西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第1土曜日 旧暦 6月 1日、赤口(辛未)、月齢 0.2
グレゴリオ暦で年始から188日目、年末まであと178日。
誕生花 ツユクサ・アサガオ・ハマユウ・ヒマワリ。
二十四節気・雑節等
新月。
朔。朔とは、月と太陽の視黄経（天球上における太陽の見掛けの通り道[大円]）が等しくなること、また、その時刻のことである。現代的な定義での新月と同義である。地球から見て月と太陽が同じ方向となり、月から反射した太陽光が地球に殆ど届かないことと、強い太陽光の影響とで地上からは月が見にくい。黄道と白道が極めて近いか重なる地点（月の交点）で朔となった場合に食である日食が起こる。朔の瞬間を含む日を朔日という。陰暦（太陰太陽暦を含む太陰暦）では、朔日を月の始まる日「1日」とする。月の始まりは「月立ち（つきたち）」が転じて「ついたち」と言うため、朔日は「ついたち」と訓読みし、「朔」だけでも「ついたち」と読む。新月は、本来は朔の後に初めて見える月のことである。陰暦二日までは月は殆ど見えないので、陰暦三日頃の月（三日月）が新月となる。
小暑。
二十四節気の1つ、旧暦六月節気。一般的な定気法では、太陽黄経が105度のとき。恒気法では、冬至から197日目。夏至と大暑の中間に当たる。梅雨明けが近付き、この頃から夏らしい暑さが始まるため「小暑」となる。暦便覧には、「大暑来れる前なればなり」と記されている。この日に至っても梅雨に入らない場合は、「梅雨入り」の日付は特定できず、「梅雨入りなし」となることがある。蝉が鳴き始める。小暑、或いは大暑から立秋までの間が暑中で、暑中見舞いはこの期間内に送る。暑中見舞いとは、暑中に知人等へ安否を尋ねるために家を訪問したり、手紙を出すことで、その手紙や贈り物そのものを指す。本来は、1年で最も暑い時期に相手の健康を気遣う趣旨のものであるが、現在では、単なる社交辞令となっている面もある。暑中見舞いの期間の起点については、夏の土用（立秋[8月7日頃]前の約18日間）とするものや、暑中の期間（小暑[7月7日頃]から立秋[8月7日頃]前日の約1ヶ月）とするものがある。また、梅雨明け以降を条件に加えるものもある。なお、1950(昭和25)年6月15日、郵政省（現在の総務省と日本郵政[JP]グループの前身）が「暑中見舞用郵便葉書」を発売したことから、6月15日は「暑中見舞いの日」とされている。「暑中見舞用郵便葉書」は、当初は「暑中見舞用郵便葉書」と呼称していたが、1986(昭和61)年からり「くじ」（懸賞）付きとなり、「かもめ～る」という愛称が付けられた。愛称の制定に当たっては、夏をイメージする「かもめ」と「メール」を合わせた造語で、「カモン・メール」意味も込められている。なお、符号は長音符（ー）ではなく、波ダッシュ（～）が正式である。その後、2006(平成18)年から「夏のおたより郵便葉書」という現在の名称に変更されている。これは、「お年玉付郵便葉書等に関する法律（お年玉法、昭和24年11月14日法律第224号）」に基づき、日本郵便株式会社（日本郵政グループ[JP]の企業）が発行している郵便はがきの一種であり、「くじ」の抽選は9月上旬に行なわれる。小暑の終わり頃に夏の土用に入る。暑中とは、暦の上で1年で最も暑さが厳しいとされる時期のことで、暦の上では夏の土用の約18日間を暑中というが、実際には土用が明ける立秋以降も厳しい暑さが続き、これを残暑という。暑中や残暑の期間に夏バテになる人も多く、暑さを乗切るために、夏の土用の丑の日には鰻を食べる習慣がある。「土用」とは、五行（古代中国に端を発する自然哲学の思想で、万物は木・火・土・金・水の5種類の元素からなるという説）に由来する暦の雑節である。五行では、春に木気、夏に火気、秋に金気、冬に水気を割当てている。残った土気は季節の変わり目に割当てられ、これを「土旺用事」、「土用」と呼んだ。「土用」の間は、土の気が盛んになるとして、動土・穴掘り等の土を犯す作業や殺生が忌まれた。1年の内の不連続な4つの期間で、四立（立夏・立秋・立冬・立春）の直前の18日、又は19日間ずつである。各土用の最初の日を土用の入りと呼ぶ。最後の日は節分である。土用の間の内、十二支が丑の日を土用丑の日という。夏の土用の丑の日を指すことが多い。土用の丑の日に食べる習慣となったのは、江戸時代中期頃からの風習であるという。一説によれば「丑の日に『う』の字が付く物を食べると夏負けしない」という風習があったとされ、鰻以外には瓜、梅干、うどん、兎肉（うさぎ）、馬肉（うま）、牛肉（うし）等を食する習慣もあったとされるが、今日においては殆ど見られない。鰻を食べる習慣についての由来には諸説あり、讃岐国出身の本草学者・地質学者・蘭学者・医者・殖産事業家、平賀源内が鰻屋のために書いた客寄せの言葉からという説が最もよく知られている。鰻にはビタミンA・B群が豊富に含まれているため、夏バテ、食欲減退防止の効果が期待できる。ただ、鰻の旬は冬眠に備えて身に養分を貯える晩秋から初冬にかけての時期で、秋から春に比べても夏のものは味が落ちる。きゅうり加持祈祷会、きゅうり封じ等とも呼ばれるきゅうり加持は、特に、土用の丑の日頃に、きゅうりにあやかって暑い夏を乗切ろうとする祈祷儀式である。夏の食物の中で、水分が多く栄養価が高い「きゅうり」に、疫病、厄難を封じ込めて、夏の暑い時期を無病息災に過ごすために、中国、朝鮮、日本で広まった庶民信仰である。弘法大師の諡号（死後に奉る、生前の事績への評価に基づく名で、921[延喜21]年に醍醐天皇から贈られた）で知られる真言宗の開祖、空海が、きゅうりに疫病を封じて病気平癒を祈願したことに因み、厄病除けの祈祷「きゅうり封じ（きうり加持）」が行なわれるようになったともいう。
温風至る。
七十二候の1つ（31候）。
公認会計士の日。
1948(昭和23)年7月6日、会計の専門家である公認会計士に関する法律、「公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号）」が制定されたことを記念して、1991(平成3)年に日本公認会計士協会が制定。東京都千代田区九段南に本部を置く日本公認会計士協会は、公認会計士が自主規制機関として組織する特別民間法人（特別の法律により設立される民間法人）である。公認会計士、及び監査法人（企業が作成する決算の財務諸表等を、独立した立場で監査する法人で、公認会計士らで構成する）は全て、協会の会員となることが義務付けられている。日本公認会計士協会は、会員の指導、連絡、及び監督に関する事務や、公認会計士の登録に関する事務を行なうものとされており、弁護士自治が行なわれている弁護士会の連合会、日本弁護士連合会等と同様の専門職による自主規制団体である。会員たる公認会計士、および監査法人の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡、及び監督を行ない、並びに公認会計士の登録に関する事務を行なう。日本において、企業の会計を扱う専門家の必要性は、1908(明治41)年に発覚した日本製糖汚職事件（現在の製糖会社、大日本明治製糖の前身の1つである日本製糖の取締役らが、自社の権益を守るために共謀し、帳簿操作で贈賄金を捻出して、有力衆議院議員20名に現金その他を渡して贈賄することで買収した事件）に際して、株主として損害を被ったことから、イギリス人株主（イギリスの外交官で、駐日大使のクロード・マクドナルド）が問題提起したことで認識されたと言われている。日本における職業会計人制度は、1927(昭和2)年の「計理士法（昭和2年3月31日法律第31号）」に基づく計理士（会計専門者の国家資格）の誕生から始まる。計理士の業務は「計理士は計理士の称号を用いて会計に関する検査、調査、鑑定、証明、計算、整理又は立案を為すことを業とするものとす」（「計理士法」第1条）とされて、「検査」「証明」が盛込まれた。しかし、第二次世界大戦前における計理士は、「計算」をその業務の中心としており（この当時は、まだ税理士[税務に関する職業専門家で、独立した公正な立場において、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする]の資格も存在せず、計理士には、それらの業務も含まれていた）、監査（業務の執行や会計・経営等を監督し検査すること）系の仕事の占める割合は10%にも満たず、監査を中心とする計理士事務所もごく僅かであった。第二次世界大戦後には、「侵略戦争遂行の経済的基盤」になったとされる財閥（家族、又は同族によって出資された親会社[持株会社]が中核となり、それが支配している諸企業[子会社]に多種の産業を経営させている企業集団であって、大規模な子会社は、それぞれの産業部門において寡占的地位を占める、又は、中心的産業の複数部門における寡占企業を傘下に有する、家族を頂点とした多角的事業形態）の解体等による経済民主化が進められ、1948(昭和23)年に「証券取引法（昭和22年3月28日法律第22号）」が導入されると、同年、「計理士法」が廃止され、新たに「公認会計士法」が制定された。翌1949(昭和24)年には、東京、大阪、名古屋を始めとする8ヶ所に証券取引所が開設され、1951(昭和26)年、初の「証券取引法」に基づく公認会計士監査が開始された。公認会計士制度は、証券市場における財務諸表（決算書や決算報告書とも呼ばれている、企業が利害関係者に対して、一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために、複式簿記に基づき作成される書類）の信頼性確保のために誕生した訳である。以後、証券市場の拡大と共に、公認会計士監査の重要度は増し、「公認会計士法」の改正が重ねられて、公認会計士への要請は、証券市場だけでなく社会全般に拡大されることになる。日本においては、公認会計士は監査の業務に集中する。これは、日本では、公認会計士の資格の保持者が極端に少ないことと、公認会計士と別の税理士の資格が存在すること、さらに、監査以外の業務で、公認会計士が収入を得ることは、外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため、法律で制限されていること、等の事情による。また、日本においては、公認会計士よりも、基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行なう場合が多い。日本国外、特に欧米では、監査法人で多数の企業の会計を扱った後、民間企業に経理、税務、或いは財務担当の専門職に天下る、又は、投資銀行等の金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサルティング会社に就職する等、多彩なキャリアが存在する。日本国外の公認会計士の資格は、日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識すると、その業務内容の多彩さが理解し易い。以前は、公認会計士試験合格者に、会計士補という資格が与えられていた。会計士補の制度は廃止されたが、「公認会計士法」改正前から会計士補であるものについては、公認会計士の補佐を行なうことの他、会計士補として独立して、「公認会計士法」第2項業務（いわゆるコンサルティング業務やアドバイザリー業務）を行なうことができる。また、税理士登録が認められるものは公認会計士であることから、要件を満たしていない限り、会計士補であっても税理士業務を行なうことはできない。2003(平成15)年、都市銀行（「銀行法[昭和56年6月1日法律第59号]」に基づく、預金の受入れ・貸付・手形割引・為替取引等を行なう普通銀行[一般的に「銀行」と呼ばれるもの]の中で、東京や大阪等の大都市に本店を構え、広域展開している日本の銀行）の1つであるりそな銀行や、大手地方銀行で、栃木県宇都宮市に本店を置く足利銀行が、いずれも繰延税金資産の過大計上を監査法人に指摘され、債務超過状態に陥って経営破綻に追込まれた。監査法人の判断によって、有力銀行が破綻することもあり得ることが明らかになり、社会的な注目を集めた。2011(平成23)年のオリンパス事件（光学機器・電子機器メーカー、オリンパスが巨額の損失を「飛ばし」[一定時点における企業の資産、負債、及び資本の状態、つまり、財政状態を示す計算表、貸借対照表上に記載されていない債務]という手法で、損益を10年以上の長期に亘って隠し続けた末に、負債を粉飾決算[会社が不正な会計処理を行ない、内容虚偽の財務諸表を作成し、収支を偽装して行なわれる虚偽の決算報告]で処理した事件）が起こると、新たに不正リスク対応基準が策定された。不正リスク対応基準とは、財務諸表監査における「不正による重要な虚偽表示のリスク」への対応を明らかにし、監査をより実効性のあるものとすることを目的としている。これにより、企業の不正会計に対応するために、監査事務所間の引継ぎの手続き等がより厳密化されることとなった。金融庁（金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者等の保護を図ると共に、金融の円滑を図ることを目的として設置された内閣府の外局[特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁]）に属する審議会（合議制の諮問機関）等の1つ、公認会計士・監査審査会は、2004(平成16)年4月に、それまでの公認会計士審査会の業務を拡大して設立された。公認会計士・監査審査会では「上場会社を概ね 100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が 1,000名以上の監査法人」を「大手監査法人」と定義し、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人を大手監査法人としている。これらは、国際的な4大会計事務所とそれぞれ提携しており、日本国内においても「4大監査法人」と呼ぶことが多い。