役割を占めると言ったことなんです。その NTT の、せっかくある日本の国産インフラを、市場に開放することによって、もし中国がその株を買ってしまったら、どうするんですか？と。もしアメリカがその株を買ってしまったら、どうするんですか？と。日本は、こういった災害時においてのNTT が一生懸命、この日本の国民を守るために、このような訓練をやってるわけです。このような訓練もできなくなりますよって話なんです。災害も含めた有事に通信が切れないよう、すぐに復旧できるように注力しているこのNTTですが、外国に株が買われてしまうことによって、このようなことが一切できなくなる。つまり私たち国民の生命に危機が訪れてしまうかもしれないという状況なんです。
皆さん これ覚えておりますかね？ペロシが台湾を訪問した時に、中国が台湾の通信網を一斉にハッキングして掲示板で抗議を開始しました。てこのようなテレビが、一斉にこのように通信ハッキングをして、台湾の国民を恫喝したわけです。もし日本の株価、日本の NTT株が買われてしまったら、こういうことが日本の中でも起きてしまうということです。
こんな風に言っています。NTT 株売却の狙いと課題。完全民営化により国際協力を強化、防衛費の増額の財源に一部充当ということなんですが、この自民党政調会長・萩生田氏はこんなこと言ってるんです。 このLGBT法案を強引に進めたのもこの男です。そしてこの防衛費増額のためと言っておりますけれども、 NTTの株、これを守ることこそが防衛 なんですよ。
でこうやってね 言葉をごまかして皆さん国の防衛を強化しましょう。だからNTT株は売りましょうって言うと、みんなあ、そうなのかなと思うかもしれませんけれども、これは大変に危険なことです。むしろ防衛の破壊を行っているのがこの人間ということです。課題は一応こうやって書かれてますが、ほとんど国民に知られておりません。通信の秘密を担う大企業の株だけに、外資が株を買い占めれば経済安全保障上の問題が生じる恐れ。株式売却で株価にも影響を与えるリスクも。防衛費増額の安定財源とは言えないと。まさに安定財源とは言えないんですよ。
男女共同参画費なんてですね、あんなものに15兆円もつぎ込んでるんです。そんなものとっとと 解体して大学費の無償化、そして防衛費の増額に当てればいいだけの話なんです。けれどもそこは公明党が頑として譲らないと。男女共同参画費なんて訳のわからないぼんやりした、15兆円もお金が使われていると。なんで防衛費が5兆円なのに、そこを見直す方が先だろうと思うんですが。「今回、増税されたくないだろう？だったら株を売る」ぞと、こういった脅しをしているんです。
でもこの裏には皆さん、非常に大きな罠が潜んでおります。やはりあの木原が陰で動いているということが私の調査で分かりました。そしてさらにこの NTT 株を売ってしまうことによって どのようなリスクが生じるのかっていうところ、具体的にこちらで紹介しますのでご覧ください。
戦争・災害時リスク時に通信がこれできなくなってしまいます。 またこの、ペロシのこのようにハッキングされる可能性もあります。そしてSNSの世論操作というのが行われます。個人情報の流出、これが外国に漏れてしまうと。通信なんてみんな持ってますから、その通信情報がみんなで外国に流出してしまう。さらに通信費の値上げが起きてしまうと。日本人はもっと高い通信費をやると。お金のない人は携帯なんか持つなと。こういったことをすれば国力を弱めることができるんですね。こういったリスクも伴うと。
さらに災害車両の混乱、災害時は携帯電話の通信をわざとシャットダウンして災害車両のためにこの基地局を開けるわけですね。そういったことも外国に株を買われてしまったら、そういったこともできずに 災害時に車両が、その災害場所の拠点に行き着くことができなくなる可能性もあります。人命救助をできなくなる可能性もあります。
そして深刻なのが、このサイバー攻撃ですね。皆さん覚えてますか？病院でサイバー攻撃がされました。これによって電子カルテが一斉に停止、薬の処方ができない問題になりました。さらに手術もできなくなったんです。大阪ではなんとこのサイバー攻撃受けた時、80件の手術が中止となりました。これをやったのは ロシアのハッカーじゃないかと言われているんですが、もし日本のNTT が株が売られたら、こういったことが簡単にできてしまうということなんです。
さらに、手術の中止だけではなく、車の部品が供給不能になるとこのような問題も起きました。つまり経済的にも大きな打撃を与えてしまうということです。
はい、そこの裏にいるのがこの3人です。楽天三木谷、木原誠二 、みずほ銀行の木原正裕です。
楽天は EC ビジネスからスタートした企業というのはご存知だと思います。
新規事業の立ち上げや 企業買収によってその領域を広げていき、ポイントとかサービス、 キャッシュレス決済を鍵として利用者を楽天 ビジネスに囲い込む 楽天経済圏を形作って成長してきた企業が楽天です。
さらにそこに モバイル事業への進出を導入させることによって、楽天の経済圏をさらに強化する。それがモバイル事業への三木谷さんの目的だったわけです。モバイル事業は単体で黒字化さえしてくれればポイント付与など起こすことによってEC・旅行・エンタメ・金融などの間を回遊させる、グループ全体で大きな収益を生むことにつなげられるというのが三木谷構想の目論見でした。
しかし誤算が誤算を生み、肝心のモバイル事業の黒字化がはるか遠い状況になってしまったんです。その理由は 基地局6万局計画が達成・見通しを楽天は公表しております。しかしこれが全くもって 達成できない状況になっているんです。もう24年度に、基地局 6万局っていうのはもう難しいという風に言われております。事業参入 時の時は使いたい放題で2980円という価格破壊を大々的に公表して、そして楽天 はこれで勝つ見込みを計算しておりました。ところがここで大誤算さんが起きます。
携帯利用料金は4割程度下がると、菅さんが官房長官の時に、打ち上げたわけです。もう携帯電話高すぎるから会社全体4割程度下げましょうと。そして菅さんが総理になった時に実際に携帯料金が全体的に値下げになりました。
政府が支出する NTT を通じてグループ会社、ドコモ値下げを要請。 そしてドコモは2020年12月に格安プランを実施して、そして楽天 はせっかく自分たちは携帯格安だということで打ち出したんですけれども、全体が料金値下げに入ったことによって、三木谷さんの格安で打ち出すという計算は水泡に帰してしまいました。そして楽天はこの基地局が全然足りないという問題も起きているんです。例えば NTT ドコモの国内基地数というのは、約26万局あるわけです。これは4 Gですね。そして au は約20万局、ソフトバンクでも17万局を超えている。でソフトバンクですら未だに 上位2社に比べて 繋がりが悪いという風に言われております。そしてこの3者に勝っていくためには、今の楽天の6万局という数では、とてもじゃないけど足りない状況なんです。この見通しの甘さ、三木谷さん見通しの甘さが、赤字を膨れ上がらせることになってしまったんですね。
こちらご覧いただきたいんですが。
これ総務省が出している表なんです。これを見てみても、楽天 はたった 1.7ギガヘルツ帯のところが 80機しかないわけです。でも他の3局見たら、この数が基地局の数というのはもう全く違うわけですよ 。
そしてとうとう 楽天は携帯電話事業の不振で22年度の1月から6月期の最終損益が1766円の赤字となってしまいます。これは前年同期770億円の赤字に陥るという大変大変厳しい状況になりました。
ここでなんですよ、ここで出てくるんですね、この人たちが。はい 木原誠司とその兄ですね。さらにはここにネオコンが入ってまいります。
疲弊した状態なのにもかかわらず、2022年2月に、なぜか 三木谷楽天は10億円の支援を行います。そしてこれ 5月10日にウクライナの美人歌手がやってきて、なんか浮かれている写真が出てましたけど、こんな赤字が770億もあるのに10億円もウクライナに支援するなんていうの、とてもおかしいと思いませんか？
そしてここを見ていただきたいんです。木原誠二さんとこの木原正裕という方は兄弟なわけです。そしてこの木原さんというのは みずほ銀行の新社長に2022年2月になったんです。
しかもこれ 8人抜きのごぼう抜きで、一気に社長になったんです。でこれをライブドアが書いてるんですけれども、みずほ銀行で異例の抜擢チェンジ、時期社長8人抜きの舞台裏ということで、これ 2022年1月27日ライブドアニュースでやっております。木原正裕氏がみずほ銀行の次期社長に8人抜きで抜擢された。東大法学部卒でもなく、執行役では年次も若いため、かなり異例の人事だという、相当な金融エリート一族だそうと。このライブドア、この記事を発表したんですが、実はこれですね、削除されてるんです。もうとても闇が深いと思いませんか？
そしてこの 木原さんと楽天三木谷さんは一橋大学の時の友人だと言われております。そして楽天の三木谷さんと木原さんは、とても仲がいいと。エマニエル大使にどちらから持ちかけたか分かりません。けれどもとにかく日本の中で、ウクライナを応援すると、こういう機運を盛り上げてくれと言ったような、おそらくオーダーが来たと思います。
そこで 三木谷さんを白羽の矢に立てて、どうにかお金を出してくれと。そしてこの大企業の、日本を代表するこの企業の楽天が、これだけ支援したとなれば、一気にこれがメディアにも取り上げられるし、みんなで動く、応援しようっていう、急に広がるとこういった目録でですね、楽天三木谷にこれはおそらく出資をさせたんですよ。
そしてなぜか2022年2月に社長になって、11月にみずほ銀行が楽天証券に800億円出資したんです。こんな大赤字の状況ですよ？なのにもかかわらず、ここで 800億円の出資が行われたんです。この金額もちょうど、この赤字を消すようなこの金額となっているんです。これどう考えてもおかしいんですよね。楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の締結についてということで、ここでいきなりみずほ銀行証券と楽天証券が締結するとでその締結、金額が800億円ということなんです、はい。
もう一度こちら見ていただきたいんですけれども、日本の安全保障、軍事・経済・文化・最先端技術・食・水・情報、そして NTT 株が今まさに解体されようとしております。
その裏にはまさに、この NTT を解体させて、そのNTTの基地局を狙っている三木谷の姿がここにあるのではないかというのが 私の見立てです。
そして2021年3月31日に楽天は、テンセントというこの人民解放軍系の企業から出資を受けているんです。しかも主要株主になっているんです。この時は非常に話題となりまして、楽天の中国出資を受け入れに日本政府は警戒のピークに達したっていう、ニュースがこの時流れました。
楽天というのはつまり、大株主は中国の人民解放軍系のテンセントなわけです。そしてこのテンセントから、この NTT 株を解体して、そしてこの基地局をもし、この中国の出資によって 三木谷さんが買ってしまえば、この楽天の赤字を消すことができると。携帯電話の赤字を消すことができると。そのために動いてるんじゃないのかなというのが私の見立てであります。はい、ということで 皆様はどのようにお 感じになりましたでしょうかね？
この NTT の解体というものが8月からこの NTT法をなくして、そして市場開放しようっていうことを萩生田政調会長を中心に行われようとしております。しかしその裏には木原誠司がいるわけです。 木原誠司というのは岸田首相の懐刀として政策を描いてるのは全て木原誠司だと言われております。その裏にいるのが楽天です。
で楽天っていうのは圧倒的に基地局が足りないんです。6万基地局しかありません。そして NTTが株を解放して市場に出されることによって、もし中国がその株を買いに来たら、アメリカが株を買いに来たら、外資に買われてしまったら、日本のこの基地局まで国内の中で使われていた基地局が外資に解放されてしまうと。その筆頭になってやろうとしているのが、私はこの楽天なのではないかなという風に感じております。はい、ということで 皆様のご意見 いかがでしょうか？
https://twitter.com/babylonbu5ter/status/1686286061205626882?s=46&t=M1CNgZllVkCCuBJdmkK5gA
昨年度の国の予算繰り越しが17.9兆円に上ることが判明。増税の根拠もなければ、NTT株を売却する必要はないし、商工中金も民営化する必要もない。つまり増税と民営化は、国益を売り飛ばし、国民の資産を国が回収するのが目的。防衛費捻出のために生命維持や安全保障に関わるインフラを手放す岸田政権💸 pic.twitter.com/EJ5xhTqaUm
— あいひん (@BABYLONBU5TER) 2023年8月1日
選挙時によく考えないと、将来、
次世代の人たちに怒られる可能性大かもしれません。
本日もお読みいただきありがとうございました！！
皆さんの情報発信に感謝しています。
