警視庁創設記念日。
1874(明治7)年1月15日、鍛冶橋内旧津山藩江戸藩邸（現在の東京都中央区八重洲に所在）に警視庁が設置され、旧薩摩国/大隅国薩摩藩藩士の川路利良が、初代大警視（後の警視総監）に任じられた。川路利良は、近代警察の原型となった警察機構の組織者で、19世紀初頭に活躍したフランスの政治家、ジョゼフ・フーシェによるフランスの警察制度を参考に、日本の警察制度を確立した。府内を6大区に、各大区を16小区に分け、大区に警視出張所を、小区に邏卒屯所を配置した。2月2日には、邏卒を「巡査」と改称した。なお、明治の頃、「patrol」という英語に対する適切な日本語が存在せず、「巡邏査察（じゅんらささつ）」を当嵌め、その省略形としたことが、呼称の起こりである。東京以外の府県警察部は知事が管轄していたが、東京に関しては、内務省（現在の総務省、国家公安委員会、警察庁、国土交通省、厚生労働省等の前身）が直接警視庁を置き、その統制下に置いた。当時の東京府は、予算以外に警察に関する権限がなかった。しかし、警視庁発足時から各地で士族反乱が発生し、地方の警察力では対処できなかった。政府は、全国の警察を一元化するため、1877(明治10)年1月11日に警視庁を廃止し、内務省直轄の東京警視本署へと改編した。川路利良大警視は内務省に対し兵器の貯蔵を上申し、東京警視本署は陸軍省から7,000挺の小銃を借用して、陸軍士官の派遣を受け、軍事訓練を行なった。最大の士族反乱となった1877(明治10)年の西南戦争（明治初期に起こった一連の士族反乱の中でも最大規模の反乱で、現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において、明治維新の元勲の1人、西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱）に警視隊（約9,500名）を編成して従軍し、陸軍を支援した。綿貫吉直少警視が指揮する約600名の警察官が九州地方へ派遣され、次いで、重信常憲少警視を長とする約900名が福岡、佐賀へ、上田良貞大警部、園田安賢中警部を長とする約200名が福岡へ増派された。それと共に、国内治安を確保するため、東北地方等から約5,200名の巡査を徴募して東京の警備に当たらせ、さらに、巡査約4,000名を徴募して大阪に約900名、京都に約300名、神戸に約1,800名、九州地方に約4,800名を増派した。これら総員9,500名の部隊が警視隊である。警視隊をもって別働第三旅団が編成され、川路利良大警視が陸軍少将を兼任して旅団長（司令長官）を務めた。川路利良は同年6月に司令長官を辞任し、大山巌陸軍少将（後の第2代大警視）に交代した。警視隊の本来の役割は、陸軍の後方支援を行なうことであったが、戦闘にも参加して戦力を補った。士族（旧武士）が中心の部隊であったことから、徴兵された農民中心の熊本鎮台兵以上に奮戦したという。西南戦争終戦後、国内の治安が安定すると、武断的な警察に批判が高まり、1881(明治14)年1月14日に警視庁（東京警視庁）が再設置され、本来の警察業務に戻った。1948(昭和23)年に内務省管轄の警視庁が解体・廃止され、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、旧東京市の区域を管轄する自治体警察で、「警察法（旧法、昭和22年12月17日法律第196号）」に基づく警視庁が設置された。東京23区以外の地域は、八王子市警察等の各市町村警察、及び国家地方警察東京都本部が担当した。1954(昭和29)年に「警察法（新法、昭和29年6月8日法律第162号）」が公布され、国家地方警察と自治体警察が廃止されることに伴ない、新たに東京都全体を管轄する警視庁が設置された。警視庁は、日本の東京都を管轄する警察組織の総称、及び本部の名称である。東京都内に102の警察署を配置し、約43,000名の警察官が所属する。警視庁の長の職名であり、日本の警察官の階級の最高位の名称でもある国家公務員の警視総監がその事務を統括するが、給与支払者は東京都知事である。他の府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。警視庁は、本部名として他の道府県警察とは異なる名称を法的に認められており、また一般的には、都警察全体を警視庁と呼称することが多い。本庁の所在地は東京都千代田区霞が関で、本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称、或いは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。「東京都警察」ではなく「警視庁」と称しているのは、警視庁自体が「"地方公共団体としての東京都"を管轄する警察本部」であるのみならず、「日本の首都としての東京を警備する警察機関」、即ち「首都警察」として、天皇・皇族の警衛や、立法府、行政機関、駐日大使館、総理大臣官邸等の重要施設の警備、内閣総理大臣等要人（国務大臣、主要党首、与党幹部）の警護、等の役目を担っているためである。また、他道府県警と比べて群を抜いて大規模であるだけでなく、人口当たりの警察官人員も、全国平均の約2倍を擁している。
いちごの日。
全国いちご消費拡大協議会（詳細は不詳）が、1月15日の「1」と「15」で、「いい(1)いち(1)ご(5)」と語呂合わせをして定めた記念日。なお、果物のいちご（ストロベリー）ではなく、15歳という世代を表現した「いちご族」を意味するもので、高校受験を間近にして人生の転機の1つを迎えたこの世代にエールを送る日、とされる「いちごの日（いちご世代の日）」は、「いち(1)ご(5)」の語呂合せから、1月5日とされている。いちご（苺）は、バラ科の多年草で、食用として供されている部分は、花托（花床とも呼ばれる、被子植物において茎が厚くなった、そこから花が育つ部分）であり、果実ではない。イチゴにとっての果実は、一見して種子に見える一粒一粒であり、正確には痩果という。甘みがあるため、果物として位置付けられることが多いが、草本性の植物（木にならない植物）であるため、野菜として扱われることもある。狭義には、オランダイチゴ属の栽培種オランダイチゴを意味する。いちご（苺）として流通しているものは、ほぼ全てオランダイチゴである。ビタミンCが豊富である他、抗酸化物質として知られるポリフェノールの一種であるアントシアニンを含む。生食の他、ジャムに加工されることも多い。一般的ないちご（苺）の可食部の成分は、食品標準成分表によれば、約90%が水分であり、糖質が約10%、たんぱく質と繊維が約1%である。また、天然の代用甘味料として知られるキシリトールが豊富に含まれている。コンデンスミルク（加糖練乳）、又はヨーグルトをかけた定番の生食以外に、イチゴジャム、イチゴジュース等の材料としてよく利用され、アイスクリームに練り込まれることも多い。他には、ショートケーキ、タルト等の洋菓子の装飾や、いちご大福等の和菓子の材料としても用いられる。凍結乾燥させたものを、チョコレート等でくるんだ菓子も作られている。缶詰等には、製造過程において要する熱殺菌時に、ビタミンの崩壊と共に型崩れを起こすため不向きとされ、この理由から、缶詰は造られてはいない。本来は初夏（概ね、5月から6月頃）が露地栽培品の旬であるが、1990年代以降は、クリスマスケーキの材料としての需要が高まる、12月から年末年始にかけての期間で、出荷量が最も多くなる傾向がある。逆に、5月を過ぎると流通量と生産量は減る。秋口は、露地栽培品とハウス栽培品は端境期であるため、生食用のいちご（苺）は、ほぼ全量を輸入に頼っている。日本の生鮮イチゴの主な輸入元はアメリカで、次いでニュージーランド、オーストラリアである。冷凍イチゴの主な輸入元は中国で、その他、タイ、メキシコ、オランダ、チリ等から輸入されている。