NHK創立記念日。
1926(大正15)年8月20日、社団法人日本放送協会(NHK)が設立された。これは、社団法人東京放送局（現：NHK放送センター）、社団法人名古屋放送局（現：NHK名古屋放送局）、社団法人大阪放送局（現：NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである。1950(昭和25)年には、「放送法（昭和25年5月2日法律第132号）」に基づいて特殊法人日本放送協会(NHK)となる。なお、特殊法人とは、法人の中で、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことで、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業の実施を目的として設立されることが通常である。日本放送協会(NHK)は、特定地上基幹放送事業者、かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送、及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、公安、及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる。公共放送として事業規模は、イギリスの公共放送局である英国放送協会(BBC)等と並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版等、13の連結子会社を持つ。また、関連会社として海外に、NHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。日本放送協会(NHK)の主たる事務所は、東京都渋谷区神南に置かれている。「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939(昭和14)年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことに遡る。第二次世界大戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946(昭和21)年3月4日から、日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959(昭和34)年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。「NHK」の略称は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら、日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は、将来日本に民間放送ができた場合に、聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは、角のない丸みのある文字で、日本語として見栄えや発音に難がある、との反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ(NHK)」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書き易いとのことで、1946(昭和21)年3月3日に提案して即座に受入れられ、翌日から使われた。「NHK」という略称は、ばね（発条、スプリング）や自動車のシートを中心に製造する大手自動車部品メーカー、日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。なお、商標登録は日本発条株式会社の方が早いが、日本発条株式会社側は、日本放送協会との混同防止のため、「NHKニッパツ」の表記を併用している。商標登録は、商品区分毎に行なわれるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は、1950(昭和25)年7月6日に行なわれた。日本放送協会(NHK)は公共放送である。これは、国家が直接運営する国営放送や、広告（コマーシャルメッセージ）を主な収入源とする民間放送と区別したものである。しかし、国営放送と区別される公共放送であるが、事業予算・経営委員任命には、国会の総務委員会や本会議での承認が必要である等、経営・番組編集方針には国会（ほぼ政権与党）の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、日本放送協会(NHK)に対して、国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている。日本放送協会(NHK)は、「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」等の「放送法」第4条が求める放送を行ない、受信者は受信料を支払うことが、「放送法」第64条で規定されている。日本放送協会(NHK)は、法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。この他、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある。フランス・アメリカ合衆国・韓国・ドイツ等の公共放送では、広告収入は認められているが、日本放送協会(NHK)が広告を行なって収入を得ることは、「放送法」で禁止されている。しかし、自局の番組宣伝や、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行なっている公益社団法人、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は、任意で流すことができる。技術開発は、国が日本放送協会(NHK)に開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は、国の予算から支出される。放送技術の開発を行なっているNHK放送技術研究所には、大手総合電機メーカーのパナソニック等、民間メーカーからの出向者も参加している。NHK放送技術研究所は、数々の放送用機材の開発を行なってきており、放送機材の研究開発においては、日本で唯一の研究所で、放送用のTVカメラを始めとして、現在では、特殊撮影用TVカメラの開発を実施している。主として、技術研究所で開発した「放送用TVカメラ」としては、超高感度カメラ、超高速度撮影カメラ、超低速度撮影カメラ、紫外線撮影カメラ、超マクロ撮影カメラ、気流を可視化するカメラ等である。システム化したものとしては、振動ブレ防止のヘリコプター搭載カメラ、お天気カメラ（全天候型遠隔自動制御カメラ）、深海海中撮影型カメラ、オートバイ搭載カメラ、地震発生時に局内を撮影する自動カメラ、モバイル中継カメラ等である。その他、放送機器メーカーとの共同開発によって、緊急放送時に切替えることができる、2重放送調整送出システム、緊急放送自動送出システム等がある。緊急放送は、最終的には人間の判断が必要であるため、切替えシステムの最終手段は、人間の判断によって管理できるシステムとなっている。日本放送協会(NHK)は、「災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）」に定められる指定公共機関に指定されており、防災計画の作成等の義務を負う。気象庁から気象警報等の通知を受けた日本放送協会(NHK)の機関は、直ちにその通知事項の放送をしなければならない、と「気象業務法（昭和27年6月2日法律第165号）」で定められている。特に、地震・津波関連については、緊急地震速報発表の段階で全ての番組を中断し（生放送の場合は即中断、収録番組の場合は移行の準備が完了次第中断）、渋谷放送センターからの地震情報に移行、さらに、この地震が震度5弱（強震）以上を記録した場合や、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）が発表された場合、緊急警報放送を開始し、緊急報道体制に移行している。また、警報発表時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回程度行なう他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。日本放送協会(NHK)は、広告放送の禁止が規定されているため、商品名や商標、企業名等が放送に乗らないよう、別の言葉での置換え等が行なわれ、宣伝・広告と受取られないよう心掛けている。また、止むを得ない場合でも、商品名や商標等の連呼、ロゴマークの大映しや長映し等が行なわれないよう、「NHK放送ガイドライン」にも明記されている。過去には、商標等が入っている理由で、音楽番組で歌の歌詞が改変される、等のできごともあった。しかし、2000年代に入ってからは、これが緩和される傾向にあり、特に、1961(昭和36)年から放送され、第1作放送開始以来、枠としての中断は一度もなく、日本のドラマの代表格ともされるテレビドラマシリーズ（帯ドラマ形式の連続ドラマ）、『連続テレビ小説』（通称：「朝ドラ」）においては、2014(平成26)年秋の『マッサン』以降、特定企業の創業者をモデルにした作品が続いており、企業の宣伝活動に加担しているのではないか、といった指摘もある。