西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3水曜日 旧暦 6月12日、大安(壬午)、月齢 11.2
グレゴリオ暦で年始から199日目、年末まであと167日。
誕生花 ハマユウ・ヒルガオ・ギボウシ・バラ（白）。
二十四節気・雑節等
鷹技を習う。
七十二候の1つ（33候）。
東京の日。
1868(慶応4/明治元)年7月17日（旧暦）、第122代天皇、明治天皇の詔勅（天皇が公務で行なった意思表示）「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、「江戸」が「東京」に改称された。江戸を東京と改称するという構想は、江戸時代後期の経世家（経済学者）・農学者・兵学者である佐藤信淵が、1823(文政6)年に著した奇書『混同秘策』に既に現われていた。明治維新の元勲であり、西郷隆盛、木戸孝允と並んで「維新の三傑」と称される大久保利通が、佐藤信淵の書に影響を受けて、江戸を東京と改称することを建言したという。この日に出された詔勅において、江戸の町奉行支配地域を管轄する東京府が設置されると書かれたことにより、「東京」という名称が用いられることになった。こうして「東京」と表記されることは決まったが、読み方については、根拠となるような法令が出た訳でもなかった。「とうきやう」（呉音）が正規に使われたが、明治20年代頃までは「とうけい」（漢音）も混在して用いられることも少なくなかった。日刊新聞の発達により、人々が情報を共有する機会が広がり、第1期国定国語教科書で「東京」の振り仮名が「トーキョー」と表記され、混在はなくなった。なお、漢字については、昭和初期までは「東亰」という表記も混用されていた。この「亰」という文字は、「京」の俗字である。「亰」を使ったのは、中国の東京（Dongjing、ドンジン）との混同を防ぐためとも言われるが、後に同じ字となった。1868(慶応4/明治元)年10月2日、大和国大和郡山藩上屋敷を接収して東京府庁が開庁し、同年10月17日には、東京府職制が公布された。1871(明治4)年に廃藩置県（明治政府がそれまでの藩を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革）が実施され、東京府は京都府、大阪府と共に三府の1一つとされた。三府は、首都、或いはその代替地とされていた。同年10月13日に明治天皇が東京に入り、1869(明治2)年に政府が京都から東京に移された。現代では一般に「遷都」の語は、首都移転の意味にも使われ、「首都が東京に移った」等とも表現される。但し、正式な遷都の発表はなく、都を東京に遷されたのではなく、東京は京都と共に並立して日本の首都となったことから、都を移す「遷都」を語を避け、都を定める「奠都」と称すべき、とする考え方もある。日本の「首都」は、一般的に東京都、或いは東京と解されている。これは、日本の法令で初めて「首都」の語を用いた「首都建設法（昭和25年6月28日法律第219号）」が、東京都を首都と解していることによるところが大きい。但し、この「首都建設法」は1956(昭和31)年に、「首都圏整備法（昭和31年4月26日法律第83号）」の制定に伴なって廃止されており、現行の法令では、「首都」について直接的な表現を用いて定めるものはない。1889(明治22)年5月1日には、東京15区を東京府から分立して東京市とした。1893(明治26)年4月1日、「東京府及神奈川県境域変更ニ関スル法律（明治26年3月6日法律第12号）」により、多摩地域が神奈川県から東京府へ編入されて、ほぼ現在の東京都の境域が確定した。東京市は、1923(大正12)年9月の大正関東地震（関東大震災）によって人口が増加した周辺の町村を1932(昭和7)年に合併し、35区になった。市域は、最終的には現在の東京都区部とほぼ同地域となった。1938(昭和13)年6月に内務省（現在の総務省、国家公安委員会、警察庁、国土交通省、厚生労働省等の前身）が「東京都制案要綱」発表し、1943(昭和18)年1月に政府が「東京都制案」を帝国議会に提出し可決されたことを受け、同年7月1日に東京都制が施行され、東京府と東京市を廃止する形で、東京都に統合された。35区は1947(昭和22)年3月15日に東京22区に再編され、同年5月3日の「地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号」施行により、「地方自治法」の定める特別区となった。同年8月1日、旧東京府北豊島郡練馬町他、4村の区域が板橋区から分離して練馬区が成立し、東京23区となり、現在に至っている。国際連合の統計によると、東京は世界最大のメガシティ（巨大都市）と評価されており、近隣の神奈川県川崎市や神奈川県横浜市等と共に、世界最大の人口を有する都市圏を形成している。都市単位の経済規模（域内総生産[GDP]）では、アメリカ合衆国北東部、ニューヨーク州ニューヨーク市を凌ぎ、世界最大である。東京は、日本における政治・経済・文化の中心である。政治面では、日本政府が本拠地としている。立法府である国会の議事堂、司法府の頂点である最高裁判所、行政府の長である内閣総理大臣の官邸、中央省庁街（いわゆる「霞が関」）等は、いずれも東京の中心部、東京23区にある。経済面では、日本の株式上場企業の本社の殆どが東京に集中し、世界的な経済都市であり、大消費地でもある。文化面では、現在では（東京都内に）千数百に及ぶ劇場・ホール・ライブハウス類があり、多数のアーティスト達が活動する場であり、ポップカルチャー（一般大衆に広く愛好される文化、大衆文化のこと）等の新しい文化の発信地でもあり、フランスのミシュラン社（多国籍タイヤ製造企業であるが、多くの人々に支持される、旅行やレストランのガイドブックも発行している）による、レストランの評価を星の数で表わすことで知られるレストラン・ホテルガイドに代表される、さまざまなガイドブックの総称『ミシュランガイド』の星付きの飲食店の数は世界最多で、多様な食文化が華開いている場所でもある。
国際司法の日(World Day of International Justice)。
1998(平成10)年7月17日、国際刑事裁判所(ICC-CPI)の設立に関する国際連合全権外交使節会議（通称：ローマ会議）において、国際刑事裁判所ローマ規程が採択されたことを記念したもの。個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である国際刑事裁判所の管轄は当初、個人の刑事責任に限られて、「集団殺害犯罪」「人道に対する犯罪」「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」（いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称）等、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。侵略犯罪については、その定義が明確に定められていなかったが、2010(平成22)年の再検討会議で協議が行なわれ、その定義と国際刑事裁判所による管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は、30ヶ国の批准により発効する規定となっている。国際司法裁判所(ICJ)と混同されることがあるが、国際連合の常設司法機関である国際司法裁判所(ICJ)は、国家間の法的紛争（係争案件）を扱うため、全く別の裁判所である。また、国際刑事裁判所(ICC-CPI)は、国際連合からも独立し、その協力関係は別途、「国際連合と国際刑事裁判所の地位に関する合意（国際連合地位協定）」を締結することによって成立っている。国際連合との協定は、2004(平成16)年7月24日に発効している。国際刑事裁判所(ICC-CPI)の目的は、国際関心事である重大な犯罪について、責任ある個人を訴追・処罰すること、及び、将来において同様の犯罪が繰返されることの防止である。日本は、2007(平成19)年7月17日には加入書を国際連合に寄託し、同年10月1日、正式に105ヶ国目の締約国となっている。ローマ規程、及びその協力法は、国内法において2007(平成19)年10月1日に発効した。