西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第4水曜日 旧暦 12月14日、先勝(丁亥)、月齢 12.6
グレゴリオ暦で年始から24日目、年末まであと342日。
誕生花 サフラン・オモト・カルダミネ・フリージア。
郵便制度施行記念日。
1871(明治4)年1月24日、「飛脚便ヲ可成丈簡便自在ニ致シ候儀、公事ハ勿論、士民私用向ニ至ル迄世上ノ交ニ於テ切要ノ事ニ候」で始まる「郵便創業布告（明治4年1月24日太政官布告）」が公布され、東京 - 京都 - 大阪間で、それまで飛脚便に頼っていた郵便業務を改め、前島密が建議した郵便制度が始まったことを記念する日。前島密は、駅逓司（交通通信担当官僚）・政治家で、日本の近代郵便制度の創設者の1人である。1円切手の肖像で知られ、「郵便」「切手」「葉書」という名称を定めた。その功績から「郵便制度の父」と呼ばれる。なお、前島密の墓所は、郵政民営化を断行した第87代・第88代・第89代内閣総理大臣小泉純一郎の選挙区（神奈川県第11区）内にある。4月20日（旧暦3月1日）には、現行の制度の礎となる郵便制度が確立され、東京・京都・大阪に最初の郵便役所が創設された。日本において通信制度が現れたのは、伝馬（使者や物資を馬で運ぶ交通制度）等を利用して公用通信に供した7世紀の「大化の駅制」とされる。この駅制は盛衰を続け、鎌倉時代に至って飛脚（信書や金銭、為替、貨物等を輸送する職業）の出現となり、戦国時代には大名の書状送付に飛脚が利用される等を経て、江戸時代に幕府の整備により武家や町人が利用できる飛脚屋・飛脚問屋等の制度が発達した。その後明治時代に入り、飛脚は郵便に移行してゆく。近代日本の郵便制度においては、これまで東京 - 京都 - 大阪間の政府の手紙等の配達に毎年1,500両（現在の貨幣価値に換算すると、およそ8,000万円程度）支出していたのを、政府の手紙配達に民間の手紙配達を併せて配達し、利益を出す仕組みが提案されていた。その仕組みは、東京 - 京都 - 大阪間62ヶ所の郵便役所・郵便取扱所で官吏（政府の職員）が引受け・管理を行ない、配送時間は厳守された。郵便制度の創設後、従来の飛脚が東京 - 大阪間約144時間で書状を配送していたものを、約78時間に短縮した。1872(明治5)年以降、郵便役所はさらに横浜、神戸、長崎、函館、新潟と全国展開が図られ、江戸時代に地域の纏め役であった名主（村政を担当した村の首長）に自宅を郵便取扱所とする旨を要請、1873(明治6)年に全国約1,100ヶ所の名主が郵便取扱所を快諾したことから、郵便制度は全国に拡大した。現在の日本では、「民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法、平成14年7月31日法律第99号）」の条件を満たせば民間が参入することもでき、高付加価値型の郵便サービスである特定信書便については、2013(平成25)年7月5日現在で404事業者が参入している。なお、「全国全面参入型」の手紙や葉書等を扱う「一般信書便」には規制条件が厳しいために参入する事業者がなく、もっぱら日本郵政グループ(JP)が行なっている。信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されている。具体的には、手紙や請求書、許可証、領収書、証明書等が該当する。一方、「信書でないもの」としては、新聞や雑誌等の書類、小切手類、プリペイドカード等がそれに当たる。しかし、「信書」と「非信書」は、同一文書であっても輸送の段階で定義が分かれる等、利用者や民間輸送業者が、信書かそうでないかを判断するのは極めて難しいとされている。競合サービスとしては、民間企業（運輸会社各社等）のメール便（宅配便）がある。なお、1934(昭和9)年、一般会計から分離して通信事業特別会計が創設されたことに伴なう記念事業の一環として、逓信省（現在の総務省、日本郵政[JP]グループ、日本電信電話[NTT]グループの前身）によって、4月20日が「逓信記念日」として制定された。逓信省が1949(昭和24)年6月1日に郵政省（現在の総務省と日本郵政[JP]グループの前身）と電気通信省（現在の総務省と日本電信電話[NTT]グループの前身）の2省に分割され、逓信記念日は郵政省に引継がれたため、翌1950(昭和25)年からは、4月20日を「郵政記念日」と改称して、記念行事が行なわれるようになった。郵政民営化は、従来国営で行なわれてきた郵政事業を組織構成を組換え、民間企業（必ずしも民有ではない）に改編することである。日本における郵政民営化とは、政府が1990年代末から2000年代にかけて行なっている郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化するための政策である。民営化以前の郵便局では、郵便配達以外に「郵便貯金」という銀行業務や「簡易保険」という保険業務を行ない、全国の郵便局には、北海道を地盤としていた都市銀行の北海道拓殖銀行や、長期融資を担い、長期資金の安定供給を目的にしていた長期信用銀行の日本長期信用銀行の破綻により、合計約350兆円も集まっていた。郵便局からこの資金が日本国に貸出され、日本国はこれらを日本道路公団や住宅金融公庫等の特殊法人へ貸出す原資とした（財政投融資）。貸出された側では、郵便局に集まる資金をあてにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができた。そのため、赤字の道路が作られるような状況が生まれた。そこで、郵便局が扱う資金を日本国政府が利用する仕組みは止め、特殊法人はできるだけ民間会社として、自ら市場から資金調達して、収益を上げるようにし、郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱う資金は、自らの創意工夫で収益を上げるようにした。郵政民営化後は、日本郵政(JP)はそれまで払っていなかった法人税等、日本の租税の徴収対象となり、日本国政府の護送船団方式政策の対象では無くなり、一般企業として市場競争に晒されることになった。日本の三大海運会社の1つで、三菱財閥（三菱グループ）の中核企業でもある日本郵船は、世界でも最大手の海運会社の1つとなっており、国内以上に海外での知名度が高く、日本海運の代表とも呼ばれる。「郵便汽船三菱会社」（日本郵船の前身で、国有会社であった日本国郵便蒸気船会社と、土佐国土佐藩の下級武士であった岩崎弥太郎が設立した三菱蒸汽船会社が合併している）と、三井系国策会社である「共同運輸会社」とが、度重なる値下げ競争を行なったことで、日本の海運業の衰退を危惧した政府の仲介で両社が合併し、日本郵船会社が設立された。日本郵船の会社名に「郵便の「郵」の字が入っているのは、かつて郵便を運ぶために設立された国策会社、日本国郵便蒸気船会社が前身企業の1つであった名残となる。日本郵船のファンネルマーク（船舶の煙突に描かれる、海運会社や事業者毎の模様や塗装で、船舶会社等の識別にも利用される）は、白地に2本の赤の線で「二引」と呼ばれ、「郵便汽船三菱会社」と「共同運輸会社」、この2社の対等合併を表わしている。また、三菱蒸汽船会社の前身、三菱商会の淵源（物事の成立ってきた源）に当たる、海援隊（土佐国土佐藩脱藩の浪士、坂本龍馬が中心となり結成した組織）の隊旗に倣ったものでもある。