西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第1金曜日 旧暦 6月28日、先負、月齢 27.2
グレゴリオ暦で年始から215日目、年末まであと151日。
誕生花 ヤグルマギク（矢車菊）・ノコギリソウ・シャクナゲ（石楠花）・ハマユウ（浜木綿）・ヒマワリ（向日葵）・ヒオウギ・オシロイバナ・ワックスフラワー・オシロイバナ・カノコユリ（鹿の子百合）・キキョウ・カンナ。
二十四節気・雑節等
大雨時々降る
七十二候の1つ（36候）。
学制発布記念日。
1872(明治5)年8月2日（旧暦）、「学制（明治5年8月2日太政官布告第214号）」が公布され、近代的教育制度の基礎となったことによる。「学制」は、フランスの学制に倣って学区制を取っている。身分・性別に区別なく国民皆学を目指したものである。全国を8の大学区に分け、8大学校の1大学区を32中学区に分け、256中学校の1中学区を210小学区に分け、53,760小学校を置くことを定めた。翌年、大学区が改定されて7大学区となり、中学区は239区、小学区は42,451区に改められた。小学校については、尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられ、身分・性別に区別なく国民皆学を目指した。後の1879(明治12)年、「教育令（明治18年8月12日太政官布告第23号）」公布により「学制」は廃止され、一連の「学校令」を経て、現行法の「学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）」へと変遷し、学校制度は「6-3-3-4制」を基本とする単線型学校体系に改められた。日本の学校制度では、行なわれる教育のレベル別に、初等教育・中等教育・高等教育に3分類されることが多い。これらは、それぞれ6年間程度の課程が割当てられている。この分類により、それぞれの学校で行なわれる教育の段階が明確になっている。初等教育・中等教育・高等教育の3分類によれば、小学校は初等教育に分類され、中学校と高等学校は中等教育に分類され、大学は高等教育に分類される。しかし、21世紀初頭までの「学校教育法」の条文において、小学校は「初等普通教育」を施し、中学校は「中等普通教育」を施し、高等学校は「高等普通教育および専門教育」を施すと規定されていた。このようになった背景は、現在の高等学校（新制高等学校）の母体となった旧制中学校、及び旧制高等女学校は、「高等普通教育」を施し、旧制実業学校は「実業教育」を施すと、法令で規定されていたためである。このように、高等学校は、教育制度学上では中等教育に分類されていたが、法規上は高等普通教育に分類されていたことに注意すべきである。なお、現在の「学校教育法」では、小学校で行なう教育は「義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なもの」と、中学校で行なう教育は「義務教育として行われる普通教育」と、高等学校で行なう教育は「高度な普通教育および専門教育」と規定されている。一方、20世紀末期に、中等教育学校の制度が新設された。これは、前期課程が中学校段階、後期課程が高等学校段階の学校であり、後期課程は「高等普通教育および専門教育」を施すとされた。後期課程に限って眺めれば、同等の学校が一方で「高等学校」と名乗り、一方で「中等教育学校」と名乗るという、違和感のある状態が生まれた。無論それ以前も、高等学校が中等教育に分類されるという混乱した状態が続いていたが、「中等教育」は「学校教育法」における正式な規定ではなかったし、学校名に「中等」を冠するものはなかったため、表面的には理解し易かった。こうなった遠因は、第二次世界大戦後の学制改革で、旧制中学校等の旧制中等学校を「（新制）高等学校」に改組したことから始まっている。なお、学制改革の前は、旧制中等学校が中等教育、旧制高等学校が高等教育に分類されていた。第二次世界大戦後間もなくの頃は、中学校から高等学校への進学率も低く、高等学校は、上級の教育課程とも捉えることが可能でもあった。しかし、高等学校への進学率が9割を超え始め、大学への進学者も増加の一途を辿り、高等学校が日本国内で普及した学校となり「準義務教育」とまで評されるようになると、高等学校とはいうものの、「高等」の語が意味する正確なニュアンスは、教育界を除けば、必ずしも統一的ではなくなった。そんな中で「中等教育学校」が誕生し、高等学校は、その後半とほぼ同じ教育課程が適用されるため、高等学校は中等教育の一部であるということを、「学校教育法」の条文によって捉えることもできるようになった。そして、公立の中等教育学校を各地に新設したり、既存の高等学校を中等教育学校に改組したりしており、国立・私立の中高一貫校の中にも、中等教育学校に改組するところがある。このようにして、一部の高等学校は中等教育学校に変わりつつあるが、現時点では、圧倒的に中等教育学校よりも高等学校の方が多数である。もし、「高等学校」という学校種が廃止され全て「中等教育学校の後期課程」となったり、或いは「後期中等学校」と改称されたりすれば、高等学校という1つの学校種が「中等」と「高等」の2つの段階に区分される、といった齟齬はなくなる（なお、既に「学校教育法」からは「高等普通教育」の文字は消えている）。しかし、現時点では、立法・行政においてはそういった構想は発表されておらず、近い将来にそうなることは現実的な話ではない。但し、現在においても、文部科学省による公式な英語表記で高等学校は、「High School」（高等学校）ではなく、「Upper Secondary School」（後期中等学校）となっている。日本においては、高校までの多くの生徒の年齢が18歳以下であり、学年と年齢の結び付きが強い（年齢主義）。こういった状況の下では、大部分の中学校や高等学校では、社会経験等の豊富な生徒が来ることは望めないため、どうしても中学校や高等学校で扱う教育は限定的なものになる。また、高等学校までの就学率が95%を超えており、学問・学業に向いた生徒だけではなく、同年代のあらゆる人（特別支援学校に在籍する人を除く）を入れることになるのも、その状況を後押しする。なお、フランスやドイツ等の諸外国においては、課程主義を基準とした進級制度を取っており（特に、フランスでは、小学校でも成績によって留年する例も多い）、日本の中学校や高等学校に相当する学校においても、教育水準・学習水準は一定以上に保たれている。このように、中学校・高等学校の選抜度が高く、教育水準が高い地域と、年齢主義であり全入制に近い地域では、高等学校の教育と言っても、内実には大きな差がある。日本では現在、教育特区と呼ばれる地域発信の教育改革が進められている。構造改革特別区域（構造改革特区）は、従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行なうことが可能になる地域で、2001(平成13)年からの第1次小泉内閣時の、規制緩和政策として採用され、2003(平成15)年4月1日に法施行された。特徴として、これまでの経済政策と違って、国からの財政支援がない一方、計画に具体性があり、法令に適合し、特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、全国一律であった地方自治に風穴を開けるものである。また、特区で行なれた政策が十分な効果を挙げた場合、全国に拡大されるため、規制緩和の呼び水にもなっている。教育関連では、学校の設置や運営を、学校法人に限定せず弾力的に運用したり、従来は区分けされていた、保育園と幼稚園の仕切りを緩和する等、育児に関係する多様性を提供することで、子どもを育て易い環境の実現が図られる。