１０位は「広島でＧ７サミット開催」で、５月１９〜２１日の３日間、広島市で先進７カ国首脳会議が開かれ、ハイライトとなったのは最終日のゼレンスキー・ウクライナ大統領の電撃的な参加で、ロシアの侵攻に対する結束を強く打ち出し、内外の注目を集めたわけです。
９位は「出生数、初の８０万人割れ」で、厚生労働省が今年発表した２０２２年の人口動態統計によると、年間出生数は７７万７５９人で、１８９９年の統計開始以来、初めて８０万人を割り込み、未婚化・晩婚化のほか、新型コロナウイルスの感染拡大などで２０、２１年の婚姻数も戦後最少を更新しており、生まれた赤ちゃんの数に影響したとみられるわけです。
８位は「首相遊説中に爆発物」で、和歌山市の雑賀崎漁港で４月１５日、衆院補欠選挙の応援のため遊説に訪れていた岸田文雄首相に、聴衆の中にいた男が爆発物を投げ付け、爆発音とともに白煙が上がり、首相は避難して無事だった。和歌山県警は現場で取り押さえた無職木村隆二容疑者を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕したわけです。
７位は「列島猛暑、平均気温過去最高に」で、夏（６〜８月）の全国平均気温が平年を１．７６度も上回り、１８９８年の統計開始以来、最も高く、気象庁によると、地域別では北海道と東北、北陸、関東甲信、東海、中国で過去最高記録を更新し、近畿で記録に並んだわけです。
６位は「将棋・藤井が初の八冠制覇」で、将棋の藤井聡太七冠は１０月１１日、第７１期王座戦第４局で永瀬拓矢王座を破り奪取、八大タイトルを独占する八冠となり、全冠制覇は、羽生善治九段の七冠（１９９６年）以来４人目で、２０１７年に叡王戦が加わり八つのタイトルとなってから初のとなったわけです。
５位は「賃上げ、物価上昇に追い付かず」で、２０２３年春闘では賃上げ機運の高まりを背景に、労使交渉は大企業を中心に大幅な賃上げでの妥結が相次い、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は３．５８％と、１９９３年以来３０年ぶりとなる高水準を記録しましたが、全国消費者物価指数は、賃金分析に用いられるベースでは前年同月比４％程度で上昇し続け、家計を圧迫したわけです。
４位は「性加害でジャニーズ解体」で、ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害が英ＢＢＣの報道を機に社会問題化し、元所属タレントらが次々と被害を公表し、事務所は性加害を認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏が社長を辞任。後任に東山紀之氏が就任し、「スマイルアップ」に社名を変更した上で被害者への補償業務に専念することを決めたわけです。
３位は「原発処理水放出、中国は反発」で、東京電力福島第１原発にたまった、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が８月始まり、政府や東電は風評被害防止に向け周辺海域の海水や水産物を検査しており、全て国の基準値を下回っりましたが、中国やロシアは日本産水産物の禁輸に踏み切るなど反発したわけです。
２位は「新型コロナ５類移行」で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日、それまでの２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、緊急事態宣言を含む行動制限の措置がなくなり、政府が一律で要請してきた感染対策は個人の判断に委ねられ、社会経済活動が正常化に向かったわけです。。
１位は「裏金疑惑、岸田政権を直撃」で、自民党最大派閥・安倍派が政治資金パーティー収入の一部を所属議員に還流させて裏金化していた疑惑が浮上し、岸田文雄首相は１２月の臨時国会の閉会直後に、松野博一官房長官ら同派所属の閣僚４人と副大臣５人を全員交代させるなどの人事に踏み切り、内閣支持率の下落に歯止めがかからない中、首相の政権基盤は深刻な打撃を受けたわけです。