1946年 - 労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の1つ、「全日本労働総同盟（同盟）」の源流となる「日本労働組合総同盟」が結成される。なお、「全日本労働総同盟」は1989年に「日本労働組合総連合会（連合）」と合流している。
1946年 - ハイパーインフレーション（生産能力が限界に達しているため、有効需要の増加が生産量の増加をもたらさず、物価だけが短期間に数倍、数十倍に騰貴し、その結果、貨幣に対する社会的信頼が崩れてしまう物価上昇状態）中のハンガリー（中央ヨーロッパに位置する国）で、旧通貨のペンゲーに代わり、新通貨フォリントが導入される。1フォリント = 40穣（4×10の29乗）ペンゲーとする。この通貨改革（デノミネーション[貨幣の呼称単位の変更]）により、ハンガリーの経済は安定へと向かうこととなる。
1947年 - 東南アジア南部に位置するインドネシアでの武力衝突問題に関する、国際連合安全保障理事会決議27が採択される。インドネシアにおいては、1945年の第二次世界大戦終了直後より、オランダ本国とオランダ領東インド（インドネシア）独立勢力との紛争が続いたことから、この決議では、停戦、及び平和的手段での紛争解決を求めており、その進展状況の報告を求めている。これを受けて、8月4日に一時停戦が成立している。
1951年 - 日本で第二次大戦後初の国内民間航空会社となる、日本航空が設立される。第二次世界大戦終結後、日本の占領に当たった連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって、直ちに官民を問わず、全ての日本国籍の航空機の運航が停止されたが、1950年6月に至り、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、日本の航空会社による運航禁止期間を解除する。日本航空の他、4社が国内航空運送事業免許を申請する意向を見せたため、行政指導により、最終的に日本航空に一本化され、日本政府主導による半官半民体制の「日本航空株式会社」として設立される。1951年10月25日、第二次世界大戦後初の国内民間航空定期便として、日本航空の双発レシプロ旅客機マーチン2-0-2「もく星号」と「ど星号」が、東京国際空港（羽田空港） - 大阪国際空港（伊丹空港） - 福岡空港（板付空港）間に就航する。実際には、日本航空は営業面だけを担当し、アメリカの大手航空会社ノースウエスト航空（現在は、現存するアメリカの航空会社では最長の歴史を持つ大手航空会社、デルタ航空に経営統合されている）に委託運行したため、クルーは全て外国人となっている。
1951年 - 日本放送協会(NHK)の支援を受けるようになった日本最初のプロ・オーケストラ、日本交響楽団が、名称をNHK交響楽団に改称する。
1952年 - 郵便や通信を管轄する中央官庁、逓信省が二省分離（郵電分離）されて設置となった電気通信省を廃止し、公法上の特殊法人である日本電信電話公社（現：日本電信電話[NTT]）が発足。
1952年 - 保安庁（現在の防衛省の前身）、及び警備隊（現在の海上自衛隊の前身）が発足。
1953年 - 衆議院の予算審議で、日本社会党（現在の社会民主党[社民党]）右派（旧日本社会党にあって、ソビエト連邦や中華人民共和国型の社会主義を志向せず、西ヨーロッパ型の社会民主主義を模範とした勢力）の堤ツルヨ議員が「断末魔の自由党」と野次ったのに対し、自由党（現在の自由民主党[自民党]の前身の1つ）の有田二郎議員が「黙れパン助」と応酬。女性蔑視として問題化する。
1955年 - 墨田区花火問屋爆発事故。東京都墨田区厩橋にあった玩具用花火の卸問屋が経営する、花火工場の花火倉庫で爆発が発生。この爆発事故によって付近一帯が吹飛び、死者18名（その内16名は即死）、80名以上の重軽傷者を出す。
1956年 - 「道路交通取締法（昭和22年11月8日法律第130号）」（後継法となる、1960年の「道路交通法[道交法、昭和35年6月25日法律第105号]」施行により廃止）の改正により、第二種運転免許が導入される。バスやタクシー等の旅客自動車を旅客運送のため運転しようとする（営業ナンバーの乗用自動車で、旅客を乗せて商業的な活動をする）場合や、運転代行の業務として顧客の自動車を運転する場合、即ち、旅客運送契約遂行として自動車を運転する場合に必要な運転免許証である第二種運転免許は、運転可能範囲がより広汎で、取得要件も厳しくなるため、一般には格上の免許と認識される。
1959年 - 大手自動車メーカー、日産自動車が『ダットサン・ブルーバード』を発売。『ダットサン・ブルーバード』は、日産自動車の小型車（乗用車・トラック等）のブランドであるダットサンのセダンの系譜を引継ぐ、日本の代表的なミドルセダンとして、また、タクシー用の車種としても親しまれたが、2012年12月に「ブルーバード」の名は消滅する。
1960年 - 西アフリカに位置するダホメ（後にベナンに改称）がフランスから独立。
1961年 - 第1次西成暴動。大阪市西成区のあいりん地区（通称：釜ヶ崎）で、日雇い労働者による暴動が発生する。警察関係施設のみならず、電車やタクシーにも投石をして被害を与えたが、8月3日になって大阪府警察は、近隣の京都府警察や兵庫県警察にも応援を依頼し、約6,300名の警官隊を投入したことで、暴動はようやく鎮圧される。
1962年 - 昭和37年台風第9号が沖縄県に接近。その後、九州西方の海上を北上して、宮崎県、鹿児島県に豪雨をもたらし、死者・行方不明者37名等の被害を出す。
1966年 - 通商産業省（通産省、現在の経済産業省の前身）の主導により、元航空技術者を多く擁する技術開発重視の社風により、早くから先進技術を導入していた自動車メーカー、プリンス自動車工業が、日産自動車に吸収合併される。プリンス自動車工業における、技術偏重の社風はコスト度外視な設計に繋がり、一方で、中級車が主力、かつ、小排気量大衆車を持たないというアンバランスな車種構成は、販売面でのマイナスとなり、これらの理由から他メーカーとの競争力を欠き、長く経営難が続く。プリンス自動車工業自体の経営難に加え、外国車の輸入自由化を控えた通商産業省（通産省、当時）が、乱立する国内メーカー同士の潰し合いを避けるため、メーカーの整理統合を目論み、これに伴なう指導が存在したことも背景となる。日産自動車との合併後は、それまでの旧プリンス自動車工業の従業員、工場、ディーラー網、そして、当時の生産モデルであったグロリア、スカイライン、クリッパー、マイラー、ホーマー、ホーミー、ライトコーチ等、旧プリンス自動車工業の車種は、日産自動車に引継がれる。
1966年 - テキサスタワー乱射事件。アメリカ合衆国南部、テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で銃乱射事件が発生。死者15名、負傷者31名。
1967年 - 西穂高岳落雷遭難事故。長野県と岐阜県の県境にある西穂高岳から下山中の長野県松本深志高等学校（長野県内で最も古い歴史を持つ高等学校）の生徒や教員、合わせて46名が落雷に遭い、11名が死亡、13名が負傷する。長野県では、学校単位での集団登山が多く行なわれており、その中での惨事は、社会に広く衝撃を与えるものとなる。事故後当時は、引率教員の責任を問う声も一部あったが、最終的に警察は、過失責任を問うことなく終わる。現在は、文部科学省や各都道府県の教育委員会を通じて、各学校に落雷被害対策について、マニュアル等の整備が呼掛けられ、「天候の急変等の場合には、躊躇うことなく計画の変更・中止等の適切な措置を講ずること」がその柱となっている。
1968年 - 東南アジア南部に位置するボルネオ島（カリマンタン島）北部のイスラム教国、ブルネイの国王ハサナル・ボルキアが戴冠（国王が即位の後、公式に王冠・帝冠を聖職者等から受け、王位への就任を宣明する儀式を行なうこと）。