政府が、お米農家に対して、「収入保険」の適用を検討していることが明らかになった。
複数のお米農家が集まって、あらかじめ保険金を積み立てておくことで、お米の価格の急落に備える方針だ。
現在、日本人のお米離れの影響もあって、お米の生産は過剰の状態となっており、政府主導でお米の生産を減らす「減反政策」が実施されている。
お米農家には、この減反政策に協力することを条件に、毎年多額の補助金が支給されており、お米の生産を減らしても、農家自体の収入は減らないような仕組みになっていた。
しかし、来年度からこの補助金が廃止され、お米の生産が自由化されることが決定されると、補助金に代わる制度が急きょ必要となった。
そこで、この収入保険という仕組みが考案されたのである。
簡単に言うと、この仕組みは、今の収入の一部を将来に繰り越しているということ。
今の収入と将来の収入の差を小さくすることが目的だ。
タイトルにはおいしい話と記載したが、それは昔の話。
今、お米農家には、自助努力が求められる厳しい？時代が訪れている。
以下は日経新聞より～
政府がコメの生産量を絞って価格を保つ生産調整（減反）の廃止を視野に、農家向けの収入保険を検討していることがわかった。減反をやめれば主食米の生産が増え、米価は急落する可能性がある。農業者の間で拠出金を積み立てて保険の仕組みを整え、非常時に備える。政府は減反を５年後にやめる方向で検討しており、影響を和らげる措置として収入保険を同時に導入する考えだ。
政府が検討している「収入保険」（仮称）は、農業者が自ら積み立てる保険料をもとに緊急時の支払いに応じる基盤をつくり、農作物の急激な値下がりによる収入減を補償する仕組みだ。野菜や豆などコメ以外の相場の変動にも対応する半面、大規模な農家を主な対象に経営の効率化を促す。売上高や所得が一定の幅以上に落ち込んだ場合に保険金を払い、制度の運営に国が関わる可能性もある。ただ国費は投入しない方針で、農業者の自助努力を促す。
減反政策はコメ余りを背景に1970年に始まった。当時は高いコメの価格を維持して農家を支えるのが目的だったが、コメ離れと農地の縮小を招く悪循環が続いてきた。一方で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が年内にも合意すれば、安い外国産の農産物がたくさん入ってくる可能性がある。政府内では「減反は限界にきており、自由生産にすべきだ」との意見が台頭。減反政策を2018年にやめる方向で調整している。
政府は余剰感が目立つ主食用米を５年後に自由生産に移す考えだ。大規模な農家や企業の参入によって、低いコストで大量に主食米を作る状況を目指す。輸出の拡大もにらみ、創意工夫や合理化を促す狙いもある。
減反への協力を条件に主食用米をつくる農家の田んぼ10アール当たり１万５千円の補助金を支給していた仕組みは来年度に見直して、大幅に減らす。民主党政権が「戸別所得補償制度」で築いた全国一律に補助金を配るやり方を改める。
輸入に頼りがちな飼料用米や加工用米の生産は補助金を手厚くする方向だ。基盤の弱い中堅・中小農家への支えが引き続き必要とみている。
農家への支援策として現在はコメや麦など５品目に限ったうえで、国と農業者が３対１の割合で資金を出し、収入減の影響を和らげる「ナラシ」と呼ぶ措置がある。一方で実際の農産物の販売価格が基準価格を下回った場合、税金を財源として翌年度に差額分を支払う「変動交付金」を民主党政権が導入し、今は両制度が併存している。
政府は来年度にまず変動交付金を廃止し、ナラシに一本化。将来は新たな収入保険との統廃合を視野に入れる。
与党内では減反の廃止に賛成論がある半面、５年超の準備期間を求める声も出ている。政府は11月末までに制度の骨格を固める方針だ。