終戦の日、終戦記念日、敗戦記念日（続き）。
1945(昭和20)年7月26日、アメリカ・イギリス・中華民国の3ヶ国（後にソビエト連邦も参加）は大日本帝国（日本）に対して、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13ヶ条から成るポツダム宣言（正式には「日本への降伏要求の最終宣言」で、宣言を発した各国の名から、「米英支三国共同宣言」とも称される）を発し、日本軍の無条件降伏を要求した。日本政府は、日ソ中立条約があるソビエト連邦に和平講和の仲介を託していたが、8月6日に広島市に原子爆弾が投下され、8月8日には、ソビエト連邦対日宣戦布告、さらに、8月9日には、広島市に続き、長崎市にも原子爆弾が投下されるという重大な事態が続いた。8月10日、日本政府は、ポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告した（午前6時45分）。同日8時過ぎに外務省からの指示で、同盟通信社（現在の共同通信社と時事通信社の前身）のモールス通信と、日本放送協会(NHK)の海外放送（いずれも短波）で通告文書が放送された。国内での短波受信は禁止されていたので、大半の日本人より早く、短波受信機を持つ連合国側（だけではないが）の国民には、ポツダム宣言受諾が知らされた。同時に、日本政府は中立国を通じて、国体の変更を伴なわないかどうかを連合国側に確認した。しかし、確答が得られぬまま、8月14日の御前会議で、昭和天皇の聖断（「天皇の決断」）により、ポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられ、連合国に対し、ポツダム宣言の受諾を通告した。第二次世界大戦において、連合国は枢軸国に対して無条件降伏原則を取り、条件付き講和を認めない方針を取ることになったが、これは、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトの個人的な意向が強く反映されていた。このフランクリン・ルーズベルトが持出した「無条件降伏」による戦争終結過程は、同盟国イギリスに少なからぬ困惑をもたらすものであった。ドイツ軍代表は、1945(昭和20)年5月8日にフランスで降伏文書に調印し、また、5月9日に首都ベルリンで、批准手続きとなる降伏文書調印を行なったことで降伏した。ドイツの場合は、イタリアや日本、衛星諸国の降伏とは異なり、一切事前に条件が提示されることのない完全な無条件降伏であった。フランクリン・ルーズベルトの死後、後継となったハリー・S・トルーマンは、無条件降伏原則を維持すると発表したものの、日本に対する降伏要求では、その方針を修正し、いわゆる「条件付き無条件降伏」の方針を取ることとなった。終戦に伴なう日本国軍隊の降伏は、無条件降伏である。日本国が受諾したポツダム宣言第13条には、日本国軍隊の無条件降伏（と拒否を言明した場合、全滅に至るまでの攻撃を受けるであろうこと）が定められている。同第9条には、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と、日本国軍隊に関する規定が定められているので、日本国軍隊はこれに従い無条件降伏した。国家としての日本国政府の場合、降伏が無条件の降伏ではなかったとする説、条件付の無条件降伏であったとする説、無条件の降伏であったとする説がある。なお、いずれの説の立場を取るにせよ、大日本帝国政府と大本営は、降伏文書を通じて、天皇、及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項を実施する為、適当と認むる処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれること、ポツダム宣言とカイロ宣言（アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチル、中華民国総統蒋介石が、エジプトの首都カイロで会談し、発表した宣言で、日本の無条件降伏要求と、降伏後の日本領土の決定等を内容としたもので、ポツダム宣言の基礎となった）の条項等を受容れている。このため、占領中は、この限りに於いて、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の命令と指示に従う必要があった。1982(昭和57)年4月13日、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定された。現在では、この閣議決定に基づいて、毎年8月15日に全国戦没者追悼式が行なわれており、盆は月遅れの盆と一致することから、「盆 = 8月15日」となっている。全国高等学校野球選手権大会（「夏の甲子園」）の会場でも、正午の時報直前にプレーを中断し、選手・観客らが1分間の黙祷を捧げる。ただ、日本では、第二次世界大戦対米英戦（太平洋戦争、大東亜戦争等とも呼ばれる）が終結した、とされる日については諸説あり、主なものとして、1945(昭和20)年8月14日の「日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日」とする説、1945(昭和20)年8月15日の「玉音放送（昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送、但し録音）により、日本の降伏が国民に公表された日」とする説、1945(昭和20)年9月2日の「日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日」とする説、1952(昭和27)年4月28日の「『日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）』の発効により、国際法上、連合国各国（ソ連等共産主義諸国を除く）と日本の戦争状態が終結した日」とする説がある。4月28日については、「サンフランシスコ平和条約」が発効して、日本が完全な独立を回復した日であることから、「主権回復の日」や「サンフランシスコ条約発効記念日」とも呼ばれている。小学生用社会科教科書や中学生社会科教科書（歴史分野）の多くは、終戦の日を8月14日か8月15日と記しており、9月2日については言及していないものもある。また、「サンフランシスコ平和条約」については、締結日の1951(昭和26)年9月8日について言及しているが、発効日の1952(昭和27)年4月28日には言及していないものもある。高等学校日本史教科書の多くは、終戦の日を9月2日としている。8月14日は「ポツダム宣言受諾が決定され連合国側に通知した日」、8月15日は「戦争が終結することをラジオ放送で国民に知らせた日」と記されているものが多い。ドキュメンタリー番組等でしばしば使われる「終戦を祝う世界の人々」の映像の多くは、1945(昭和20)年8月11日に撮影された、とされる。この日、「国体の護持」を条件に、ポツダム宣言の受諾を打電した内容が新聞にスクープされ、正式な降伏と錯覚した人々が騒いだ、ということが真相のようである。当時、北ヨーロッパの中立国、スウェーデンに避難していた日本人特派員の手記によると、8月10日に日本が降伏する旨の報道があり、日本大使館からも同様の声明があったという。
対日戦勝記念日/VJデー(Victory over Japan Day)。
第二次世界大戦における、連合国の日本に対する戦勝記念日。伝統的な戦時国際法において、休戦協定の合意は、口頭による同意によれば良く、文書の手交を要件としない。このため、休戦が協定された日と、休戦協定が外交文書（降伏文書）として固定された日は異なり、実際に、各地の戦線で休戦が合意された日もまた異なる。対日戦勝記念日とされる場合、通常は、日本政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した1945(昭和20)年9月2日を指す。1945(昭和20)年8月14日、日本政府は連合国に対して、ポツダム宣言を受諾する旨を、スイス政府経由でアメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンに電信した。翌8月15日正午、第124代天皇、昭和天皇の玉音放送によって、このことが国民に向けて公表され、日本軍に対して『停戦命令』を発布した。イギリスでは、日本の「終戦の日」同様、8月15日を対日戦勝記念日、VJデーとしている。