「サイバー攻撃阻止する必要」 米中対話で米副大統領
朝日新聞デジタル 7月10日(水)23時56分配信
【ワシントン＝大島隆】米中両国政府の戦略・経済対話が１０日、米ワシントンで始まった。米国のバイデン副大統領は開会式で「米中関係は新たな冷戦でもＧ２でもない。競争と協力が混在する複雑なものだ」と述べ、米中が信頼関係を深める必要があると訴えた。
情報提供、朝日新聞
朝日新聞の国際関係に関する記事が最近異様に素晴らしいのはどうして？
朝日新聞どうしちゃったの？
日経新聞や読売新聞が書かないような「本当のこと」を朝日新聞だけが報道しているという信じられない事態が起こっています
記事のこの部分に注目です
「米中関係は…競争と協力が混在する複雑なものだ」
「競争と協力が混在する複雑なもの」という言葉を見たときに我々が連想するのはただ１つ
いわゆる「勢力均衡（バランス・オブ・パワー）」です
つまりホワイトハウスは、事実上すでにアメリカの一極覇権戦略を放棄しつつあるように思います
アメリカはこれからは、覇権戦略ではなく、バランス・オブ・パワーの方を外交政策として採用して、そしてオフショア・バランサーとして徐々に振る舞うようになるのでしょう
ちなみにオフショア・バランサーとしてのアメリカは、「中国との過度に敵対的な政策を避けることになる」のです
ホワイトハウスの言う、中国に対する「競争と協力」のうち、「競争」的政策の大部分を、アメリカは同盟諸国にアウトソーシングすることになります
つまりアメリカは、表立って中国に対する対立的な政策を取る可能性は極めて低いのです
対立と協調のうち、対立については、中国の周辺国、日本・インド・ロシア・モンゴル・北朝鮮などにお任せして、中国と近隣諸国を対立させて、その影に隠れて自国の利益をクレバーに追求するというのが、アメリカの今後の外交政策の基本的なパターンになっていくのではないかと思います
「米中アジア管理はなかった」とか言って、喜んでいる日本の保守派は物事の半分しか見ていません
「米中アジア管理はなかった」ではなく、正しくは「米中アジア管理もなければ、米中冷戦もなかった」なのです
実際ホワイトハウス自身が「米中冷戦は有り得ない」と何度も声明を出していますし、さらに言えば、客観的に見ても、今のアメリカには中国を「民主主義」の大国に作り変えるだけの力はないのです