東日本大震災発災の日（さらに、続き）。
地質調査や文献調査では、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝（トラフ）、南海トラフ沿いにおいて20世紀中盤から、関東地域において20世紀終盤から、広く認識されていた一方、東北太平洋沖、北海道や千島列島の太平洋沖、九州や南西諸島の太平洋沖では、それぞれ21世紀に入ってから（特に、2004[平成16]年12月26日、インドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード[M]9.1の超巨大地震、2004年スマトラ島沖地震以降）その可能性を示す知見が得られつつあった程度で、地震学界でも強く認識されていなかった。そのため、被害想定でもマグニチュード(M)8前後の海溝型地震までしか想定されていなかった。東北地方太平洋沖地震後、新たな知見の集約や地震想定を見直す動きが活発化している。地質調査や文献調査では、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝（トラフ）、南海トラフ沿いにおいて20世紀中盤から、関東地域において20世紀終盤から、広く認識されていた一方、東北太平洋沖、北海道や千島列島の太平洋沖、九州や南西諸島の太平洋沖では、それぞれ21世紀に入ってから（特に、2004[平成16]年12月26日、インドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード[M]9.1の超巨大地震、2004年スマトラ島沖地震以降）その可能性を示す知見が得られつつあった程度で、地震学界でも強く認識されていなかった。そのため、被害想定でもマグニチュード(M)8前後の海溝型地震までしか想定されていなかった。東北地方太平洋沖地震後、新たな知見の集約や地震想定を見直す動きが活発化している。 東北地方太平洋沖地震で記録したモーメントマグニチュード(Mw)9.0は、いわゆる「超巨大地震」に分類され、19世紀終盤からの世界観測史上、数回しか発生していない未曾有の規模であり、日本国内では観測史上最大の規模であった。また、規模が大きく、震源域が南北に長かったため、平行する本州、東日本の広範囲で強く揺れた。さらに、減衰しにくい長周期地震動（地震で発生する約2秒から約20秒程度の長い周期で揺れる地震動）によって、名古屋や大阪等、遠方でも揺れを観測し、建物が損壊した。地震の規模に比して長周期の揺れは小さく、短周期の揺れが主体であったため、地震による直接の家屋被害は比較的起きにくかったと言える。但し、家屋被害は宮城県と福島県を中心に広範囲に亘って発生している。そして、東北・関東・北海道等の太平洋岸に数m以上の津波が到達、内陸の浸水が広範囲に及んだ。地震動から求められるマグニチュードの大きさに比して、大きな津波が発生する地震、津波地震でみられるような、海溝寄りにおけるゆっくりとした断層の滑りや、津波が高さを増すような複数回に亘る滑りが生じていたこと等が原因、とする説が発表されている。東北地方太平洋沖地震は、その規模の大きさに比例して、余震の回数、規模共に大きく、地震学で通常「余震域」とされる地域の外で「誘発地震」（巨大地震に誘発され、その震源域から離れた場所で発生する地震）が発生した。研究者・行政双方から、東日本では、東北地方太平洋沖地震による地殻変動の影響等で、被害をもたらすような地震の発生が促されている、との発表がなされており、警戒が強められている。東北地方太平洋沖地震発生の翌日、3月12日（約13時間後）に発生した長野県北部地震は、長野県北部と新潟県中越地方に跨る地域、長野県下水内郡栄村と新潟県中魚沼郡津南町との県境付近での逆断層型の内陸地殻内地震で、規模はマグニチュード(M)6.7、最大震度は震度6強（烈震）となる。長野県下水内郡栄村や新潟県中魚沼郡津南町、新潟県十日町市等が大きな被害を受ける。この長野県北部地震は、「活断層による内陸直下型が海溝型の巨大地震に誘発されて起きた遠方誘発地震」と考えられている。誘発地震は、巨大地震に誘発されて、その震源域から離れた場所で発生する地震で、特に、本震から遠方の地域で誘発された地震を遠方誘発地震と呼ぶ場合がある。さらに、3月15日には、同様の遠方誘発地震と考えられる静岡県東部地震が発生している。静岡県東部を震源とする大陸プレート内における断層型地震、静岡県東部地震の規模はマグニチュード(M)6.4と推定され、最大震度震度6強（烈震）を記録した。静岡県を中心に50名が負傷した他、家屋損壊は500棟以上に達し、停電、断水等の被害も報告されている。
いのちの日。
2011(平成23)年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、多くの命が失われた。命の尊さを思い、命の大切さを考え、震災で学んだことを風化させることなく、災害に備えようと、「災害時医療を考える会(Team Esteem)」が制定した。災害時医療の改善を図ると共に、9月1日に防災訓練が行なわれるように、3月11日には、健康、医療、災害時の体制等を考える機会を設けたいとの思いから。この日を中心に、シンポジウムの開催や標語の募集等を行なっている。「災害時医療を考える会（Team Esteem）」は、災害の急性期に救急医療を行なう専門家の集まりではなく、今回の災害で医療に関係した問題を解決するために、何かできるのかを考えようとする人々の会で、情報と意見の交換を行なっている。
おうえんの日。
山下翔一（株式会社ペライチ[東京都渋谷区道玄坂に所在する、ホームページ作成ツール「ペライチ」運営企業]共同創業者）、柚木昌宏（株式会社bondworks[東京都渋谷区恵比寿に所在する、コンサルティング等を行なう企業]代表）、高田洋平（資産運用セミナー「マネバナ」代表）の3氏が制定。2011(平成23)年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、多くの人が亡くなった。その日を忘れることなく、今生きている人達が、小さな一歩を踏み出そうとする人を、愛を持って応援することで、人の優しさに溢れる日、とすることが目的。記念日の制定者達は、「おうえん」で幸せ溢れる世界、身近な人の夢や挑戦を「おうえん」し合える社会の実現を目指して、「おうえんフェス」を開催している。「おうえんフェス」では、1人ひとりが幸せを感じ、満たされている世の中を創出すること、国籍や人種、宗教等の壁を超えて、目の前の人を「おうえん」し合えるような文化を作ること、自分を認め、愛することができるようになる居場所を提供すること、目の前の人、家族や友達、同僚を「おうえん」し、大切にし合える社会を創出すること、の4点をポイントに挙げている。この日を中心として、東京会場やオンラインにより、全国の拠点を繋いだ「おうえんフェス」が開催される。フェスでは、夢おうえんアワードや、夢をカタチにするクラウドファンディングピッチコンテスト、各業界の第一人者や企業・挑戦者のトークライブ等が行なわれる。
おくる防災の日。
ネット販売を通じて自然環境や人、地域に優しい社会を目指すエールマーケット（大手インターネット企業、LINEヤフー株式会社が運営するインターネットショッピングモール）が制定。日付は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した日、2011(平成23)年3月11日から。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、地震や津波、火災等により多くの人が被害に遭った。この震災の記憶を忘れずに、「防災用品や防災食を大切な人に贈る・送る」という、「おくる防災」という習慣を、社会に根付かせることが目的。また、防災用品の備蓄保有率が向上するよう、より多くの企業・団体等が自由に記念日を活かしてほしい、との想いも込められている。エールマーケットは、2011(平成23)年12月にスタートした取組みで、震災後の東北から新たな販路モデルを作ろうと、「復興デパートメント」という名前で東北の商品を揃え、ネット販売を始めた。その後、「本当にいいもの&ほしいもの」が買えるモールとして、「東北エールマーケット」に生まれ変わった。そして、2018(平成30)年にリニューアルされて「エールマーケット」となり、東北を含む、全国の拘り商品が対象となった。名前は変わっても、その思いは変わらない。「買いものはエール（応援）」というメッセージも伝え、買い手のために、本当に拘った商品を届けている。また、エールマーケットは、この記念日を通して、災害時に1人でも多くの人が救われるよう、様々な企業や団体の人々と一緒に、「おくる防災」の活動に取組んでいる。
防災意識を育てる日。
東京都渋谷区神南にある、インターネットテレビやFMラジオ局を運営し、東京・渋谷の「今」と「これから」を世界へ発信する企業、株式会社渋谷クロスFMが制定。日本で全国的な防災訓練が行なわれるのは、1923(大正13)年9月1日に発生した大正関東地震（関東大震災）に由来する、9月1日の「防災の日」である。しかし、この防災訓練は、台風シーズンと重なり、中止となることもある。そこで、どの世代にも記憶に新しい、2011(平成23)年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の日に、その経験を風化させないためにも、震災で得た教訓を次の世代に繋ぎ、家族や職場等で防災について話合い、行動してもらうことを目的に、この記念日が制定された。株式会社渋谷クロスFMは毎年、この日に防災特別番組を放送し、被災地へのボランティア活動も積極的に行なっている。株式会社渋谷クロスFMの大きな柱は、「地域防災への意識付け」と「インディーズミュージシャンの応援」であり、渋谷の地域情報や防災情報、渋谷のカルチャー等を発信する。