25日、楽天の三木谷社長は、電子商取引(EC)サイトの出店料について、「楽天は無料にすることはない」と発言した。
同業のヤフーは、すでに出店料を無料化しており、一時は楽天の利用客が大幅に減少することも危惧されていた。
三木谷社長が、無料化を行わない背景には、ECサイトの信頼性を保つという目的がある。
現在、楽天では出店者の審査に、2ヶ月～3ヶ月の時間をかけており、本当に信頼できる企業を見極め、老舗のお店などを積極的に受け入れてきた。
今後は、個人や法人が新規に登録する場合、その大部分はヤフーに流れると考えられるが、信用や実績を有する大企業や老舗のお店などは、楽天を選ぶ傾向が強まることが予想される。
以下は、日経新聞より
楽天の三木谷浩史社長は25日、日本記者クラブで講演し、電子商取引（ＥＣ）サイトの出店料について「出店者のチェックや手続きに２～３カ月かけている。楽天は無料にはしない」と述べた。同業のヤフーは出店料を無料化したが、「孫（正義）さん（ソフトバンク社長兼ヤフー会長）とはアプローチが違う」として、出店料を競わない考えを改めて示した。
三木谷社長は日本の成長と競争力強化について講演した。日米のプロ野球の違いを経営的な視点で分析し、日本は規制緩和やＩＴ（情報技術）の積極活用を通じて、事業モデルや仕事の仕方、組織のあり方を改革し、競争力を向上するべきだと主張した。
政府が解禁対象から一部外す方向となった一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売については「解禁するとした安倍晋三首相の発言と合わない」と指摘した。
大衆薬のネット販売については６月に安倍首相が安全な販売ルールを作ったうえで全ての薬のネット販売を解禁すると表明。政府の規制改革会議も全面解禁を求めたが、厚生労働省や族議員が「ネットで危険な薬が出回る」と抵抗し、規制を入れた。三木谷氏は「ネットか対面かを問わず、安全な販売ルールを作るべきだ」としている。