サマーバレンタインデー。
サマーバレンタイン実行委員会が1986(昭和61)年に制定。食に関する最新情報を発信する産業総合展「西日本食品産業創造展」（産業経済紙の「日刊工業新聞」を発行する日刊工業新聞社が毎年、福岡市で開催している）でサマーバレンタインフェスタを開催したり、この日に合わせて洋菓子のイラストコンテストが実施する等、イベントを行なっている。
メリーのサマーバレンタインデー。
古くから「七夕」の伝説により夏の愛の日とされるこの日を、家族や恋人や友達等に愛情や友情、感謝の気持ち等を伝えるためにスィーツを贈る日にと、東京都大田区大森西に本社を置く、主力商品をチョコレートとする菓子メーカー、株式会社メリーチョコレートカムパニーが提案。株式会社メリーチョコレートカムパニーは、1958(昭和33)年に「2月14日にチョコレートを贈る」というバレンタインデーの習慣を提唱し、素敵なコミュニケーションの機会を社会に与え続けてきた企業であることから、記念日名に「メリーの」と冠されている。
スリーセブンデー。
東京都中央区京橋に所在する、パチンコ遊技機等製造会社で構成する業界団体、日本遊技機工業組合が1995(平成7)年に制定。「777」は「縁起の良い数字」と認識されている。その理由として、「不吉とされる666に111を足したから」等、様々な説がある。スロットマシンでは、ジャックポット(Jack Pot)と呼ばれ、大当りである。パチスロでは、内部的にフラグが立った状態から「777」の絵柄を揃えると、大当り（ビッグボーナス）が発生する。パチンコでは、この数字が揃えば大抵の機種で確変大当たりが確定することで広く認知されている。
びっくりぱちんこの日。
愛知県名古屋市天白区中砂町に本社を置くパチンコ機器メーカー、京楽産業.株式会社が、自社製品機種の「びっくりぱちんこ」をPRする目的で制定。「CRびっくりぱちんこあしたのジョー」等の人気機種がある。日付は、「7」という数字は、確率変動図柄やチャンス図柄で大変縁起の良い数字であり、この日は「7」が重なるゾロ目の日であることから。
みんなで土砂災害の減災を願う日。
徳島県小松島市の民間の有志で結成された「7月7日『みんなで土砂災害の減災を願う日』記念日推進会」（発起人は、徳島県小松島市中田町字狭間にある不動産会社、小松島不動産株式会社の代表者、澤内健司）が制定。2018(平成30)年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に、北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、溜池が決壊する等、各地で土砂災害が発生した。自分達の地域の溜池や崖等の存在や、その危険性を知ることで、少しでも土砂災害が減ることを願う日に、との思いが込められている。日付は、2018(平成30)年7月7日に想定外の土砂災害が多発したことと、「七夕」に大地を踏締めて、安全に夜空を見上げられることを祈って7月7日とした。平成30年7月豪雨（西日本豪雨）は、平成30年台風7号、及び、梅雨前線等の影響による集中豪雨で、同2018(平成30)年7月9日に気象庁が命名した。6月29日に発生した平成30年台風7号は、太平洋高気圧の外側を回り込むように、7月4日にかけて東シナ海を北上し、九州地方では、台風の影響による雨が7月3日頃から降り続いた。台風は対馬海峡付近で進路を北東に変え、日本海上に抜けたが、太平洋高気圧が張出した影響で、梅雨前線が7月2日から7月4日頃に北海道に停滞し、北海道の広範囲で、雨量が7月の月降水量の平年値を超えた。その後、太平洋高気圧が南東に移動したことで、梅雨前線が南下。7月5日から7月8日にかけて、梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに大量の湿った空気が流れ込んだため、西日本から東海にかけて大雨が連日続いた。梅雨前線は7月9日に北上して、活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。7月6日17時10分に長崎・福岡・佐賀の3県に大雨特別警報（大雨等の重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、気象庁が警告のために発表する情報で、警報の一種ではあるが、警報の発表基準を遥かに超える規模で起きるような甚大な被害が発生する恐れがあり、最大級の警戒をする必要がある場合に適用される）が発表され、続いて、19時40分に広島・岡山・鳥取、22時50分に京都・兵庫と、1日で8府県に大雨特別警報が発表された。さらに、翌7月7日12時50分には岐阜県、翌7月8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され、最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された。この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200名を超える甚大な災害となった。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだ他、交通障害が広域的に発生している。平成に入ってからの豪雨災害としては、初めて死者数が100名を超え、「平成最悪の水害」と報道された。さらに、昭和に遡っても、1982(昭和57)年に300名近い死者・行方不明者を出した長崎大水害（昭和57年7月豪雨）以降、最悪の被害となった。農林水産省が2019(令和元)年6月24日に発表した資料によると、この台風による農林水産関係の被害額の合計は約3,409億円に達している。特に被害額が大きいのは、林地の荒廃や農地の破損、溜池等の農業用施設への被害で、林道施設でも、32府県で9,500を超える箇所に破損が発生する等、広範囲に被害が出た。内閣は7月14日、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害特別措置法、平成8年6月14日法律第85号）」の規定に基づき、「平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年12月25日政令第211号）」で、平成30年7月豪雨による災害を特定非常災害として指定すると共に、これに対し適用すべき措置を指定した（同日から施行）。具体的には、運転免許証の更新時期を過ぎても有効期間を延長できる、債務超過に陥った場合に一定期間、破産手続きが開始されない、等の特例措置が含まれる。この指定は5例目で、地震災害以外では初めてとなる。また、内閣は7月24日、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法、昭和37年9月6日法律第150号）」の規定に基づき、「平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年7月27日政令第226号）」で、平成30年7月豪雨等、同2018(平成30)年5月20日から7月10日までの間に、全国各地で発生した豪雨、及び暴風雨による災害を激甚災害（本激）として指定すると共に、これに対し適用すべき措置を指定した（7月27日から施行）。具体的には、自治体による復旧事業に対する国庫補助率の嵩上げ、中小企業の資金繰りや被災により休業している人への支援等の措置が含まれる。平成30年7月豪雨（西日本豪雨）を受け、自治体や日本政府が、堤防の嵩上げ等の対策を検討・実施している。豪雨とその被害の分析・研究も進められており、国土交通省中国地方整備局は、広島大学と「防災・減災対策に関する覚書」を2019(平成31)年1月10日に結んだ。また、氾濫が起きた肱川（愛媛県）で、ダム放流情報が下流の自治体・住民に伝わらなかった問題への検証が行なわれた。この他、被災地に残されていた過去の災害伝承が改めて注目された。さらに、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）をきっかけに、2019(令和元)年5月29日から、「大雨・洪水・高潮警戒レベル」の運用が開始された。警報や注意報、避難指示・避難勧告等、大雨の際には多くの防災情報が発表される。しかし、複雑で分かりにくいため、必ずしも住民の避難行動に結び付いていないという実態が浮彫りとなり、大雨の際に発表される防災情報を5段階のレベルに分け、レベル毎に住民が取るべき行動を示している。警戒レベル5（既に災害が発生、又は切迫し、命の危険、直ちに安全確保）は災害発生情報のため、警戒レベル4（全員避難）の段階で、危険な場所からの避難を済ませる必要がある。