西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第1木曜日 旧暦 1月27日、先負(庚午)、月齢 26.2
グレゴリオ暦で年始から67日目、年末まであと299日。
誕生花 ニリンソウ・カンパニュラ・クリ・ストック（白）・たねつけばな。
消防記念日・東京消防庁開庁記念日。
1948(昭和23)年3月7日、「消防組織法（昭和22年12月23日法律第226号）」が施行されたことに由来する。これを記念し、1950(昭和25)年2月9日に国家消防庁（現在の総務省の外局[特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織]、消防庁）が制定。3月7日は「春季全国火災予防運動」（3月1日から3月7日まで）の最終日でもあり、全国の消防本部等において、消防訓練や記念式典、消防防災功労者に対する表彰、消防のPR活動等、様々な消防関係行事が開催されている。「消防組織法」が施行されるまでは、消防は警察の所管となっていたが、この日から消防全体の所管は、新しく設置された国家公安委員会（内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会）に国家消防庁が開庁して行なうようになった。1952(昭和27)年8月1日には国家消防庁が改組され、国家公安委員会に国家消防本部を設置する。1960(昭和35)年7月1日には、地方自治制度を所掌した自治庁が改組されて自治省が設置され、それに伴なって、国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組される。その後、2001(平成13)年1月6日には中央省庁再編により、自治省、総務庁、郵政省を統廃合して総務省が設置され、消防庁は総務省の外局となる。消防庁は、消防行政の企画・立案、各種法令・基準の策定等を行なう。職員は消防吏員（消防本部に勤務する消防職員の内、消火・救急・救助・査察等の業務を行なう者ではなく、実働部隊を持たない。消防車両（支援車等）や消防ヘリコプターを所有するが、実際の維持管理は貸与先の自治体が行なっている。自治体消防への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等に留まる。これは、日本の消防は警察と違い、完全に地方自治体が管理・運営しているためである。地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、警察の管区警察局のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も、警察庁に比べて小さい。警察における「警察官僚」のような、生え抜き官僚という概念は存在せず、消防庁職員の身分も消防吏員ではなく、総務事務官、又は総務技官、つまり「総務官僚」であるため、「消防官僚」という言い方は用いない。また、警察庁に所属する警察官僚が、警視庁や道府県警察へ出向してその中枢を掌握するのに対して、消防の場合は、消防庁に所属する官僚が各自治体消防へ出向するという人事は、入庁後、約2年の本庁勤務後の地方の消防機関への出向（地方消防機関の消防学校初任科課程研修を含む）、及び地方の消防機関の幹部への出向を除き、多くはなく、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員地方公務員であり、警察官のように、地方公務員としての採用者でも、警視正以上の階級になれば国家公務員になるというような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。「消防キャリア」という表現もなく、この場合は「総務キャリア」である。2004(平成16)年の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法、平成16年6月18日法律第112号）」の施行に伴ない、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。なお、混同され勝ちな「東京消防庁」は、全く別の東京都の組織であり、区別するため「総務省消防庁」と呼ばれる場合も多い。「消防組織法」が施行されたことにより「東京消防本部」が警視庁から分離独立して誕生し、約2ヶ月後の1948(昭和23)年5月1日に、警察組織の警視庁に合わせて「東京消防庁」と名称を変更した東京消防庁は、東京都庁の内部機関で東京都区部（東京23区）を本来的な管轄区域とする消防本部である。同時に、東京都内の市町村の内で、消防業務を東京消防庁に委託したものの区域を担当する消防本部でもある。日本最大の消防組織で、東京消防庁に次ぐ消防組織は大阪市消防局や横浜市消防局であるが、東京消防庁とは、大きく規模に差がある。約1万8千名の職員を抱えており、これは全米最大のニューヨーク市消防局の約1万1千名を上回り、自治体の消防では世界第一位の規模である。3月7日には、「東京消防庁開庁記念日」として、東京消防庁において「東京消防庁開庁○○周年記念式」を挙行している。式典では、消防殉職者の御霊に対して1分間の黙祷を捧げ、長年に亘り消防行政の発展に多大な協力をした一般の人々に対して、消防行政特別協力賞を贈呈し、また、功労のあった職員に対しては、特別功労賞等を授与している。「消防組織法」は、日本の消防の任務範囲、消防責任を市町村が負うこと、消防機関の構成、等について規定する日本の法律で、「消防基本法」と呼ぶべき内容を有する。これに対し、同じような名を持つ「消防法（昭和23年7月24日法律第186号）」は、主として消防の規制に関する法律である。「地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）」の規定と、「消防組織法」の規定が相まって、特別区の存する区域の消防責任は、特別区の連合体である「都」が負担することになっている。東京都区部（東京23区）における消防の組織は、やや難解な法制度の下、他の道府県市町村には例を見ない広域で大規模な組織となっている。「東京都」成立の歴史的経過と合わせて解釈すると、区部全域をもって1つの「市」(旧東京市に相当する仮想の「市」）が存在するものとして扱い、その「市」の行政責任者としての旧東京都制の施行に伴なう旧東京府と旧東京市の合併により、旧東京市長に相当する地位を承継した東京都長官をその前身とする「東京都知事」が、消防に関する管轄権を行使する。そして、このエリアにおいて消防事務を実施する機関が、旧東京市としての地位を承継した「東京都」の内部機関である「東京消防庁」であると解釈できる。1995(平成7)年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、第二次世界大戦後空前の大災害、加えて、初めての事案であったこともあり、全国規模での災害派遣の体制はなく、応援部隊の初動・編成・活動等に関する規定やマニュアルが整備もされておらず、主に、指揮統制や運用面で多くの課題を残した。これを契機に、東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）や横浜市消防局の救助機動中隊（現在の特別高度救助部隊）の創設、全国の応援体制として、緊急消防援助隊（消防）と広域緊急援助隊（警察）の整備が進められた。国際消防救助隊(IRT－JF)は、海外で大規模災害が発生した際、各自治体の国際消防救助隊登録消防本部の救助隊から編成され、国際緊急援助隊(JDR)救助チームの一員として、被災地に派遣され、救助活動を行なう部隊である。1986(昭和61)年4月に国際消防救助隊(IRT－JF)が発足し、同1986(昭和61)年8月には、ニオス湖ガス噴出災害（中部アフリカに位置するカメルーンの北西州に所在する火口湖、ニオス湖で、湖水爆発[火山湖から二酸化炭素が流れ出ることにより、周辺に被害を与えるもの]が発生し、近隣の村落の住民約1,800名と家畜約3,500頭が犠牲となる）、続けて10月、中央アメリカ中部に位置するエルサルバドルの地震災害に消防救助隊を派遣した。1987(昭和62)年9月の「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（JDR法、昭和62年9月6日法律第93号）」の施行に伴ない、国際消防救助隊(IRT－JF)は、国際緊急援助隊(JDR)救助チーム（消防庁・警察庁・海上保安庁）の一員として位置付けられることになった。