4月8日 できごと その1 | スズメの北摂三島情報局

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2011/08/02 リニューアル
2019/07/14 アメブロ移動
柴犬ハルがお伝えします

0217年 - ローマ皇帝カラカラ(ルキウス・セプティミウス・バッシアヌス)が、護衛を務めていたプラエトリアニ(近衛隊、ローマ帝国において皇帝を守るために組織された直属の精鋭部隊)のユリウス・マルティアリスにより暗殺される。暗殺理由は個人的なもので、数日前に同じプラエトリアニ(近衛兵)であった親族が、無実の罪で処罰されたことに対する復讐、とされる。ローマ史上に残る暴君の1人として記憶されるカラカラ(ルキウス・セプティミウス・バッシアヌス)は、西アジアの広い範囲を支配下に置いた古代イランの王朝、パルティア帝国との戦争を計画しており、その遠征準備中に刺殺されている。 
1587年 - 九州征伐: 豊臣秀吉が九州の島津氏討伐の為、自ら約25,000の大軍を率いて大坂城を出発する。 
1767年 - 現在のタイの中部アユタヤを中心に展開した、タイ族による王朝であるアユタヤ王朝が、ビルマ(現在のミャンマー)の侵攻により滅亡する。 
1820年 - 地中海の一部を構成する海域で、地中海の東北部に当たるエーゲ海の南西部に位置する島、メロス島の農夫が、大理石のヴィーナス像(ミロのヴィーナス)を発見。 
1837年 - 前年からの天保の大飢饉の為、江戸幕府が江戸の各地に救米小屋を設置する。 
1855年 - 江戸幕府が、松前藩居城周辺を除く全蝦夷地(現在の北海道に相当)を幕府直轄領とする。15世紀から16世紀にかけて、現在の北海道南西部にある半島、渡島半島南部の領主に成長していった蠣崎氏は、豊臣秀吉と徳川家康から蝦夷地の支配権、交易権を公認される。江戸時代になると、蠣崎氏は松前氏と改名して大名に列し、渡島国松前藩となる。北海道太平洋側と千島(太平洋の北東にある列島)を東蝦夷と呼び、北海道日本海側と樺太(ユーラシア大陸の東方 、オホーツク海の南西部にある、現在のサハリン島)を西蝦夷地と呼ぶようになるが、江戸時代後期の寛政から文化期に入ると、幕府は南下政策を強力に推進するロシアを警戒し、1799年に東蝦夷地を、1807年に西蝦夷地を天領として、1809年、樺太島の呼称を北蝦夷地と正式に定めた上で、東北諸藩に警備を目的とした出兵を命じる。緊張が緩和したと思われた1821年には、蝦夷地の大半を松前藩へと返却したが、諸外国との緊張が再び高まった1855年には、渡島半島の一部を除いて再び天領とする。幕府は、財政負担軽減のために仙台、盛岡、弘前、久保田、松前の東北の大藩に対して、沿岸の警備義務を割当て、会津と庄内の2藩もそれに続く。1869年の箱館戦争(江戸時代末期に江戸幕府により、蝦夷地の箱館[現在の北海道函館市]郊外に建造された稜堡式[星形要塞とも呼ばれる、火砲に対応するため15世紀半ば以降のイタリアで発生した築城方式]の城郭、五稜郭を中心に、江戸幕府軍艦頭の榎本武揚ら、旧幕臣が「事実上の政権」である蝦夷島政府を樹立し、官軍[新政府軍]に抵抗した戦い)終結をもって戊辰戦争が終わると、同年に新政府は太政官布告によって、蝦夷地に北海道の名前を与え、北蝦夷地は樺太と改名する。程なく、旧幕府各藩を始め都市、諸勢力に対して蝦夷地を分領することでその開拓を促したが、命じられた藩が早々に辞退を申出る等成果に乏しく、困難を極めたことから、明治政府は再び蝦夷地を直轄化し、開拓使にそれを統括させて、現在に至っている。 
1864年 - 南北戦争: マンスフィールドの戦い。 
1881年 - 明治時代の代表的出版人、亀井忠一が三省堂書店を創業。「三省堂」という店名は、『論語』学而篇の一節「吾日三省吾身(われ日にわが身を三省す)」から取って、早稲田大学創立者の大隈重信が初代社長に送った、というエピソードがある。三省堂書店は古書店として創業し、1883年には新刊書店に転換。その翌年には出版事業を開始し、辞書編纂の業務も開始する。現在では、紀伊國屋書店や丸善と並ぶ、老舗の大手書店チェーンとなっている。神保町本店は地域最大級の規模を誇り、ランドマーク的存在ともなっている。なお、神保町本店は2022年5月8日、全面改築のために閉店され、建替となる地上13階建ての本店ビルは、2026年1月に竣工予定とされている。 
1900年 - 山陽鉄道(現在の西日本旅客鉄道[JR西日本]山陽本線の前身)が、急行に日本初の寝台車を連結する。日本の鉄道技術は、アメリカとヨーロッパ双方の技術を参考に発展したもので、寝台車に関してもその例外ではなく、日本初の寝台車である山陽鉄道の一等寝台車は開放式(車室区画内にドア等の仕切が無く、寝台のカーテンのみによって個々人のプライバシーを維持する方式)で、車体幅の制約から昼間は長手式腰掛となるものの、鉄道車両の製造と、寝台車の運行業務を行なっていたアメリカの企業、プルマン社の寝台車を参考にしたものである。 
1904年 - 英仏協商が成立。イギリスのエジプト占領、モロッコでのフランスの権益を相互に承認する。英仏協商により、両国の植民地政策の対立は解消され、中世の百年戦争以来、数百年にも亘った英仏間の対立関係に終止符が打たれる。  
1913年 - 上院議員は各州議会の選出、或いは指名によらず、州民による直接選挙で選ばれることとする、等としたアメリカ合衆国憲法修正第17条の批准が成立。 
1921年 - 「国有財産法(旧法、大正10年4月8日法律第43号)」公布。日本国憲法の施行に伴ない、「国有財産法(旧法)」についても、皇室財産の国有財産への切替え、財政状況の国会への報告等、憲法の規定に整合した法律とする必要が生じ、1948年に全部改正されて「国有財産法(新法、昭和23年6月30日法律第73号)」が制定される。
1921年 - 「借地法(大正10年4月8日法律第49号)」と「借家法(大正10年4月8日法律第50号)」が公布される。現在では、「建物保護ニ関スル法律(建物保護法、明治42年5月1日法律第40号)」を含めた3法が統合され、「借地借家法(平成3年10月4日法律第90号)」となっている。この法律の立法趣旨は、土地や建物の賃貸借契約における借主(借地人、借家人、店子)の保護にある。これらの賃貸借契約についての規定は、民法典にも存在する。しかし、民法典の規定は、自由主義思想を背景に、当事者の個性を重視せず、抽象的にしか把握しない。そのため、契約当事者には形式的な平等しか保障されていないと言える。ところが、現実の賃貸借契約においては多くの場合、貸主(大家)と借主(店子、借家人)との力関係には差がある。そのため、両当事者の実質的な平等を保障し、一般に弱い立場に置かれ勝ちな借主の保護を図ったものである。また、資源としての建物の保護(まだ使用できる建物を、早期に取壊さなければならない状況を極力減らす)をも図っていると言われる。「民法(明治29年4月27日法律第89号)」の特別法としての位置付けを持つものである。 
1929年 - 文部官僚・教育者の澤柳政太郎が創立した成城学園から枝分かれして、当時成城学園の幼稚園・小学校・高等女学校・高等学校の校長事務取扱であった小原國芳が、玉川学園を創設する。財団法人玉川学園として設立が認可され、1951年には「私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)」による学校法人に改組される。玉川学園は、日本国外の教育指導者を直接招いたり、玉川児童百科大辞典等の数シリーズの児童用百科事典を編纂する等、先進的な活動を第二次世界大戦前から行なっている。また、キリスト教精神に基づいた宗教教育を行なっていることも特徴である。