西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3木曜日 旧暦 5月15日、先勝(乙卯)、月齢 13.6
グレゴリオ暦で年始から172日目、年末まであと194日。
誕生花 とらのお・ルリトラノオ。
世界難民の日(World Refugee Day)。
2000(平成12)年12月4日、国際連合総会で、1974(昭和49)年にアフリカ統一機構(OAU)難民条約が発効したことによる「アフリカ難民の日」を改称した上で、アフリカ地域、及び、アフリカ以外の地域での難民問題の深刻さに注目し、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)らの申し出により、「世界難民の日」が定められることとなった。以後、毎年6月20日は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)を始めとする国際連合機関や非政府組織(NGO)による活動に理解と支援を深める日にするため、世界各地でイベントが催されている。なお、1963(昭和38)年に発足したアフリカ統一機構(OAU)は、後の2002(平成14)年7月9日、アフリカの一層高度な政治的経済的統合の実現、及び紛争の予防解決への取組み強化のため発足した、アフリカの国家統合体であるアフリカ連合(AU)へ発展している。難民とは、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病等の理由によって居住区域（自国）を逃れた、或いは強制的に追われた人々を指す。その多くは、自身の生命を守るため、陸路、海路、河路、空路のいずれかで国外に脱し、他国の庇護と援助を求める。現在の国際法では、狭義の「政治難民」を一般に難民と呼ぶが、元来、難民は政治的理由に限定されていた訳ではなく、自然災害、飢餓、伝染病等の災害難民の他、宗教的追放や域内外の紛争から逃れるため、住む場所を追われた者（避難民）が多数を占めていた。また、経済的貧困から外国へ逃れる難民は「経済難民」と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。原則、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)や第一次庇護国での難民認定を通過しないと人道支援は受けられなかったが、近年では人権に配慮し、「庇護申請者」や「国内避難民（域内難民）」といった、難民の字義から外れた地位の下で、緊急支援が受けられるようになっている。国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、1950(昭和25)年12月14日に設立された国際連合の難民問題に関する機関である。経済社会理事会との連携関係にある専門機関から総会の補助機関に改組された。難民高等弁務官は、1951(昭和26)年に採択された「難民の地位に関する条約」と1967(昭和42)年の議定書に基づく国際連合による難民や国内避難民の保護等、難民に関する諸問題の解決を任務としており、高等弁務官事務所は、高等弁務官の活動の補佐を行なう組織である。本部は、スイス西部のジュネーヴに置かれている。その活動が認められ、1954(昭和29)年と1981(昭和56)年にノーベル平和賞を受賞している。歴史的に、日本も難民とは無縁ではない。百済（古代の朝鮮半島南西部にあった国家）が滅んだ時には、数多くの百済人が、事実上の難民として、友好国であった日本に身を寄せた記録がある。幾つかの例外を除いて、外国との通商を行なっていなかった江戸時代の鎖国体制でも、出島（江戸幕府の鎖国政策の一環として、現在の長崎市に築造された人工島）のオランダ商館の最高責任者である「商館長」ヘンドリック・ドゥーフ等が、祖国のネーデルラント連邦共和国（オランダ）がフランスに滅ぼされたために、一種の難民の状態となって日本に取残された。明治の時代でも、ロシア革命（ロシアの首都ペトログラード[後のレニングラード、現在のサンクトペテルブルク]で起きた労働者や兵士らによる武装蜂起を発端として始まった革命）によって、祖国ロシアを追われた白系ロシア人やタタール人（ロシアのモンゴル系民族）等の一部が、日本に逃れてきた事例もある。ドイツにナチス（国家社会主義ドイツ労働者党支配下のドイツ国）政権が誕生し、大量のユダヤ人の難民が発生すると、日本の外務省は、日本本土や、中国大陸の日本支配地域を経由してアメリカ等に亡命するユダヤ人の取扱いを定めた規則や、猶太人対策要綱（日本、満州[現在の中国東北部]、中国大陸におけるユダヤ人対策案）等を制定した。1979(昭和54)年8月には、ベトナム難民第1号として中国系ベトナム人難民ルー・フィン・チャウが来日し、大きく報道された。ルー・フィン・チャウは、後に日本でアイドル歌手としてデビューした。20世紀、インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり、1981(昭和56)年10月3日、日本は「難民の地位に関する条約（難民条約、昭和56年条約第21号）」に、1982(昭和56)年1月1日には「難民の地位に関する議定書（難民議定書、昭和57年条約第1号）」にそれぞれ加盟し、1982(昭和56)年1月1日にはそれぞれの条約と議定書を発行した。そして、それまでの「出入国管理令（昭和26年10月4日政令第319号）」を大幅に改正・改定・改題した「出入国管理及び難民認定法（入管難民法、昭和26年10月4日政令第319号）」によって、難民の認定手続制度を定めている。入国管理当局の認定作業は、当初より非公開かつ厳格であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになると、スクリーニング制度（難民資格認定作業）が導入され、さらに、認定基準が引上げられ、認定されなかった者は本国に送還されることになった。以降、日本の難民認定手続が、外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣、及び難民調査官という法務省官吏のみが、難民認定の権限を有していることが、人道的配慮に欠けるとして、国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は、2002(平成14)年6月から、難民問題に関する専門部会を開催し、2005(平成17)年5月に「入管難民法」を改正して、外部からの有識者や実務経験者等を難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」を導入すると共に、日本入国後60日以内に難民申請を行なわなければ、入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていた、いわゆる「60日ルール」を廃止した。現在の日本は、国際連合に毎年、多額の資金を提供しているが、国内への難民受入れには慎重な姿勢を取っており、難民認定の数は諸外国と比べても著しく低い。近年、日本では難民認定を求める者が急増している。日本では、難民と認定する基準が厳しいことが指摘され、法務省では、極端に低い難民認定の基準を国際水準に高めるための議論が行なわれている。2016(平成28)年のリオデジャネイロオリンピック（第31回オリンピック競技大会）には、初めて難民選手団（難民となり、母国から出場ができない選手で構成された、複数地域の混合チーム）が登場して注目を集めた。男子選手6名、女子選手4名の全10名で、出自はシリアやコンゴ民主共和国、エチオピア、南スーダンと様々で、内戦や政情不安等で他国に逃れた経緯がある。その内8名は、ケニア、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルクで暮らす難民であるが、柔道に出場したコンゴ民主共和国出身のヨランデ・マビカ選手とポポレ・ミセンガ選手は、ブラジル政府から難民として認められ、ブラジルで暮らす難民である。ブラジルは、難民保護政策として、母国において迫害の危険がある人々に、積極的に「人道ビザ」を発行し、合法的、かつ安全にブラジルに入国できる道を開いていた。2021(令和3)年の東京オリンピック（第32回オリンピック競技大会）にも、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)により難民と認定され、かつ、競技成績により国際オリンピック委員会(IOC)から認められた29選手が出場した。
国際日系デー(International Day of Nikkei)。
2018(平成30)年6月、全世界の日系人が集まる第59回海外日系人大会で、日系人自身により宣言された。1868(明治元)年6月20日、最初の日本発移民が、太平洋中央部の洋上に位置するハワイに到着したことに因む。海外日系人大会は、東京で開催されることが多い。それでも、第9回大会と第59回大会は、アメリカ合衆国ハワイ州オアフ島にあるハワイ州の州都、ホノルルで開催されている。