西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第1金曜日 旧暦 5月 2日、赤口(壬寅)、月齢 0.6
グレゴリオ暦で年始から159日目、年末まであと207日。
誕生花 バラ（黄）・ツツジ・クチナシ。
計量記念日（旧）。
通商産業省（現在の経済産業省の前身）が1952(昭和27)年に制定。1951(昭和26)年、それまでの「度量衡法中改正法律（改正度量衡法、大正10年4月11日法律第71号）」（「度量衡法[明治24年3月24日法律第3号]」が全部改正されたもの）を全面的に改正した「計量法（旧法、昭和26年6月7日法律第207号）」が公布された。「計量法（旧法）」は、翌1952(昭和27)年3月1日から施行され、1959(昭和34)年1月1日からは大部分が、長さの単位に尺（1尺 = 約303.030mm）、質量の単位に貫（1貫 = 正確に3.75kg）を基本の単位とする尺貫法から、長さの単位であるメートルと質量の単位であるキログラムを基準とするメートル法に変更となった。その後の1992(平成4)年5月に全面的に改正され、「計量法（新法、平成4年5月20日法律第51号）」となって、1993(平成5)年11月1日に施行されたことに伴ない、計量記念日は11月1日に変更された。現在の「計量法（新法）」は、国際単位系(SI)の採用により、国際的に計量基準を統一することと、各種計量器の正確さを維持するためのトレーサビリティ（計測機器の、標準器に対する精度を確認するための仕組み）の維持を主な目的としている。但し、海面、又は空中における長さである海里、電磁波等の長さであるオングストローム、宝石の質量であるカラット等、一部例外的に「用途を限定する非SI単位」が定義されている。また、計量の専門家である計量士（環境に関する計量については、環境計量士）の育成、環境問題への対応のための環境計量への対応がなされている。計量士とは、経済産業大臣によって登録された国家資格を持つ者で、企業において計量器の検査、計量管理を主な職務とし、取引や証明等において適正な計量を確保するための資格である。講習は、産業技術分野における様々な研究開発を総合的に行なう経済産業省所管の研究組織、独立行政法人産業技術総合研究所の計量研修センターが行なう。一般計量士は、濃度、音圧レベル、及び振動加速度レベル以外の物象の状態の量に係わる計量及び計量管理を職務とする。生産工場・百貨店・スーパーマーケットで使用される長さ計や質量計、体積計、温度計等の計量器の精度管理や計量管理を行なう。環境計量士（騒音・振動）は、音圧レベル、及び振動加速度レベルの計量、及び計量管理に係わる職務を担当する。騒音では、プレス、送風機等の騒音源を有する工場、建設工事、道路（自動車）、鉄道、航空機の騒音を始め、一般環境等の騒音を測定する。振動では、プレス、鍛造機等の振動源を有する工場、建設工事、道路（自動車）、鉄道等の人体への影響を評価するための振動を測定する。環境計量士（濃度）は、濃度の計量、及び計量管理に係わる職務を担当する。大気では、工場から排出される煤煙や環境大気中の有害物質、悪臭物質等の測定を行なう。水質・土壌では、工場・生活排水等による汚濁物質排出状況、河川・湖沼・海域の汚濁状況や有害物質の不適切な処理による工場跡地等土壌汚染状況の測定を行なう。現在、「計量法」の課題は、日本の国家標準の1つである工業標準（工業分野における標準化を進めるため制定する「取決め[標準規格]」）、日本工業規格(JIS)との整合性を計ることであり、そのために「計量法」での具体的規定を、日本工業規格(JIS)を参照するようにすることが検討されており、特定計量器について日本工業規格(JIS)を引用する形への条文改正が進行中である。なお、1875(明治8)年、度量衡の国際的な統一を目的として、フランス政府の提唱により「メートル条約」が、欧米17ヶ国間で締結された。その「メートル条約」締結125周年を記念して、5月20日の「世界計量記念日(World Metrology Day)」が、2000(平成12)年から実施されている。「メートル条約」は、日本では、1886(明治19)年4月16日に「メートル条約（明治19年4月20日勅令）」として公布された。また、1921(大正10)年4月11日、「度量衡法中改正法律（改正度量衡法、大正10年4月11日法律第71号）」が公布された。法律でメートル法を使うことが定められたのを記念して、4月11日が「メートル法公布記念日（度量衡記念日）」とされている。「度量衡取締条例（明治8年8月5日太政官達第135号）」を継承して制定された「度量衡法（明治24年3月24日法律第3号）」は、原則としては尺貫法であったが、メートル法も公認するという、二元的な単位体系を採用している。さらに、イギリスやアメリカでは、ヤード・ポンド法が広く使われていたので、これも公認するために、「度量衡法中改正法律（改正度量衡法、大正10年4月11日法律第71号）」として全部改正されたものである。イギリスで1826(文政9)年まで使用された歴史的な単位系、イギリス単位に由来するヤード・ポンド法は現在、アメリカ合衆国を中心に使用されている単位系である。メートル法は、多くの国で従来の度量衡を置換えた。しかし、第二次世界大戦から東西冷戦（44年間続き、第二次世界大戦後の世界を二分した、西側諸国のアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、東側諸国のソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造）期にかけて、世界の超大国としての地位を確立したアメリカ合衆国が、未だにヤード・ポンド法を使用しているため、メートル法に移行した国の多くでも、アメリカ合衆国の強い影響下にある分野（スポーツ、軍事、航空・宇宙等）に限定して、ヤード・ポンド法の使用を公式・非公式に認めざるを得なくなっている。
母親大会記念日。
1955(昭和30)年6月7日、東京都豊島区東池袋にある多目的ホール『豊島公会堂』（2016[平成28]年2月に一旦閉館となり、跡地には、オフィス棟、新ホール棟、豊島区新区民センターの3つが建設されている）で、約2,000名が参加して、第1回日本母親大会が開催されたことによる。1954(昭和29)年、アメリカ合衆国が、太平洋中西部の洋上にあるミクロネシアのマーシャル諸島に属する環礁（環状に形成される珊瑚礁）、ビキニ環礁で水爆実験を行なったことをきっかけに、日本婦人団体連合会は、国際民主婦人連盟に原水爆禁止を提案し、世界母親大会がスイスで開かれることになった。これに先立ち、第1回日本母親大会が開催された。「嫁をもらう、娘を片付ける等の言い方を止め、結婚と言おう」「主人と呼ばず夫と呼ぼう」「女だてらに、という言い方は止めよう」等と申合わせた。母親達の社会活動の意欲が、この大会によって高まったと言われている。日本母親大会は、日本の反核平和の女性運動を基盤とした社会運動・教育問題の大会である。母親を「母性を持つすべての女性を対象にした呼び名」と位置付け、「生命を生み出す母親は生命を育て生命を守ることをのぞみます」のスローガンを掲げ、女性団体・社会運動団体・労働組合・教育問題を取扱う市民団体等で構成される実行委員会の主催、開催地教育委員会やマスメディア等の後援により毎年開催される。開催県は持回りとなっており、関連行事として、都道府県や市町村単位の大会も存在する。大会の出席資格はなく、男性でも、未婚でも、児童でも誰でも参加でき、講師も男女を問わず招聘している。