世界格闘技の日。
1976(昭和51)年6月26日、「アントニオ猪木VSモハメド・アリ 格闘技世界一決定戦」が行なわれたことから、アントニオ猪木とモハメド・アリの両氏が制定。現在の世界レベルの総合格闘技の礎となった日を思い、総合格闘技の魅力を、より多くの人に知らせることが目的。日付は、格闘技史上伝説となった日に因んで。2016(平成28)年は、この伝説の一戦から40年となる。プロレスラーのアントニオ猪木と、ボクシング世界ヘビー級チャンピオンのモハメド・アリによる異種格闘技戦「アントニオ猪木VSモハメド・アリ 格闘技世界一決定戦」の試合会場は、日本武道館（1964[昭和39]年に開館した、東京都千代田区北の丸公園にある武道館で、武道以外の屋内競技場、多目的ホールとしても利用される）であった。しかし、その試合のルールは、頭突き・チョップ・サブミッションの禁止等、殆どのプロレス技を反則とする、アントニオ猪木にとって不利極まりないものであった。そのため、アントニオ猪木は、苦肉の策としてスライディング式のローキックを放つ戦法が主体となった。3分15ラウンドの大半を、アントニオ猪木はリング上に寝たままの状態でキックを繰出したが、モハメド・アリの軽快なフットワークに躱され、決定打に欠けた。モハメド・アリも数発のジャブで応戦したが、アントニオ猪木を口で罵って挑発するのが精一杯で、結局、引分けという結果に終わった。この一戦は、世界各国で中継され話題を呼んだ。日本では、昼間の生中継と同日のゴールデンタイム19時から、録画中継という形で2度放送され、40%近い視聴率を獲得したが、その試合内容から、当時は「世紀の茶番」とも評された。総合格闘技は、打撃（パンチ、キック）、投げ技、固技（抑込技、関節技、絞め技）等の攻撃法を駆使して勝敗を競う格闘技の1つである。総合格闘技はその名の通り、ルールによる攻撃手段の制約を最大限排除した上で、技術を競い合う格闘技である。打撃系格闘技の多くでは固め技・投げ技が、組技系格闘技の多くでは打撃がルールで禁止されているのに対し、総合格闘技では、その両方を認めることから、「何でもありの格闘技」とも呼ばれ、そのため、実際の試合に当たっては、様々な格闘技の技術が使用される。なお、モハメド・アリは、2016(平成28)年6月3日に74歳で死去しており、アントニオ猪木は、2022(令和4)年10月1日に79歳で死去した。
国土庁創設記念日（旧）。
1974(昭和47)年6月26日、総理府（内閣総理大臣自らが分担管理する事務、及び、各行政機関の総合調整に掛かる事務を所掌した行政機関で、現在の内閣府の前身の1つ）の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁）として国土庁が創設された。2001(平成13)年の中央省庁再編（日本の中央省庁が、これまでの1府22省庁から1府12省庁に再編統合されたもの）に伴ない、運輸省、建設省、北海道開発庁と統合して、国土交通省が発足し、防災行政は、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行なわれる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助する、という目的で新設された内閣府に移管された。国土利用に関する行政を行なっていた中央省庁、国土庁の母体となったのは、内閣国土総合開発本部（総理府国土総合開発対策室を含む）、経済企画庁（総合開発局）、首都圏整備委員会事務局、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、建設省（計画局宅地部の一部）、自治省の一部（小笠原総合事務所）等である。創設の背景には、1972(昭和47)年に日本中を席捲した、列島改造ブームがある。『日本列島改造論』は、当時、派閥の領袖や、次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった通商産業大臣（現在の経済産業省の前身、通商産業省を所管する国務大臣）田中角栄が、自由民主党（自民党）総裁選挙を翌月に控えた1972(昭和47)年6月11日に発表した政策綱領、及び、それを現した同名の著書で、略して『列島改造論』等とも呼ばれた。田中角栄は、この「工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる "地方分散" を推進すること」を主旨とした、事実上の政権公約を掲げて同1972(昭和47)年7月の自由民主党（自民党）総裁選で勝利し、内閣総理大臣となった。1968(昭和43)年に、田中角栄が自由民主党（自民党）都市政策調査会長として発表した「都市政策大綱」をベースとしており、「都市政策大綱」には、後に国土事務次官となる都市計画家、建設官僚の下河辺淳（日本の国土計画立案に多く関与し、また、各種団体の要職を務め、その影響力を指して「御大」と呼ばれた）や、自治官僚であった武村正義（新党さきがけ代表、内閣官房長官、大蔵大臣を歴任し、政界再編のキーマンとされ、非自民・非共産連立政権である細川内閣のキーパーソンともなった）らが深く関与している。『日本列島改造論』には、日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋等の高速交通網で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する、等といった田中角栄の持論が、イタリアやアメリカの例を引いて展開されている。国土の内、北部を工業地帯に、南部を農業地帯にすべきであるという主張（日本の現状は逆）には、田中角栄の出身地で、選挙地盤の新潟県中越地方、特に、その中心都市の新潟県長岡市が、日本の北部にあるという状況に起因すると考えられている。豪雪地帯の貧困の解消は、田中角栄の悲願であった。また、電力事業における、火力発電から原子力発電への転換についても言及されている。田中内閣が発足すると、田中角栄は、内閣総理大臣の私的諮問機関として日本列島改造問題懇談会を設置し、8月7日の第1回を皮切りに会合を重ねた。当初75名であった懇談会の委員は、途中で90名に増員された。9月には、総理府政府広報室が列島改造論について、「知っているか」「主要点の賛否」「期待」等について面接聴取している。これらに触発されて、日本列島改造ブーム（列島改造景気）が起き 、日本列島改造論で開発の候補地に挙げられた地域では、土地の買占めが行なわれて、地価が急激に上昇した。この影響で物価が上昇して、インフレーション（通貨膨張やインフレ等とも呼ばれる、物価が持続的に上昇する経済現象）が発生し、1973(昭和48)年春頃には物価高が社会問題化した。これに対して政府は、「物価安定七項目」を対策として打出し、「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（買占め等防止法、昭和48年7月6日法律第48号）」を制定したり、中央銀行が、一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利、公定歩合を4度に亘って引上げたりしたが、十分な効果は上がらなかった。その一方で、列島改造論の柱の1つとなっていた新幹線を巡っては、建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画への路線の追加が検討され、候補に挙げられた地域の関係者や国会議員が活発な誘致運動を繰広げた結果、同1973(昭和48)年11月15日に運輸省告示で、11路線を追加することが決まった。『日本列島改造論』で取上げられた本州四国連絡橋の基本計画が指示されたのも、同1973(昭和48)年9月のことである。しかし、その最中に勃発した第四次中東戦争（イスラエルとエジプト・シリアを始めとするアラブ諸国との間で行なわれた戦争）をきっかけとして起きたオイルショック（原油の供給逼迫、及び原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱）は、物価と経済に決定的な打撃を与え、「狂乱物価」と呼ばれる様相を呈すに至った。この影響で、本州四国連絡橋の着工は、11月20日に延期が決定した。そして、11月23日に蔵相（大蔵省[現在の財務省と、内閣府の外局{特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁}である金融庁の前身]の長、大蔵大臣）愛知揆一が急死すると、田中角栄は内閣改造に踏切り、後任には、反主流派で均衡財政論者でもある福田赳夫を起用せざるを得なくなった。福田赳夫は、総需要抑制策による経済安定化を図り、ここに列島改造論の施策は、一定の後退を余儀なくされた。