西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3日曜日 旧暦 5月11日、先負(辛亥)、月齢 9.6
グレゴリオ暦で年始から168日目、年末まであと198日。
誕生花 ベロニカ・チューベローズ。
二十四節気・雑節等
梅の実黄ばむ。
七十二候の1つ（27候）。
家族送金の国際デー(International Day of Family Remittances)。
2018(平成30)年6月の国際連合総会で制定された国際デーの1つ。この国際デーは、2億人以上の移住労働者が、8億人の家族の生活を向上させ、子ども達に希望の未来を築くために貢献していることを認識するための日である。その送金総額は5兆ドル以上であり、この金額は、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために、先進工業国の政府、及び政府機関が発展途上国に対して行なう援助や出資、政府開発援助(Official Development Assistance：ODA)の約3倍以上になり、海外直接投資(Foreign Direct Investment：FDI)を遥かに上回っている。しかし、その背後にあるのは、移住者が定期的に家に送っている200ドル程度、又は300ドル程度の個人送金である。その額は、家族の世帯収入の約60%を占め、家族が食料を購入し、住宅の支払いをし、必要な経費を支払うために使用される。また、多くの移住者は、家に残る家族のために、低賃金で困難で危険な仕事をすることで収入を得ている。この日を中心として、国際送金プラットフォームの使用を促進し、非公式の取引を減らすために、手数料無料で送金できる期間が設けられたり、モバイル送金の利点と安全性や、賢い節約方法を知るための教育を受ける機会等が提供される。
天気予報記念日。
1884(明治17)年6月16日、日本で最初の天気予報が出された。「全国一般風ノ向キハ定マリナシ天気ハ変ワリ易シ但シ雨天ガチ」という予報が第1号となった。1941(昭和16)年12月8日の第二次世界大戦対米英戦開戦により、機密保持のため発表が中断されたが、第二次世界大戦終戦の日から2日後の1945(昭和20)年8月17日には、ラジオの天気予報が復活した。テレビ放送開始日でもある1953(昭和28年)2月1日には、テレビ放映による天気予報が開始された。天気予報とは、科学的根拠に基づき行なわれる、近い未来の気象現象の予測のことで、気象予報ともいう。厳密には、過去の天気や各地の現況の天気・気圧・風向・風速・気温・湿度等、大気の状態に関する情報を収集し、これを元に、特定の地域、或いは広範囲な領域に対し、当日から数日後まで（種類によっては数ヶ月後に及ぶものもある）の天気・風・気温等の大気の状態と、それに関連する水域や地面の状態を予測し、伝えるための科学技術のことである。法律上は、「気象業務法（1952年6月2日法律第165号）」第2条第5項、第6項で「自然科学的方法による現象の観察及び測定（ = 観測）の成果に基く現象の予想の発表」と定義されている。予報的要素を含まない過去の気象状況の発表や実況は、厳密には天気予報には含めない。但し、テレビ等で「気象情報（主に日本放送協会[NHK]の天気関連番組等で使用される）」と言う場合があり、これは厳密には、気象実況情報に天気予報を加味したものであるが、天気予報とほぼ同義に用いられることが多い。日常生活や業務に対して、天気が与える影響は非常に大きく、19世紀に近代気象学が生まれると同時に、科学的な天気予報の試みが行なわれてきた。現代における天気予報は、気象のメカニズムを解明する気象学の発達と並んで、多種多様で世界的な気象観測網の構築、コンピューターの発展に支えられた数値予報インフラの整備、そして情報を一般に広く伝えるメディア等によって支えられ、運用されている。日本の「気象業務法」は、気象に関する観測・情報収集から発表まで、及び研究、それらに付帯する業務を「気象業務」と定めており、気象庁が中心となって執り行なっている。観測・情報収集・研究に関しては、研究機関や大学、防災担当の国家機関、世界各国の気象機関、世界気象機関(WMO)や国際民間航空機関(ICAO)・国際海事機関(IMO)等が担う部分も大きく、連携して行なわれている。世界各国においても、同様に法的な規定をもって責任機関を定め、気象に関する業務を担当させている。観測や情報収集には国際協力が不可欠であり、ノウハウの少ない途上国に対しての予報支援等の協力も行なわれている。数値予報が台頭してくるまで、天気予報は観測記録を元にした過去のノウハウや経験則の蓄積に頼る部分が大きく、予報官の経験に左右されるところが大きかった。数値予報の登場によって解析業務の負担が軽減されると共に、精度が向上して予報の幅も広がってきている。近年は、予報業務の自由化（民間開放）も進められている。また、観測の自動化・無人化も急速に進んでいる。なお、日本では、気象予報業務の国家資格として気象予報士があり、予報業務を行なうに当たってこれを取得するのが一般的である。近年の天気予報は、ゲリラ豪雨（大気の不安定により、突発的で天気予報による正確な予測が困難な局地的大雨）や激化する猛暑等に代表される気象災害の増加・変化やニーズの変化への対応、地球規模での自然現象であるエルニーニョ・南方振動(ENSO)や北極振動(AO)等の最新知見を取入れた予報精度の向上等が大きなテーマとされている。そのため、そういった豪雨等の異常気象、ENSOやAO等の気候パターン、地球温暖化等の気候変動の解明が求められている他、気象機関は市民に対して、天気や気候変動に関する説明・解説を行なう一定の責任も負っている。天気（気象）予報のニーズは様々であり、テレビや新聞・インターネット等で広く伝えられる一般向けの予報の他、海況に特化した船舶関係者向けの予報、高層気象に特化した航空関係者向けの予報等、余り知られていないが、多くの種類の予報がある。また、軍では独自の予報を行なっている国・地域が多く、日本の自衛隊も独自の組織として、陸上自衛隊の防衛大臣直轄部隊である中央管制気象隊や航空支援集団（航空自衛隊の活動を支える輸送機部隊、管制部隊等を統括する組織）の隷下部隊である航空気象群を置いている。世界的には珍しいが、イタリアでは気象局自体が空軍の管轄である。気象庁の天気予報では、誤解や混乱を防ぐため、予報に用いる用語を定めており、メディアに対してもそれに準じた用語を使用するよう指導している。独特の言回しや、厳密に規定された表現等がある。「一時」は、連続的な現象で、予報期間の1/4未満の時をいう。予報文では、時間細分を伴なうものが多い。「時々」は、断続的（現象の切れ間が1時間以上ある）な現象で、予報期間の1/2未満の時をいう。予報文では、時間細分を伴なうものがある。「所により」は、現象の発生する場所が散在していて特定の地域名で表現しにくく、かつ、その合計面積が予報区の50%未満の時をいう。天気予報は、数千年に亘る歴史を持つが、使われる技術は、その時点から大きな変容を遂げている。今日、天気予報は未来の大気の状態がどのように進展するかを見極めるため、大気の状態（特に、温度、湿度、及び風）に関するデータをできるだけ多く集め、かつ気象学を通した大気変化への理論を適用することで、予報を成立させている。また、現代の天気予報は、大気の状態を数値モデル化し、計算機で演算を行ない、これに予報者の経験もそこに加味して、予想を行なっている。しかしながら、自然の大気の変化は複雑であり、気象変化を完全に理解・表現することは非常に困難であるため、天気予報は、その予想量が増加することに応じて、予測が不正確になってしまう。