切手趣味週間。
切手の健全な収集を図るため、郵政記念日の4月20日を含む1週間に設定されている週間で、1947(昭和47)年に始まった。初年度以降、切手趣味週間に因む特殊切手が例年発行されてきたものの、期間中の活動はことさら行なわれていなかった。しかし、近年は日本郵趣協会のキャンペーンにより、会員が全国各地でミニ切手展を開く等、実効のある週間となってきている。東京都豊島区目白に所在する日本郵趣協会は、日本、及び世界各国の郵便切手類の歴史と郵便制度の研究を通して、郵便切手文化を継承していくと共に、心豊かな潤いのある社会創造に寄与することを目的としている公益財団法人で、日本最大の郵趣（切手収集、葉書収集、消印収集[記念印や風景印等]等、郵便を対象とした趣味、郵便趣味の略称）組織となっている。1945(昭和20)年に日本郵趣文化協会として発足が準備され、1946(昭和21)年7月25日に設立された。切手は、郵便事業で行なわれる諸々のサービスの、料金前納を証明する証紙である。また、郵便切手とも呼称する。宣伝媒体として用いられたり、古銭や骨董品と同様に、収集品の対象となる場合もある。「切手」という名称は元々、持参人に表示された商品を引渡す一種の商品券を意味するもので、当初は「切符手形」と称していたが、その後略されて、切手とされるようになった。江戸時代には、通称名を「蔵預かり切手」と呼称した。米の保管証明書である米切手はその代表格であり（米以外に大豆や生蝋・黒砂糖・小麦等もあった）と言われ、蔵屋敷（大名[藩]が、年貢米や領内の特産物を販売するために設置した倉庫兼邸第[人が居住する建築物]）等の交換所で商品と交換することができた。やがて、これらの手法が民間にも派生して、1777(安永6)年には、大阪の菓子屋、虎屋伊織が饅頭切手が発売。以後、羊羹やうなぎ、鰹節、酒等の切手も、江戸を含む各都市の商家で発売され、庶民に定着した。そのため、明治時代に郵便料金支払いを証明する意味で、「切手」が使われるようになった際には、他の類似証券類が別の名称を区別して扱われるようになった（商品切手から商品券等で、例外的に、銀行に当座預金[小切手や手形の支払いのための預金]をしている者が、支払人である銀行に当てて、一定の金額の支払いを委託する一覧払いの有価証券、小切手がある）。現在では、一般的に切手と言えば、郵便料金を前納したことを証明するために手紙等の郵便物に貼る、金券の一種の紙片のことを表わすようになった。
青年海外協力隊の日。
1965(昭和40)年4月20日、青年海外協力隊(JOCV)が発足した。青年海外協力隊(JOCV、Japan Overseas Cooperation Volunteers)とは、日本国政府が行なう政府開発援助(ODA)の一環として、外務省が所管する独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する海外ボランティア派遣制度である。青年海外協力隊の募集年齢は20歳から39歳で、募集分野には、農林水産、人的資源、保険・医療等があり、さらに、120以上もの職種に分かれている。最初の派遣国は東南アジアのラオスで、当初は、海外技術協力事業団（1971[昭和46]年に国際協力事業団、後の国際協力機構 [JICA]に統合）により実施されていた。関連事業として、1990(平成2)年には、より高い年齢層を対象としたシニア協力専門家（1996[平成8]年にシニア海外ボランティアに改称）が、1996(平成8)年には中南米の日系人社会をターゲットとした日系社会青年ボランティア・日系社会シニア・ボランティアが開始されている。2000(平成12)年には、派遣隊員数が2万名を突破、2013(平成25)年7月末現在まででは、派遣国が計88ヶ国、派遣隊員数は延べ約38,300名となっている。2013(平成25)年には、熊本県から初の親子で同じ国に派遣される隊員が誕生しており、親子や兄弟で協力隊経験者という例も珍しくない。青年海外協力隊(JOCV)は、派遣国からの要請に基づき活動を行なう。アフリカでの井戸掘りといったイメージを持たれることが多いが、実際の活動内容は、派遣国・職種により大きく異なる。例えば、コミュニティ開発であれば、地方の村落を回っての生活改善や産業育成の支援、教師やPCインストラクターなら、指導法の教育や実際の授業、家畜飼育であれば農家への飼育方法の教授、といったことを行なう。高中所得国であるメキシコから、最貧国の1つであるバングラデシュまで、派遣国は多岐に亘る。地域別では、アジア・アフリカがそれぞれ派遣者総数の約3割を占め、次いで中南米が約2割、中東・オセアニアが各約1割弱である。ヨーロッパ（旧東側諸国やトルコ）への派遣も行なっていたが、全体に占める割合は僅かである。
腰痛ゼロの日。
腰痛で悩んでいる人をゼロにしたいとの思いから、日本カイロプラクティックドクター専門学院名古屋校の卒業生を中心に結成されている、「420の会（ヨーツーゼロのかい）」代表の本坊隆博が制定。腰痛に対する対処法、予防法を指導する日。日付は、4月20日の「4」と「20」で、「腰痛ゼロ（よう[4]つう[2]ゼロ[0]）」と読む語呂合わせから。腰痛とは、腰に痛み、炎症等を感じる状態を指す一般的な語句である。腰痛は、その期間によって、急性（6週間まで）、亜急性（6週間から12週間）、慢性（12週間以上）に分類される。大部分の腰痛は大抵、発症から数週間以内には改善され、約40%から約90%のケースでは、概ね6週間後までに完全に改善されるという。腰痛の内、骨折、感染症、がん、変性疾患等、原因のはっきりしているものは約15%程度であり、残りの約85%程度は、原因のはっきりしない非特異的腰痛である。画像検査で異常所見が認められても、それが腰痛の原因であるとは限らない。腰痛症と呼ばれる場合は、下肢痛等の神経症状を伴なわない腰痛の内、特に原因となる器質的病変が認められないものである。一般的に「ぎっくり腰」と呼ばれる「急性腰痛症」と、痛みは軽いものの、強くなったり楽になったりを繰返す「慢性腰痛症」がある。「急性腰痛症」は不意の動作、特に、ひねり動作で急に起きることが多く、「慢性腰痛症」は、日常生活での不良姿勢による腰の筋肉の疲労等が原因とされる。腰椎（脊椎の下部、腰の部分）周囲の筋力が弱く、適切な姿勢が保持できなかったり、腰椎周囲の筋肉に過度の負担が掛かることが、腰痛の原因になる。「急性腰痛症」は、安静や投薬により通常数日で軽快することが多い。「慢性腰痛症」に対しては、主に、日常生活動作の改善、腰痛体操等の治療が行なわれる。身体の全体、又は一部を動かすことで、症状の軽減や機能の回復を目指す療法、運動療法は、腰痛の発症予防に有効である。職業性腰痛では、腰痛発症後も活動性の維持や仕事内容の変更等で、なるべく早く復職することにより、腰痛の遷延や身体障害の発生が予防され、病休の長期化を防ぐ。長時間同じ姿勢で過ごすことの多い人は、運動や体操で腰痛予防を心掛けることが望ましく、運動不足（腹筋が弱過ぎ、腹筋に比べて背筋が弱い）や、過度の運動（腰椎分離症になる恐れ）も、回避することが望ましい。腰痛は、大きな経済的なコストをもたらす。アメリカ合衆国では、腰痛は、成人が最も多く訴える痛みであり、最も多くの欠勤をもたらす症状であり、救急治療室における筋肉や骨格に関する最も多い訴えとなっている。腰痛は、カナダ、イギリス、オランダ、スウェーデンでは、アメリカ合衆国やドイツよりも、労働力のより大きな損失を引起こしているという。