保守とは何か
保って守るのが保守の意味だとは思いますが、何をどの程度保つかという話になってくると途端に議論の余地が出てくるようです
例えば、日本の保守派の中でも、明治以降の日本を保守すべきなのか、それともそれ以前の日本を保守すべきと考えるかは議論の余地があるでしょう
しかし精神の健全さから言えば、江戸日本の方が、魅力的だったと思います
近代化は精神衛生上の問題も孕んでいますので、非常に窮屈な世の中になってるのが、明治以降の日本かもしれません
自由主義によって人間性を無制限に解放してしまったら、その悪影響として、相互不信や疑心暗鬼の社会になります
しかし近代化の過程で、大衆をバラバラに分裂させるために自由を推進して忍耐力や思考力や規範意識・倫理観を奪います
そうすると大衆が「一つの目標」を共有して行動するというようなことはほぼ不可能になります
そして「考える力」は重要だということです
よく学校の先生は、「わかる」と「できる」は違う、というふうに言います
そして先生は「わかる」だけじゃだめだ「できる」ようになるまでがんばれ!
というかもしれませんが、実際には逆なのです
政治などの分野では特に顕著ですが、「わかる」ことは「できる」ことよりも重要なのです
つまり「理解する」ということが一番大切なのです
わかるまで何年でも考え続けるという努力が重要です
しかし考えたくない人たちの集まりこそが大衆というものだと思います
考えない人たちを甘い言葉でおだてて、「考える人たち」を粛正してきたのが近代という時代に特に顕著なのです
自由という言葉で大衆をバラバラにして平等という言葉で、武士などの特権階級を抹殺するのです
伝統的な特権階級というのは往々にして、国家の本体を担っています
それを粛正してしまったら、国家は「バカ」になってしまい単に「操られるだけの奴隷」になってしまいます
近代主義者の狙いは、正確には国家を破壊するというより、国家を「バカ」にして「支配されてるのに気づかない」奴隷にしたいのです
ついでだからここで確認しておきたいことは、敵には３つのタイプがいるということです
１つは日本の「破壊」あるいは「消滅」を、２つ目は日本の弱体化を、３つ目は「日本をバカにして奴隷化する」ことなどを狙ってくるタイプの敵です
厄介なのは三番目のタイプで、この連中は目に見えないので闘いづらいのです
消費税を考えるときに国柄という言葉も使って考えてほしいと思います
はっきり言って、消費税で一番気に入らないのは「逆進性」です
消費税は果たして日本の国柄に合うのかどうかということもいつか考えるべき重要なテーマだと思います
消費税は、「需要を冷やさなければ経済が過熱しすぎて危ない」というような、よほどのことがない限り「無いに越したことはない」と思います
法人税の増税や所得税を累進課税に戻し、関税の増税、証券税の増税などなど
社会保障の財源は消費税以外のところにいくらでもあると思います
消費税はむしろ減税すべきではないかと思います
ただ公共投資の拡大などを含めた、政府支出の拡大を意味する大きな政府という考え方の重要性は高まるばかりで、デフレ脱却し経済が順調に拡大して行ったら、消費税増税ではなく、所得税の累進化や法人税の増税、関税・証券税の増税などで、財源を獲得するべきでしょう
ビッグブラザーでは「レント税」っていうのが言われてたけど、これは何だろう？
でも何となく大衆税ではなく、企業などにかける税なんじゃないかとは思います
この「レント」とはレントシーキング…?
三橋さんにしても西部さんにしても、あるいはチャンネル桜にしても、見た感じだと「市場原理主義に屈しない」という点で共通しているように見えます
小泉・竹中系の新自由主義政策を裏から支えるのが市場原理市義であり、曰わく「市場に任せておけば経済は上手くいく」らしいのです
市場原理主義には「民間人」の経済運営は「政府や官僚よりも上手だ」という一体何の根拠があって言ってるのかわからない「不動の前提」のようなものがあり、市場があたかも万能であるかのような印象さえ与えます
しかし市場が本当に万能あるいは「政府以上に有能」であるならどうして資産「市場」においてバブル崩壊などという「市場の失敗」としか言いようのない現象が実際に世界中で起きているのか、小泉息子や竹中さんにはきちんと説明してほしいと思います
マーケットの至上主義の時代は終わったし、マーケット至上主義の時代などというおぞましく腐敗した時代が以後２度と訪れないことを願います
新自由主義や市場原理主義の欠点をハッキリ指摘してるのが、チャンネル桜系の経済アナリストや経済思想家の人たちだと思います
そういう意味でもチャンネル桜とその出演者にはこれからも注目ですね
はっきり言って、消費税で一番気に入らないのは「逆進性」です
消費税は果たして日本の国柄に合うのかどうかということもいつか考えるべき重要なテーマだと思います
消費税は、「需要を冷やさなければ経済が過熱しすぎて危ない」というような、よほどのことがない限り「無いに越したことはない」と思います
法人税の増税や所得税を累進課税に戻し、関税の増税、証券税の増税などなど
社会保障の財源は消費税以外のところにいくらでもあると思います
消費税はむしろ減税すべきではないかと思います
ただ公共投資の拡大などを含めた、政府支出の拡大を意味する大きな政府という考え方の重要性は高まるばかりで、デフレ脱却し経済が順調に拡大して行ったら、消費税増税ではなく、所得税の累進化や法人税の増税、関税・証券税の増税などで、財源を獲得するべきでしょう
ビッグブラザーでは「レント税」っていうのが言われてたけど、これは何だろう？
でも何となく大衆税ではなく、企業などにかける税なんじゃないかとは思います
この「レント」とはレントシーキング…?
三橋さんにしても西部さんにしても、あるいはチャンネル桜にしても、見た感じだと「市場原理主義に屈しない」という点で共通しているように見えます
小泉・竹中系の新自由主義政策を裏から支えるのが市場原理市義であり、曰わく「市場に任せておけば経済は上手くいく」らしいのです
市場原理主義には「民間人」の経済運営は「政府や官僚よりも上手だ」という一体何の根拠があって言ってるのかわからない「不動の前提」のようなものがあり、市場があたかも万能であるかのような印象さえ与えます
しかし市場が本当に万能あるいは「政府以上に有能」であるならどうして資産「市場」においてバブル崩壊などという「市場の失敗」としか言いようのない現象が実際に世界中で起きているのか、小泉息子や竹中さんにはきちんと説明してほしいと思います
マーケットの至上主義の時代は終わったし、マーケット至上主義の時代などというおぞましく腐敗した時代が以後２度と訪れないことを願います
新自由主義や市場原理主義の欠点をハッキリ指摘してるのが、チャンネル桜系の経済アナリストや経済思想家の人たちだと思います
そういう意味でもチャンネル桜とその出演者にはこれからも注目ですね
引用続きです
企業の設備投資（名目）が０６年４．１％、０７年５．７％、０８年は２．９％の成長を見せました。当時の財務省は、何しろ税収が増えているわけで、「増税」を言い出せなくなり、困っていました。（「な、なぜっ！」とか思わないで下さい。財務省にとって増税は目的であり、手段ではないのです）
現在、アベノミクスにより名目ＧＤＰは確かにプラス化しようとしています。例えば、実質ＧＤＰで３％成長し、インフレ率が健全な水準になれば、名目ＧＤＰは４％は成長します。すると、税収弾性値の働きにより、税収は１０％以上増加するでしょう。これを二、三年続ければ、我が国の財政赤字はゼロに近づいていくことになります。
景気が「巡航速度」で拡大を始め、税収がそれなりに増えても「なお」、財政赤字拡大が止まらないならば、それこそ中日新聞のいう「構造的財政赤字」というわけで、その時は増税を考えても構わないでしょう。とはいえ、わたくしとしては、まず「レント課税」や「累進課税強化」など、景気に影響を与えない増税を実施するべきだと思いますが（略）
ところで、先日のチャンネル桜の討論で、西部先生とわたくしが「消費税増税」を巡り議論をしましたが、西部先生はまさしく「日本の社会構造」の問題として消費税増税を推していたわけです。別に、わたくしは日本が「中福祉、中負担」という社会構造を目指すことを否定するわけではありません。とはいえ、この種の「構造」的な問題は、景気が巡航速度に乗った後、じっくりと考えるべきだと思うわけです。
というわけで、現在の日本は、まずは「循環的問題」つまりは「景気の問題」を解決するべきであり、現時点における消費税増税には反対せざるを得ないのです。
引用以上
この討論というのは、たぶんこのブログでも書いた消費税の上げるかどうかについての討論のことだと思いますので今日はちょっと注目して引用してみましたが、あの討論ではたしか「消費税は脱税ができない公平な税金だ」という話も出てきたような気がしますが、ギリシャでの事例などを考える限り、消費税は「脱税可能」な税金システムだと考えられます
チャンネル桜の消費税討論に西部進さんという語彙力豊富な先生が消費税増税について、社会の安定のために長期的にはアリではないか?と主張されてました
三橋さんは、デフレは通常の景気循環とは異なる状態で、社会保障はデフレ脱却してから考えればよいと主張されてました
企業の設備投資（名目）が０６年４．１％、０７年５．７％、０８年は２．９％の成長を見せました。当時の財務省は、何しろ税収が増えているわけで、「増税」を言い出せなくなり、困っていました。（「な、なぜっ！」とか思わないで下さい。財務省にとって増税は目的であり、手段ではないのです）
現在、アベノミクスにより名目ＧＤＰは確かにプラス化しようとしています。例えば、実質ＧＤＰで３％成長し、インフレ率が健全な水準になれば、名目ＧＤＰは４％は成長します。すると、税収弾性値の働きにより、税収は１０％以上増加するでしょう。これを二、三年続ければ、我が国の財政赤字はゼロに近づいていくことになります。
景気が「巡航速度」で拡大を始め、税収がそれなりに増えても「なお」、財政赤字拡大が止まらないならば、それこそ中日新聞のいう「構造的財政赤字」というわけで、その時は増税を考えても構わないでしょう。とはいえ、わたくしとしては、まず「レント課税」や「累進課税強化」など、景気に影響を与えない増税を実施するべきだと思いますが（略）
ところで、先日のチャンネル桜の討論で、西部先生とわたくしが「消費税増税」を巡り議論をしましたが、西部先生はまさしく「日本の社会構造」の問題として消費税増税を推していたわけです。別に、わたくしは日本が「中福祉、中負担」という社会構造を目指すことを否定するわけではありません。とはいえ、この種の「構造」的な問題は、景気が巡航速度に乗った後、じっくりと考えるべきだと思うわけです。
というわけで、現在の日本は、まずは「循環的問題」つまりは「景気の問題」を解決するべきであり、現時点における消費税増税には反対せざるを得ないのです。
引用以上
この討論というのは、たぶんこのブログでも書いた消費税の上げるかどうかについての討論のことだと思いますので今日はちょっと注目して引用してみましたが、あの討論ではたしか「消費税は脱税ができない公平な税金だ」という話も出てきたような気がしますが、ギリシャでの事例などを考える限り、消費税は「脱税可能」な税金システムだと考えられます
チャンネル桜の消費税討論に西部進さんという語彙力豊富な先生が消費税増税について、社会の安定のために長期的にはアリではないか?と主張されてました
三橋さんは、デフレは通常の景気循環とは異なる状態で、社会保障はデフレ脱却してから考えればよいと主張されてました