西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第2月曜日 旧暦 2月 2日、先負(甲戌)、月齢 0.7
グレゴリオ暦で年始から71日目、年末まであと295日。
誕生花 チコリ・チコリー・ニガナ・ハナビシソウ・ユキヤナギ・ミヤコワスレ（ピンク）。
東日本大震災発災の日。
2011(平成23)年3月11日14時46分、宮城県沖（宮城県牡鹿半島の東南東沖約130km、仙台市の東方沖約70km）の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震と、その地震によって発生した津波で、東北地方から関東北部の大平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした大規模地震災害、東日本大震災が発生した。原因となった地震の規模は、モーメントマグニチュード(Mw)9.0とされ、この時までの日本観測史上最大の地震であった。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmのおよそ10万平方kmという広範囲全てが震源域とされる。最大震度は、宮城県栗原市で観測された震度7（激震）で、宮城県・福島県・茨城県・栃木県の4県36市町村と宮城県仙台市内の1区で震度6強（烈震）を観測した。この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が出た。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象（地震の際に、地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象）、地盤沈下、ダムの決壊等によって、北海道南岸から東北を経て、東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ（産業や生活の基盤として整備される施設で、人々の生活に必須な、いわゆるライフライン）が寸断された。 2016(平成28)年3月10日時点で、警察庁は、死者は15,894名、重軽傷者は6,152名、警察に届出があった行方不明者は2,561名であると発表している。但し、この数字は、未確認情報を含み、余震によるものを含んでいる。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万名を超えたのは、第二次世界大戦後初めてであり、明治以降でも、1923(大正13)年9月1日に発生した大正関東地震（関東大震災）、1896(明治29)年6月15日に発生した明治三陸地震に次ぐ被害規模であった。岩手県・宮城県・福島県の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また、1都1道18県で負傷者が発生した。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万名以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されている。日本政府は、震災による直接的な被害額を約16兆円から約25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県の3県の県内総生産の合計に匹敵する（兵庫県南部地震[阪神・淡路大震災]では、兵庫県1県の県内総生産の半分程であった）。世界銀行（各国の中央政府、又は同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行なう国際機関）の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。地震から約1時間後に遡上高約14mから約15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融（メルトダウン、炉心を構成する制御棒やステンレススチール製の支持構造物等をも含めた原子炉中の燃料集合体が、核燃料の過熱により融解すること）が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴なう重大な原子力事故に発展した。この事故は、国際原子力事象評価尺度(INES)で最悪のレベル7、ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉が炉心溶融（メルトダウン）の後に爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア（ベラルーシ）・ロシア等を汚染したチェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。なお、国際原子力事象評価尺度とは、国際原子力機関(IAEA)と経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が策定した、原子力事故・故障の評価の尺度である。東京電力福島第一原子力発電所の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化すると共に、2012(平成24)年からは「帰還困難区域」（原子力災害により放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年間を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域で、5年以上の長期に亘って居住が制限される）と「居住制限区域」（事故を起こした原子炉が冷温停止状態に達した後、それまでの警戒区域・避難指示区域[計画的避難区域]を見直して新たに設定されたもので、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引続き避難の継続を求める地域で、除染を計画的に実施して、基盤施設を復旧し、地域社会の再建を目指す）も設定された。その他に、火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には、日本国内では65年振りに計画停電が実施された。計画停電は、東北電力管内でも震災直後に実施された他、翌2012(平成24)年の夏前には、関西電力管内でも大飯発電所（大飯原子力発電所）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。日本政府は、地震発生から31分後の15時14分に、史上初の緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法、昭和37年9月6日法律第150号）」に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害特別措置法、平成8年6月14日法律第85号）」に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は「災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）」の適用を決定した（適用市町村は都県毎に指定）。3月22日、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県に、「被災者生活再建支援法（平成10年5月22日法律第66号）」を適用することを決定した（適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）。但し、国、及び福島県は、原発事故に伴なう長期避難世帯を「被災者生活再建支援法」の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）からの復興を目的として、2012(平成24)年に設置された復興庁は、内閣の下に置かれる、国の復興業務を一本化した行政機関で、この復興庁を軸として、政府の復興事業は進められている。津波被災地の多くで、仮設住宅の建設や、基幹産業である水産業の中枢となる港湾の復旧が重点的に進められている他、国の予算配分や、有志による義援金の配分に基づいて、復興計画が進められている。地震発生後、暫くの間は各メディアや組織・団体において名称は統一されておらず、「東日本大震災」や「東北関東大震災」等の呼称が用いられていたが、日本政府は、2011(平成23)年4月1日の持回り閣議で、この地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを了解、発表し、それ以降は各メディアでの呼称も「東日本大震災」に収束した。日本国内で発生した自然災害で死者・行方不明者の合計が1万名を超えたのは第二次世界大戦後初めてであり、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また、1都1道18県で負傷者が発生した。この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻込まれたことによる水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油等の有害物質等が含まれていた。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、がれきが当たり意識を失ったり、3月の雪の舞う中で低体温を伴なって等、さまざまな経緯もあったと考えられる。圧死・損傷死・焼死も、殆どが津波によるがれきが要因となっている。