水道週間。
水道について国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るための週間。1959(昭和34)年に厚生省（現在の厚生労働省の前身の1つ）により制定。毎年6月1日から6月7日まで。水道を中心に「水」、特に、飲料水、家庭用水に対する認識を高めることを目的としている。第1回は、1959(昭和34)年7月25日から7月31日に実施されたが、水の最需要期と重なるため、第2回以降は6月に変更され、1964(昭和39)年の第6回から、現在の期間である6月1日から6月7日までとなった。なお、第2回から第10回までは「全国水道週間」と呼称した。期間中は、各自治体や水道事業者を中心に浄水場の見学等、水道事業に対する啓発活動が行なわれている。なお、1887(明治20)年10月17日、横浜の市街地へ日本初の近代的上水道による給水が開始されたことから、10月17日が「上水道の日」とされている。上水道とは、一般に飲用可能な水の公共的な供給設備一般を指す。上水道には、単に「水道」という呼び方もあり、主に都市部の雨水、及び汚水を、地下水路等で集めた後に公共用水域へ排出するための施設・設備の集合体である下水道や、生活排水や産業排水を処理して循環利用する中水道等との区別を強調する場合に、上水道と呼ばれることが多い。日本の法律では、水道（上水道）事業について定める「水道法（昭和32年6月15日法律第177号）」による水道のことを指し、この定義では、「導管およびその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう」とされている。
がけ崩れ防災週間。
土砂災害に関する日本国民の理解と関心を深めると共に、土砂災害に関する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等を推進し、土砂災害による人命、財産の被害を防止することを目的とした週間。1973(昭和48)年に建設省（現在の国土交通省の前身の1つ）により定められた。毎年6月1日から6月7日までの1週間とされるが、これは地すべり（斜面を形成する地塊[土砂・岩塊]が、地下の地層中に円弧状、又は平面状に形成される地質的不連続面、即ち「すべり面」を境にして、すべり面上の地塊がゆっくりと移動する現象）等が発生し易くなる梅雨時を前とした、6月初旬に設定されたことによる。
環境月間。
環境庁（現在の内閣府の前身の1つ、総理府の外局[特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁]として発足し、2001[平成13]年に改組された、現在の環境省の前身）が1991(平成3)年に制定。「環境の日・世界環境デー」を含む1ヶ月。世界環境デー(World Environment Day)は、6月5日を環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る日として制定された。1972(昭和47)年6月5日からスェーデンの首都ストックホルムで開催された「国際連合人間環境会議（ストックホルム会議）」を記念している。1972(昭和47)年12月15日に、日本と、西アフリカに位置するセネガルの共同提案により、国際連合総会で世界環境デーとして制定された。1993(平成5)年の「環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）」により「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」という目的の下、6月5日を環境の日と定めている。6月の1ヶ月間は、環境月間として、毎年、環境省や地方自治体、企業等によって環境セミナーや展示会等が各地で開かれている。
まちづくり月間。
建設省都市局（現在の国土交通省都市・地域整備局の前身）が1983(昭和58)年に制定し、国土交通省都市局とまちづくり月間実行委員会が主催している。1968(昭和43)年6月15日、現在のまちづくりの根幹となる「都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）」と、それに連動した「都市計画法施行法（昭和43年6月15日法律第101号）」（ 「建築基準法[昭和25年5月24日法律第201号]」の改正を含むもの）が公布された。様々な広報活動や行事の開催等を通じて、まちづくりに関する啓発活動等を幅広く実施している。
海洋環境保全推進月間。
国土交通省の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁）、海上保安庁が2007(平成19)年から実施。1975(昭和50)年、11月17日から11月23日までの「漏油事故防止推進期間」として設定され、1978(昭和53)年以降は、7月20日から7月30日までの「海の旬間」と合わせて、年2回行なわれるようになった。1981(昭和56)年に「船舶漏油事故防止推進週間」、1983(昭和58)年に「船舶漏油事故防止推進旬間」に改称された。1984(昭和59)年から、「環境週間」に合わせて、6月5日から6月11日までに実施されることとなり、1995(平成7)年に「海洋環境保全推進週間」に改称、1996(平成8)年からは、11月1日から11月7日までも、「海洋環境保全推進週間」とすることとなった。2007(平成19)年から、「環境月間」と同じ、6月1日から6月30日までの「海洋環境保全推進月間」に改められた。
リウマチ月間。
東京都港区新橋に所在する財団法人日本リウマチ財団が1989(平成元)年に制定。6月はリウマチ患者が1年で最も体調を悪くする時期であることから。日本リウマチ財団は、リウマチ性疾患の征圧を目指し、リウマチ性疾患に関する調査研究の実施、医師等リウマチ性疾患の医療に従事する専門職の養成に努め、国民の健康と福祉の増進を希求する組織で、2011(平成23)年4月には公益財団法人となっている。「リウマチ」とは、元々はギリシャ語の「流れる」という意味をもつ言葉で、筋肉や関節に痛みと炎症を引起こす病気の毒素が、体のあちこちに流れて引起こされると考えられていたために名付けられた。 現在、「リウマチ」という言葉は、広い意味で「リウマチ性疾患」を指している場合と、狭い意味で「関節リウマチ」を指している場合とに使われている。
男女雇用機会均等月間。
労働省（現在の厚生労働省の前身の1つ）が1986(昭和61)年に制定。1985(昭和60)年6月1日、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律（昭和60年6月1日法律第45号）」が公布され、「勤労婦人福祉法（昭和47年7月1日法律第113号）」が「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等法）」と改題された。雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等について、労使を始め社会一般の認識と理解を深めるための活動を、全国的に実施している。
不正改造車排除運動。
1990(平成2)年から、運輸省（現在の国土交通省の前身の1つ）が実施主体となり、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（略称は日整連で、東京都港区六本木に所在する）を代表とする「不正改造防止推進協議会」が中心となって実施。国土交通省は、暴走行為や過積載等を目的とした不正改造車が、「安全を脅かし道路交通の秩序を乱すと共に、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっている」として、全国でキャンペーンを展開し、ポスターやチラシの他、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット等、多様なメディアを活用した啓発活動を行なっている。啓発活動では、「不正改造は許されない犯罪行為である」ことを前面に打出し、不正改造の具体例や、不正改造による事故・迷惑等の事例を、チラシやポスター等で広報している。また、強化月間には、国土交通省が中心となり、警察機関等連携しながら、全国で街頭検査も実施する。