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兵庫県神戸市に事務所を置くルート社労士事務所では、人事労務管理に関するあらゆる相談に応じております。労務や助成金の情報をブログにて発信して参ります!

皆様、こんにちは。

ルート社労士事務所でございますクローバー

 

本日は経済産業省中小企業庁が受付を開始した、

家賃支援給付金についてご紹介したいと思います。

 

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・個人事業者の

事業継続を支えるため、家賃分を給付するというものです。

 

法人には最大600万円、

個人事業者には同300万円を一括支給するという制度です。

 

資本金が10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者の他にも、

医療法人、農業法人、NPO法人、

社会福祉法人なども対象となります。

 

そして、8月28日に以下の人を対象とする申請受付が開始されました。

 

・2020年1月~3月に創業・新規開業された方

・2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方

・全事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業継承された方

 

 

家賃支援給付金の給付要件にあてはまらないが、

給付の対象となる可能性がある場合もありますので、

申請を検討されている方などは一度、確認してみてはいかがでしょうか?

 

→給付対象となる可能性がある方はこちらを確認してみて下さい!

https://yachin-shien.go.jp/overview/exception/index.html

 

 

参考:
・家賃支援給付金 申請サイト
 

 

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皆様、こんにちは。

ルート社労士事務所でございますクローバー

 

本日は厚生労働省が発表した、

雇用調整助成金(特例措置)の延長について

ご紹介したいと思います。

 

雇用調整助成金とは

売上が減少しても企業が従業員を休業させるなどして

雇用を維持した場合に、

国が休業手当などの一部を助成するという制度です。

 

厚生労働省は今年の2月から

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、

支給要件の緩和1日当たりの上限額を引き上げる(15,000円)など

特例措置をとってきました。

 

雇用調整助成金は、今年の2月から8月21日時点で

合わせて88万4863件の申請があり、

そのうち支給が決定したのは77万7633件、

金額にして9941億円に上っています。

 

雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎える予定でしたが、

新型コロナウイルス感染者が各地でまだ増加していることや、

この助成金を利用している中小企業が特例措置継続を求めたことに

応えた結果となりました。

 

今回は12月末まで延期となりましたが、

2021年1月以降は、

休業者や失業者が急増するなどの雇用情勢が大きく悪化しない限り、

特例措置を段階的に縮小していく方針となっています。

 

雇用調整助成金の延長と同時に

”休業支援金”制度も12月末まで延長されています。

 

この休業支援金は、

新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、

休業手当が支払われていない人を支援するものです。

 

まだ新型コロナウイルス感染者の数が減る、

企業や経済が元通りに戻ったとは言えない状況が続く中で、

この年末までの特例措置延長というのは、

雇用維持のめどを立たせるための重要なポイントになると思われますひらめき電球

 

 

参考:
・雇用調整助成金の特例措置を延長します(厚生労働省)
 

 

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皆様、こんにちは。

ルート社労士事務所でございますクローバー

 

本日は厚生労働省が受付を再開した、

雇用調整助成金等のオンライン申請

についてご紹介したいと思います。

 

このオンライン申請システムは、

5月20日にスタートが予定されていましたが不具合が発生し、

6月5日に再開されたものの再び不具合が生じ、

運用が停止されていました。

 

しかし、今回プログラムの改修が進められ、

8月25日の12時~運用が再開されています。

 

周知しているシステムのURLに変更はなく、

ショートメールが受け取れる携帯電話を準備したうえで、

システムにアクセスすれば申請が可能になります。

 

雇用調整助成金とは、

売上が減少しても企業が従業員を解雇せず雇用を維持し、

休業手当を支払った場合に、手当の一部を国が助成するという制度です。

 

 

【オンライン受付システムの流れ】

 

オンライン受付システムは以下の4つの流れで進められます。

 

1.雇用調整助成金等オンライン受付システムにアクセスする

→URL: https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

 

2.ログイン用メールアドレスを登録する

※メールアドレスがマイページIDとなります

 

3.SMS認証用の携帯電話番号を登録する

 

4.マイページから申請書類をアップロードする

※ファイル形式は原則PDF(または、画像ファイル(.jpg,.png)データです

 

●オンライン受付の流れ(詳細版)

 

 

 

【支給申請に必要な書類】

 

・様式新特第4号 

雇用調整実施事業所の事業活動の状 況に関する申出書

 

・様式新特第6号 支給要件確認申立書・役員等一覧

 

・様式新特第9号又は12号 休業・教育訓練実績一覧表

 

・様式新特第8号又は11号 助成額算定書

 

・様式新特第7号又は10号 (休業等)支給申請書

 

・休業協定書

 

・事業所の規模を確認する書類

 

・労働・休日の実績に関する書類

 

・休業手当・賃金の実績に関する書類

 

 

【お問い合わせ先】

 

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999 (平日・土日祝 9時~21時)

 

 

参考:
・雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について
 

 

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本日は中小機構が受付を開始した、

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について

ご紹介したいと思います。

 

中小機構は8月24日から、

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業の申請受付を開始しました。

 

【事業概要】

この事業は、

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、

商工組合中央金庫、日本政策投資銀行

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(機器対応融資)」など、

特別利子補給の対象となる貸付で借入を行った中小企業者・小規模企業者への

資金繰り支援です。

 

貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を

一括で助成します。

これによって、

最長3年間は実質的に無利子となります。

 

 

【上限額】

助成対象となる貸付の上限額は、

・日本政策金融公庫(中小事業)→2億円

             (国民事業)→4,000万円

・沖縄振興開発金融公庫(中小企業資金)→2億円

               (生業資金及び生活衛生資金)→4,000万円

・商工組合中央金庫→2億円(※)

・日本政策投資銀行→2億円(※)

 

※商工組合中央金庫と日本政策投資銀行の限度額は合算で2億円です。

 

【助成対象】

助成対象となるのは、

事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、

最近1か月、その翌月またはその翌々月の売上高が

前年または前々年の同期と比較して15%以上減少している法人事業者、

同売上高が前年または前々年の同期と比較して20%以上減少している中小企業者

となります。

 

【申請方法と申請期限】

申請方法は、

申請書類に必要事項を記入し、事務局宛ての専用封筒に封入、投函します。

電子申請についても現在準備中です。

 

※申請書類及び事務局宛て専用封筒は、貸付を受けた公的金融機関等から

手交もしくは郵送によって配布されます。

 

申請期限は、

2020年12月31日(当日消印有効)までとなっています。

 

 

【お問い合わせ先】

 

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

コールセンター

0570-06-0515 (平日・土日祝 9時~17時)

 

 

参考:
・新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る
特別利子補給制度 申請の手続き
 

 

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皆様、こんにちは。

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本日は中小機構が実施している、

経営相談アドバイザーの無料派遣についてご紹介します。

 

中小機構は新型コロナウイルス感染症対策支援として、

経営相談アドバイザーを無料で派遣する支援策を行っています。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた

中小企業者などを対象に、

商工会や信用金庫などの支援機関が実施する経営相談会などに対して、

企業経営の経験者や中小企業診断士、税理士などの

様々な分野の専門家を無料で派遣します。

 

新型コロナウイルスが流行したことによって生じた経営上の課題に対する

アドバイスや関連施策情報の提供などを行うことで、

今後の中小企業者などの事業再起を支援するというものです。

 

対面での相談のほか、WEB会議での相談も可能です。

 

 

 

 

実施方法や相談内容、事前準備などについては、

自社が所在するエリアの地域本部と事前に打ち合わせが必要です。

 

 

【お問い合わせ先】

 

中小機構 北海道本部 TEL: 011-210-7471

中小機構 東北本部   TEL: 022-399-9058

中小機構 関東本部   TEL: 03-5470-1620

中小機構 中部本部     TEL: 052-220-0516

中小機構 北陸本部     TEL: 076-223-5546

中小機構 近畿本部     TEL: 06-6264-8613

中小機構 中国本部     TEL: 082-502-6555

中小機構 四国本部     TEL: 087-811-1752

中小機構 九州本部     TEL: 092-263-0300

中小機構 沖縄事務所 TEL: 098-859-7566

 

 

参考:
・経営相談アドバイザー派遣
 

 

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皆様、こんにちは。

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本日は経済産業省が、

新型コロナウイルス感染症の影響で

電気・ガス料金の支払いが困難な事業者や個人の支払いを、

1か月延長する特例措置を7月20日付けで認可したことをご紹介します。

 

電気・ガス料金の支払い猶予措置は今年の3月末から実施され、

7月末まで猶予が設定されていましたが、

この猶予が1か月延長され、8月末までとなりました。

 

対象となるのは、

新型コロナによって緊急小口資金の貸付制度を利用している、

またはこれから利用しようとする法人・個人 となっています。

 

支払い延長の手続きについては、

契約している各電気・ガス会社に申し出てください。

 

 

【電気会社】

 

北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、

東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、

東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、

中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、

北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、

関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、

中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、

四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、

九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社 (計19社)

 

【ガス会社】

 

東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、

西部瓦斯株式会社、東部瓦斯株式会社 (計5社)

 

 

 

 
参考:
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ
 

 

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本日は厚生労働省HPで公開されている

新型コロナウイルスに関するQ&Aのうち、

労働時間についてご紹介したいと思いますひらめき電球

 

(変形労働時間制の導入や変更)

【問1】
新型コロナウイルス感染防止対策のため、
イベントの中止や学校の休業、事業活動の閉鎖や縮小などの影響を受けて、
労働時間が減少してしまうことや、
休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働かないとならない事態が考えられます。
その人達について、労働基準法の労働時間の上限を超えないようにするため、
変形労働時間制を導入したり、変更したりするにはどうしたらよいでしょうか?
 
【答】
労働基準法第32条の4においては、労使協定において、
1年以内の変形期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、
1週に1回の休日が確保されるなどの条件を満たした上で、労働日および労働時間を具体的に特定した場合、
特定の週および1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができるとされています。
今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、人手不足のために労働時間が長くなる場合や、
事業活動を縮小したために労働時間が短くなる場合については、1年単位の変形労働時間制を導入することが考えられます。
また、今回の新型コロナウイルス感染症対策により、1年単位の変形労働時間制を既に採用している事業場において、
当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが困難となる場合も想定されます。
1年単位の変形労働時間制は、
対象期間中の業務の繁閑に計画的に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるので、
労使の合意によって対象期間の途中でその適用を中止することはできないと解されています。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症への対策による影響にかんがみれば、
当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、
特例的に労使でよく話し合った上で、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、
労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。
ただし、この場合であっても、解約までの期間を平均し、
1週40時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど
協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意が必要です。
 
 
(36協定の特別条項)
【問2】
36協定においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)には、
限度時間(月45時間・年360時間)を超えることができるとされていますが、
新型コロナウイルス感染症関連で、
休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働くこととなった場合には、
特別条項の対象となるのでしょうか?
 
【答】
告示においては、特別条項の運用について、
「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加などに伴い臨時的に限度時間を超えて
労働させる必要がある場合をできるだけ具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、
「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを
定めることは認められないことに留意しなければならない。」としていることろです。
一方で、今般のコロナウイルス感染症の状況については、
36協定の締結当時には想定しえないものであると考えられるため、
例えば、36協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に、
繁忙の理由がコロナウイルス感染症とするものであることが明記されていなくとも、
一般的には、特別条項の理由として認められるものです。
なお、現在、特別条項を締結していない事業場においても、
法定の手続きを踏まえて労使の合意を行うことにより、特別条項付きの36協定を締結することが可能です。
 
 
(労働基準法第33条の適用)
【問3】
新型コロナウイルスの感染防止や感染者の看護などのために労働者が働く場合、
労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、
臨時の必要がある場合」に該当するのでしょうか?
 
【答】
質問については、新型コロナウイルスに関連した感染症への対策状況、
当該労働の緊急性・必要性などを勘案して個別具体的に判断することになりますが、
今回の新型コロナウイルスが指定感染症に定められており、一般に急病への対応は、
人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第33条第1項の要件に該当し得るものと考えます。
また、例えば、新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、治療に必要な医薬品などを
緊急に増産する業務についても、原則として同項の要件に該当するものと考えられます。
ただし、労働基準法第33条第1項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、
過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を月45時間以内にするなどしていただくことが重要です。
また、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより、
労使の蓄積が認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。
 
(参考)時間外・休日労働とは?
労働基準法第32条においては、1日8時間、1週間40時間の法定労働時間が定められており、
これを超えて労働させる場合や、労働基準法第35条により毎週少なくとも1日または4週間を通じ4日以上与えることと
されている休日に労働させる場合は、労使協定(いわゆる36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ていただくことが必要です。
しかし、災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても例外はなく、
36協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではないことから、そのような場合には36協定によるほか、
労働基準法第33条第1項により、使用者は、労働基準監督署の許可(事態が急迫している場合は事後の届出)により、
必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。
労働基準法第33条第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定ですので、
厳格に運用すべきものです。
なお、労働基準法第33条第1項による場合であっても、
時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払いは必要です。
 
 
参考:
・新型コロナウイルスに関するQ&A
 

 

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本日は、

中小機構で実施されている持続化補助金

「コロナ特別対応型」について

説明動画が公開されましたので、

ご紹介したいと思いますひらめき電球

 

今回、下記の2本の動画が公開されました。

 

・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

説明動画<全体編>

https://www.youtube.com/watch?v=ZtTwi0ojitM&feature=youtu.be

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

説明動画<事業再開枠編>

https://www.youtube.com/watch?v=EU4fLN4msB0&feature=youtu.be

 

 

持続化補助金は、

小規模事業者による

販路開拓の取り組みを支援する補助金です。

 

補助上限額は一般型が50万円となっています。

 

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、

サプライチェーンの毀損などに対応するための設備投資・販路開拓や、

非対面型ビジネスモデルへの転換、

事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者に対して、

加点措置などを講じます。(コロナ特別対応型)

 

コロナ特別対応型の申請受付は2020年5月1日から開始され、

現在、第2回受付締切まで終了しています。

 

今後は、

第3回受付締切が2020年8月7日(金)[郵送:必着]

第4回受付締切が2020年10月2日(金)[郵送:必着]

というスケジュールが予定されています。

 

申請を検討されている方、申請する予定の方などは

ぜひ、今回公開された説明動画を見ていただきたいと思います!

 

 

参考:
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
 

 

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新型コロナウイルスに関するQ&Aのうち、

感染防止に向けた柔軟な働き方について

ご紹介したいと思いますひらめき電球

 

(テレワーク)

【問1】
新型コロナウイルスの感染防止のため、
自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、
どこに相談したらよいのでしょうか?
また、どのような点に留意が必要でしょうか?
 
【答】
厚生労働省では、
テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、
テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載しています。
 
テレワーク総合ポータルサイト
 
テレワーク導入にあたっての相談は、下記窓口で受け付けています。
(電話、来訪による相談についてはいずれのセンターも9時~17時、土・日・祝日を除く)
 
<テレワーク相談センター>
TEL:0120-91-6479
Mail:sodan@japan-telework.or.jp
 
 
【問2】
テレワークを導入する場合の費用負担はどのようにしたらよいでしょうか?
 
【答】
テレワークに要する通信費、情報通信機器などの費用負担など、テレワークを行うことによって生じる費用については、
労使のどちらが負担するか、あらかじめ労使で十分に話し合いましょう。
トラブルを避けるためには、就業規則などにおいて定めておくことが望まれます。
特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、
当該事項について就業規則に規定する必要があります(労働基準法第89条第5号)。
 
(時差通勤)
【問3】
新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、
なるべく人混みを避けての通勤を考えています。
時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか?
 
【答】
労働者および使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、
時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。
また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。
この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、
その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。
なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、
全部をフレキシブルタイムとすることもできます。
 
 
参考:
・新型コロナウイルスに関するQ&A
 

 

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添付書類に関するよくある不備をご紹介したいと思いますひらめき電球

 

添付書類に不備があった場合、

内容確認などに時間が必要となるため、

給付までに時間がかかる可能性があります。

さらには、給付金を給付できない場合もあるので、

申請手続きを行う前に不備がないよう、よく確認してください。

 

●書類の添付にあたり、よく発生する不備●

 

①添付するファイルにパスワードが設定されている。

 

②画像がぼやけて情報を読むことができない。

 

③撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。一部しか映っていない。

 

④申請している法人や申請している人とは、別の法人、別の人の書類が添付されている。

 

 

 

●確定申告書類における不備●

 

①確定申告書の別表一または確定申告書第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている。

 

②該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている。

 

③申請画面で入力した売上と、確定申告書に記載されている売上が異なる。

 

④法人事業概況説明書の1枚目に売上の記載がない。

 

⑤法人事業概況説明書の2枚目に月別の売上の記載がない。

 

⑥確定申告書別表一の控えの収受日付印がない。

 

⑦e-Taxの受信通知が添付されていない。

 

※④~⑦については、

記載や印のある資料の提出や通知の添付がどうしても困難な場合は、

代替措置が認められる可能性があります。

 

●売上台帳における不備●

 

①売上台帳の売上と入力した売上が一致しない。

 

②売上台帳の月・期間と、入力時に選択した月・期間が一致しない。

 

③売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書などを添付している。

 

④今年の売上台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している。

 

⑤添付された売上台帳に記載されている月が対象期間外になっている。

(今年ではない、申請日よりも未来の月など)

 

 

参考:家賃支援給付金HP よくある不備

https://yachin-shien.go.jp/flow/deficiency/index.html

 

 

 

 

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では、また次回お会いしましょうブーケ1

 

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