こんにちは、ろんです。本ブログへご訪問いただきありがとうございます。
「将来のゆとりは、日々の小さな積み重ねから」この考えのもと、無理のないペースでキャッシュフローを育てる投資を続けています。
土曜日は、資産形成の考え方、つまり「なぜインカムゲインにフォーカスする手法を選ぶようになったのか」を整理しながら投稿しています。
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■前回の振り返り
Vol.129でご紹介した通り、私のアセットアロケーションは以下の通りです。この配分で、資産1500万円あたり 年間60万円（月5万円相当）のキャッシュフローを目指しています。資金枯渇を心配しなくて良く、取るリスクは円高&株価暴落時でも下落率約33％を想定しています。
（※アセットアロケーションに絶対解はありません。自分に合う形を決めることが大切です）
そのうち日本株式編として、以下をお伝えしました。
株主優待投資には
・総合利回りの高さ
・家族の理解を得やすい“生活に効く投資”
・個人投資家だけが享受できる優位性
以上の強みがある一方、 以下のリスクは優待投資を続けるうえで避けて通れないポイント
・廃止リスク
・割高リスク
・使わないと価値がない問題
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■今回のテーマ：株主優待を実施している企業の選び方
では、株主優待を実施する側の企業は、どのようなメリット、デメリットがあって実施しているのでしょうか？
企業側が考えていること、つまり株主側からすると"鏡の反対側"の事情を知ることで
・どのような株主優待は比較的安心して保有できるのか？
・避けた方がいい株主優待
を選別することができます。以下、見ていきましょう。
■企業から見た優待実施のメリット3点
まずはメリットから。大きく3つのメリットが企業にはあると考えています。
1. 個人株主の増加と安定株主の確保
⇒優待目的で長期保有する個人投資家が増える株価の下支えになり、敵対的買収リスクの低減にもつながります。優待目的で長期保有する個人株主が増えると、売りが出にくくなる、短期筋の売買が入りにくくなります。
結果として、株価が安定しやすいという効果があります。企業にとって株価の安定は、銀行からの信用、取引先からの評価、採用活動などにも影響するため、実はかなり重要だと考えられます。
2. 自社商品の宣伝・ファンづくり
⇒自社製品・サービスを優待にすることで、 新規顧客の獲得、 リピート利用の促進が可能です。優待を通じて企業への親近感が高まり、長期保有につながる。企業イメージの向上にも寄与する。つまり、ブランドのファンを増やす“マーケティング効果”が大きい。
3. 配当よりコストを抑えやすい
⇒配当よりもコストを抑えやすいという実務的な理由もあります。自社商品を原価で提供できるため、同じ価値を配当で出すより企業負担が軽くなるケースが多いんですね。税制面でも配当より有利になるケースがあります。
配当は一度上げると下げにくいですが、優待は内容の変更・調整が比較的しやすいという特徴があります。商品の種類を変える、金額を調整する、長期保有条件を追加するなど、企業の状況に合わせて“微調整”が可能ということもあります。
他にも、最近では、6676 バッファローが、外国投資家比率が高まると外為法上「外国投資家企業」に分類されるリスクを懸念して優待を実施した例もあります。「国防・安全保障関連事業の事前届出」「M&A・設備投資の制約」「政府の監視対象化」などの制限がかかる可能性があるためで、株主優待を導入した目的としては、珍しいケースです。
■企業から見た優待実施のデメリット3点
次にデメリットを挙げていきます。
1. コスト負担（発送・事務作業）が発生
⇒商品調達・発送・管理などの事務コストが増える。株主数が増えるほど負担が重く、小規模企業には特に厳しい。発送費や商品代だけでなく、事務負担がじわじわ効いてきます。
株主名簿の管理、優待対象者の判定（長期保有条件があると特に複雑）発送先リストの作成・チェック、問い合わせ対応（届かない／使い方がわからない 等）、これらはすべて“人の手”が必要で、バックオフィスのリソースをかなり取られると想像できます。以前、有名な企業の優待廃止につらつらと記載があり、なるほどなあぁ、と納得した記憶があります。
2. 海外投資家に価値が伝わりにくい
⇒日本独自の制度のため、海外投資家には理解されにくい。国際的には「非効率」と評価されることもある。海外では配当か自社株買いで還元するのが普通なため、優待は“非効率なコスト”と受け取られがちです。
IR資料のQ&Aで「優待はなぜ必要なのか？」と質問されていることを見かけることがあります。個人的には、企業側には、彼らのポジショントークに耳を傾けてほしくない、と思います。
3. 株価が“優待目的”で歪むリスク
⇒権利月前後で短期投資家が増え、株価が乱高下しやすい。本来の企業価値と株価が乖離することがある。株主優待を廃止すると、優待目的の株主が一斉に売却し、株価が大きく下落しやすい。企業イメージの悪化にもつながるでしょう。
■優待は”お得さ”だけでなく、”持続性”で選ぶ
優待銘柄を選ぶときに私が大切にしているのは、「この優待は企業にとって合理的か？」 という視点です。
優待は投資家にとって嬉しい制度ですが、企業にとってはコストであり、手間であり、戦略でもあります。
だからこそ、「本業との相性」「財務の強さ」「コスト負担」「海外株主の比率」「株価の歪み」これらを総合的に見て、“続けられる優待”を選ぶことが、長期投資では最も重要になります。
■具体的にどのような優待を選べばよいのか？警戒すればいいのか？
優先的に選びたいのは、自社サービス券、自社商品です。これは上記のメリットの3つを全て満たしています。企業にとって負担が小さく、売上増に貢献し、費用計上できるので、持続性は最も高いです。
一方で警戒が必要なのはQUOカード・デジタルギフト優待です。実際、2023〜2025年の優待廃止ラッシュでは、これらの優待は真っ先に廃止される傾向がありました。
理由は明確で、コストが重い、海外投資家に評価されない株主数が増えるほど負担が膨らむ、という構造的な問題を抱えているからです。
QUOカードやデジタルギフトは、利回りが高く見えるほど危険です。利回り換算は“1％台まで”に抑えるのが安全だと経験則で私は感じています。優待利回りが2％を超えると、廃止リスクが高まるのが実感です。何年か前に優待を廃止した銘柄についてどんな優待が廃止されたのかをカウントしたことがあったのですが、ダントツにQUOカードなどの金券類でした。
そのため、私はこのタイプの優待については、利回り換算は1％台までに抑えることをおすすめします。1％台であれば、企業側の負担も比較的軽く、長期的に続けられる可能性が高まります。
■今回のまとめ
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株主優待は“お得さ”だけでなく、企業側の事情を理解しながら 持続性で選ぶことが大切
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自社商品・自社サービスの優待は企業負担が小さく、長期保有に向いた安心度の高い優待。
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QUOカードやデジタルギフトは企業負担が重く、利回り換算は1％台までに抑えるのが安全。
月～金にご紹介している銘柄は、優待関連のIRが発表された銘柄が多く含まれています。私なりの視点でこれならいいかな、と自分でも購入しても良い銘柄を紹介しており、良かったら参考にしていただけたらと思います。
■次回
個別株式の銘柄選定方法をお伝えしようと考えていましたが、国内株式編は一回今回で終わりにします。次回は不動産編について記載しようと思います。
理由は2つあり、①銘柄選定のアウトラインを書いてみて、数か月はかかりそうなボリュームとなったこと、②今回かなり簡潔にまとめたのですがそれでも長く、その割には読み手の関心ごとではないのかも、、と"いいね"の数を見て感じたからです(個人的には利回り5％を実現する投資の肝だと思うのですが。。)。
今はポートフォリオを具体的にどう組むか、をお伝えするのを優先したいと思います。
本記事が、みなさまの資産形成の参考になれば幸いです。いいね、フォローやコメントをいただけると、今後の更新の励みになります。
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下のリンクは土曜日の投稿である「なぜ5％以上のインカムゲインを目指して資産形成するようになったのか」のまとめページになります。一気読みしたい方はこちらをご覧下さい。
