1951年 - アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンの決定により、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)総司令官等を解任された、アメリカ陸軍元帥ダグラス・マッカーサーが、愛機「バターン号（3号機）」（ダグラス・マッカーサー元帥の専用機で、4発大型プロペラ旅客機ロッキードVC-121Aコンステレーションが使用された）で離日する。突然の解任劇にも冷静であったダグラス・マッカーサーは当初、フィリピンと南太平洋とオーストラリアをゆっくり回ろうとも考えたが、直接帰国することとし、東京国際空港（羽田空港）へ向かう。その際には、沿道に約20万もの日本人が詰掛け、『毎日新聞』と『朝日新聞』は、ダグラス・マッカーサーに感謝する文章を掲載する。ダグラス・マッカーサーも感傷に浸っていたのか、沿道の見送りを、「200万人の日本人が沿道にびっしりと並んで手を振り」と自らの回顧録に誇張して書いている。しかし、沿道に並んだ学生らは、学校からの指示による動員であったという証言もある。
1955年 - 長崎県佐世保市黒髪町に所在する佐世保炭鉱で、大規模なボタ山（石炭や亜炭の採掘に伴い発生する捨石[ボタ]の集積場）崩落事故が発生する。長崎県佐世保市周辺は、かつては国内有数の炭鉱地帯であり、こうしたボタ山が多数あり、このボタ山は、安部鉱業所佐世保炭鉱二坑のもので、山の高さは約40mを超えていたという。事故当日は、西日本一帯が豪雨に見舞われ、福岡管区気象台では、開設以来66年振りの雨量を記録している。この雨で、大量の水分を含んで脆くなったボタ山が崩落し、約100m離れた炭坑住宅6棟45世帯が土砂に飲まれ、翌17日午前2時過ぎにも2度目の崩落が発生する。新たに、住宅4棟と事務所1棟、救助の人員が巻込まれ、2度の崩落により、73名が死亡、176世帯722名が家屋を失う。
1955年 - 富山県上新川郡大山町で、町の境界変更を問う住民投票が実施される。賛成票が過半数を超えるも、規定の3分の2に届かず、境界変更は不成立となる。2005年4月1日、市町村合併で、大山町は他の3町2村と共に、富山市に編入されている。
1956年 - 主として高速道路や有料道路（高速自動車国道、及びバイパス道路）の建設と管理を行なっていた特殊法人（営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業を実施を目的として設立される公団や事業団等）、日本道路公団が設立される。その後、数十年間に亘り、有料道路の建設、及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約等、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団（日本道路公団と首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）は「その代表例」として、世論の非難を浴びるようになる。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年の小泉内閣発足と共に民営化の計画が開始され、2005年に分割民営化され、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に、保有施設、及び債務は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡される。
1963年 - 京阪電気鉄道京阪本線の淀屋橋駅 - 天満橋駅間（路線距離1.3km）が地下線で延伸開業。
1967年 - 東京都知事に、日本社会党（現在の社会民主党[社民党]の前身）と日本共産党推薦の新人で、マルクス経済学者の美濃部亮吉が初当選。
1969年 - 大阪市営地下鉄5号線（千日前線）の野田阪神駅 - 桜川駅間（路線距離3.7km）が開業。大阪市福島区の野田阪神駅から大阪市生野区の南巽駅までを結ぶ千日前線は、路線距離12.6kmで、大阪市中心部では、大阪市の南北幹線道路の1つとなっている新なにわ筋と、大阪ミナミの繁華街を横断する千日前通の地下を走る。大阪市営地下鉄は、2018年4月1日から民営化され、大阪市交通局の地下鉄事業を継承した、大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)が運営しているが、その路線の中では利用客数は6番目で、列車は短い4両編成で運行されている。ホームは8両編成対応であるが、列車の停車しない部分には柵が設置され、他線への乗換え通路や出口への通路として使用されない場合は閉鎖され、駅によっては資材置き場となっており、その部分は照明も薄暗くなっている。1969年7月25日に谷町九丁目駅 - 今里駅間（路線距離2.6km）が開業し、同1969年9月10日には、今里駅 - 新深江駅間（路線距離0.9km）が開業している。その後、1981年12月2日に新深江駅 - 南巽駅間（路線距離3.0km）が開業して、千日前線は全通する。途中駅となる桜川駅 - 今里駅間は、阪神電気鉄道阪神なんば線と、それに相互直通運転を行なっている近畿日本鉄道（近鉄）難波線、及び近鉄大阪線と並行している。
1970年 - オーストリアの首都ウィーンで、アメリカ合衆国とソビエト連邦による第一次戦略兵器制限交渉(SALT I)の本会議が開始される。冷戦（第二次世界大戦後の世界を二分したアメリカを盟主とする資本主義・自由主義陣営と、ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造）期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行なっていたが、軍備増強に歯止めが必要となったことから、両国は核兵器運搬手段に関しての制限交渉を行なうこととなる。1972年5月に交渉は妥結し、ソビエト連邦の首都モスクワで調印が行なわれる。但し、これは両国の保有する弾道ミサイルの数量を追認し、追加を行なわない軍備管理を規定したのみで、核弾頭のMIRV（1つの弾道ミサイルに複数の弾頭[一般的に核弾頭]を装備し、それぞれが違う目標に攻撃ができる弾道ミサイルの弾頭搭載方式）化、その数量等に対する制限はなく、ミサイル数もソビエト連邦の方が多いものとなる。このため、両国は引続き、MIRVの制限も加えた第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)を行なっている。なお、第一次戦略兵器制限交渉(SALT I)と同時に、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）も調印されている。弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）は、弾道弾迎撃ミサイルの配備を制限した条約である。両国とも、1960年代までに攻撃用の大陸間弾道ミサイルを初めとする弾道ミサイルのみならず、弾道弾迎撃ミサイルの開発に成功している。この弾道弾迎撃ミサイルの存在は、弾道ミサイルの一発当たりの有効性を低めるものであるために、弾道ミサイルの配備数の増加をもたらしており、第一次戦略兵器制限交渉において、核兵器運搬手段の配備数が制限されることとなり、それと対になるものとして、弾道ミサイル防御手段も制限されることとなる。弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）は、相互確証破壊の考えに基づくものであり、冷戦期の軍備抑制・核戦争抑止に結び付いていたという評価もある。相互確証破壊とは、核戦略に関する概念・理論・戦略で、核兵器を保有して対立する2ヶ国のどちらか一方が、相手に対し核兵器を使用した場合、もう一方の国が先制核攻撃を受けても核戦力を生残させ、核攻撃による報復を行なう。これにより、「一方が核兵器を先制的に使えば、最終的に双方が必ず、核兵器により完全に破壊し合うことを互いに確証する」ものである。理論上、相互確証破壊が成立した2ヶ国間で、核戦争を含む直接的な軍事的衝突は発生しない。1990年代に入り、弾道ミサイルが中小国においても開発・配備されるようになり、アメリカ合衆国は対抗して、ミサイル防衛を推進する。そして、アメリカ合衆国は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）を2002年6月13日に脱退している。