西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3水曜日 旧暦 4月 8日、大安(己卯)、月齢 7.0
グレゴリオ暦で年始から136日目、年末まであと230日。
誕生花 カンパニュラ・カーネーション（ピンク）。
二十四節気・雑節等
上弦。
半月。月と太陽の黄経差が90°となる日。
筍生ず。
七十二候の1つ（21候）。
沖縄本土復帰記念日/沖縄復帰記念日。
1972(昭和47)年5月15日、第二次世界大戦後27年間アメリカの統治下にあった沖縄が日本に返還され、沖縄県としてスタートしたことを記念した日。沖縄県は、日本の南西部、かつ最西端に位置する県で、東シナ海と太平洋（フィリピン海）にある363の島からなり、海上輸送路（シーレーン）の要点である。県庁所在地は、沖縄本島南部に位置する那覇市。一般には、概ね亜熱帯とされる気候であり、一部は熱帯に属する。日本の中では年間を通して温暖な気候であり、また、最高気温と最低気温の差も小さい。しかし、平均的には、最高気温自体は余り高いものではない。太平洋戦争（第二次世界大戦対米英戦）では、アメリカ軍が空爆と艦砲射撃の後に上陸し、「唯一の地上戦」と呼ばれる沖縄戦が、県民を巻込んで行なわれ、多数の犠牲者を軍民より出した。他の府県（本土、内地と呼ばれる）に比べ、特色のある文化（伝統芸能・儀礼・宗教・習俗・風習・郷土食）を持つ県となっている。沖縄の本土復帰後も、東アジアの軍事的抑止において、地政学的・戦略的に重要とされること等から、多くのアメリカ軍基地（在日米軍）が所在している。1969(昭和44)年に行なわれた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ、前年の大統領選挙に当選したアメリカ合衆国第37代大統領リチャード・ニクソンが、ベトナム戦争の近年中の終結を鑑みて、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約、昭和35年条約第6号）」延長と引換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定。1971(昭和46)年に「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定、昭和47年条約第2号）」が調印され、その後の1972(昭和47)年5月15日に日本へ復帰した。時の内閣総理大臣佐藤栄作は、リチャード・ニクソンとの取決めで、非核三原則（「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という三つの原則からなる、日本の国是[その国の大部分の政策の方向性を決定付ける、国民の支持を得た方針]）の拡大解釈や、日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持込みに関する秘密協定等、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なお、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973(昭和48)年3月29日であった。「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（沖縄復帰特別措置法、昭和46年12月31日法律第129号）」に基づいて、1972(昭和47)年6月25日に沖縄県議会選挙が行なわれた。また、他の都道府県同様に、沖縄県庁や沖縄県警の他、各自衛隊（航空自衛隊・海上自衛隊・陸上自衛隊）等も置かれた。さらに、1978(昭和53)年7月30日には、車両の通行が左側通行に切替えられ（この時に、事前に周知するため実施されたキャンペーン名称は「730」で、「730」は実施後、その変更施行自体を指す通称となった）、本土同様の「道路交通法（昭和35年6月25日法律第105号）」が適用されるようになった。返還後は、道路・病院・学校等、公共投資に力が入れられ、数々の優遇税制や特例や諸税の免除が実施され、本土並みの生活水準への到達が、官民一体となって目指されている。精力的な公共投資により、都市インフラ（国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設）面では、ほぼ本土並み（軌道交通を除く）となったものの、産業の育成が立遅れ、国内外の大規模な製造拠点の誘致にも至っていない。返還前は、就職難から県外への移住者が多く、人口が減少していた時期もあったが、復帰後は逆に、本土からの移住者（Uターン者を含む）が大幅に増え、沖縄県の出生率が比較的高いことも相まって、人口は堅調な増加が続いている。健康的な伝統的食文化に根差した国内有数の長寿地域として知られるが、他方で、アメリカ軍統治時代に発展したファーストフードやアメリカ料理も根付いており、食の欧米化も進んでいる。日本屈指のリゾート地であり、歴史文化・沖縄料理・レジャー・マリンスポーツ・戦争遺跡等を強みに、観光(分野に特に力を入れており、観光業を含む第三次産業が約80%を占めている一方で第一次産業は約5%、第二次産業は約15%と非常に低い。2012(平成24)年5月15日には、2012(平成24)年で沖縄県の本土復帰40年を迎えたことを記念して、沖縄県宜野湾市にある沖縄県立の会議展覧センター、沖縄コンベンションセンターにおいて、政府と沖縄県の共催で「沖縄復帰40周年記念式典」が開催された。1896(明治29)年3月7日公布の「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件（明治29年3月7日勅令第13号）」により、1896(明治29)年4月1日に郡制（府県と町村との間に位置する郡を、地方自治体として定めた制度）が施行され、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された。現在も、その旧郡の境界をもって5地域（5地区）に分ける慣例が残っている。但し、島尻郡が沖縄本島周囲の離島全てを含む形となっているため、伊平屋島と伊是名島は旧島尻郡の中心となる那覇から遠くなっており、航路で近い国頭郡の枠に入れる例が多い。行政による地域区分では、旧郡による5地域において、中頭地区に入る浦添市を南部広域市町村圏に入れている。また、島尻郡の離島は別扱いとなる。沖縄本島北西部の伊平屋伊是名諸島に属する伊平屋島は、沖縄本島北部から東シナ海に突出した半島、本部半島より北に約41kmに位置する細長い島で、沖縄県の有人島で最も北に位置しており、鹿児島県に属する与論島とほぼ同緯度である。前泊港と本部半島の沖縄県国頭郡今帰仁村にある運天港の間を1日2往復する村営船、「フェリーいへや3」が事実上、島外との唯一の交通手段となっている。南西の野甫島とは、1979(昭和54)年に開通した野甫大橋で接続されたが、海抜が低く、波を被り易いことが問題となり、2004(平成16)年には、橋脚を高くした2代目の野甫大橋が開通した。伊平屋島と近接する伊是名島との定期航路は存在しないが、野甫島から不定期の渡船が運航されている。伊是名島は、伊平屋島よりも標高は低く、海岸に面して平坦な地形が広がっている。伊平屋島にはハブが生息しているのに対し、伊是名島にはハブが生息しておらず、伊是名島の仲田港には、「ようこそ ハブのいない伊是名島へ」と書かれた看板が設置されている。また、伊是名島には、場外離着陸場（国土交通大臣の許可を受けた空港と、その他の飛行場（空港等）以外の航空機の離着陸場）の伊是名場外離着陸場があり、地元では伊是名空港と呼ばれる。伊平屋村との空港誘致を有利にするため、村単独事業として整備したが、逆に誘致を不利にした経緯がある。定期航空路はなく、かつては軽航空機による不定期便や、チャーター便が運航されていた。滑走路は、村によって使用可能な状態に維持されているが、祭り等のイベント時や、私有機による利用が稀にある程度である。沖縄県には現在、11市・5郡・11町・19村あり、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。なお、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）」が調印された1971(昭和46)年6月17日は、「沖縄返還協定調印の日」となっている。