1985年 - 東京都墨田区横網で、両国国技館（新国技館）の落成式が開催される。大相撲の興行のための施設、両国国技館は、ボクシング、プロレスリング等の格闘技の試合に使用されることもある。なお、両国国技館という呼称は、一般向けの通称であり、正式名称は、国技館であり、番付では、旧字体で國技館と表記している。地上2階・地下1階で、総工費約150億円は全て自己資金で賄っており、盛大に落成式が催され、第55代横綱北の湖敏満と、第58代横綱千代の富士貢の両横綱による三段構えが披露される。その場所では、千代の富士貢は「全勝優勝」、怪我を押して強行出場した北の湖敏満は1勝もできずに「引退」と、明暗分かれる世代交代の場所となる。
1985年 - 福岡県北九州市小倉北区の小倉駅から小倉南区の企救丘駅までを結ぶ第三セクター（国や地方公共団体と民間が合同で出資・経営する企業）の鉄道会社、北九州高速鉄道の跨座式モノレール路線、北九州モノレール小倉線（路線距離8.8km）が開業。北九州市の都心部を南北に貫き、小倉駅 - 企救丘駅間を19分で結ぶ。1980年に廃止された路面電車、西鉄北方線（かつて、西日本鉄道[西鉄]が福岡県北九州市内で運行していた、小倉北区と小倉南区の北方地区を結ぶ軌道路線）の代替機能を担っている。1998年には、小倉駅ビルに乗入れ、JR線との乗換えや、北九州市の門司・戸畑・八幡、山口県の下関方面との利便性が向上している。
1986年 - 国鉄（日本国有鉄道、現在のJRグループ）が、冬のスキー客輸送のための臨時列車「シュプール号」の運転を開始させる。
1987年 - 鹿児島県川内市（現：鹿児島県薩摩川内市）の川内駅から鹿児島県大口市（現：鹿児島県伊佐市）の薩摩大口駅までを結んでいた、国鉄（日本国有鉄道、現在の九州旅客鉄道[JR九州]）宮之城線（路線距離66.1km）がこの日限りで廃止。
1988年 - 大手総合電機メーカー、ソニーがVHS（家庭用ビデオ規格の1つ）方式の家庭用VTR発売を発表。事実上のβ（家庭用ビデオ規格の1つ）方式の敗北宣言となる。β方式は、VHS方式と比べて高画質で、特殊再生や最長録画時間等の面でも大きなアドバンテージがあったが、普及価格帯ビデオデッキの遅れや販売網の大きな違いのために、シェアではVHS方式に大きく水を開けられてしまう。それ故に、「性能が優れているものが普及するとは限らない例」として、よく引合いに出される。
1996年 - 足立区首なし女性焼殺事件。東京都足立区にある駐車場で、布団に包まれた女性の首なし焼死体が発見される。犯人として逮捕された男は、1999年に殺人罪で有罪とされ、無期懲役が確定するが、過去に殺人事件で起訴され、無罪を勝取った男による殺人事件として注目される。
2005年 - 北アフリカに位置するスーダン政府と、反政府組織のスーダン人民解放軍が包括和平協定を締結。
2005年 - 前年11月のヤーセル・アラファートの死去に伴ない、パレスチナ自治政府（地中海東部のパレスチナ[歴史的シリア南部の地域的名称]にある現在のパレスチナ国）の大統領選挙が行なわれ、パレスチナ解放機構(PLO)議長マフムード・アッバースが当選する。
2006年 - 世界で最も経済的に成功したとされるミュージカル『オペラ座の怪人』が、同じく世界規模で経済的に成功していたミュージカル『キャッツ』を抜き、アメリカ合衆国北東部、ニューヨーク州のニューヨーク市にあるブロードウェイ・シアター（ブロードウェイ周辺の劇場）でのブロードウェイ・ロングラン記録を更新。
2007年 - 内閣府（内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するに当たり内閣官房を助けるものとされている）の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁）であった防衛庁が省（内閣の統轄の下に行政事務を掌る機関）に昇格し、防衛省が発足する。戦争放棄、及び「戦力」の不保持を定めた日本国憲法第9条の下、日本の国防を所管する行政機関である防衛省の任務は、「防衛省設置法（昭和29年6月9日法律第164号）」（1954年[昭和29]年6月9日に「防衛庁設置法」として公布され、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律[平成18年12月22日法律第118号]」により、法律の題名が変更されている）が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」（第3条1項）と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」（第3条2項）と規定する。自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊）とは、「自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）」上は、審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等を掌る部局（防衛省地方協力局労務管理課）を除外した、防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す（「自衛隊法」第2条1項）。つまり、「防衛省」と「自衛隊」は、ほぼ同一の組織のことを指しており、「防衛省設置法」に基づく。国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。防衛省は、単一の省としては、最も多くの職員が在籍する行政機関であり、防衛省職員への給与は、国家公務員給与費の約4割以上を占める。省への移行によって、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担、及び行政各部に対する指揮監督の大綱を定めた「内閣法（昭和22年1月16日法律第5号）」にいう主任の大臣は、内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となる。即ち、防衛大臣は、防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は、「海上警備行動」（強力な武器を所持していると見られる艦船や不審船が現れる等、海上保安庁の対応能力を超えていると判断された時に、防衛大臣の命令により発令される、海上における治安維持のための行動）までであり、それより上位の「警護出動」（日本国内の米軍施設や自衛隊施設が破壊されるおそれがある場合）や「治安出動」（一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合）、最上位の「防衛出動」（自衛権行使の一態様であり、現行法で最もハイレベルの防衛行動とされ、防衛出動には国会の承認が求められる等、様々な制約がある反面、武力攻撃を排除するため、自衛権に基づき、必要な「武力の行使」が認められ、多くの権限が定められる等、内閣総理大臣の指揮監督の下、自衛隊の幅広い活動を可能にする）は、内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴なう防衛大臣（旧防衛庁長官）の職責上の変更点は、閣議への請議や、財務大臣への予算要求、省令の制定等が、防衛大臣の名において行なえるようになったことに留まる。従って、省への移行の具体的な効果は、事務手続の極若干の緩和、庁より格が高いとされる、省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善等が挙げられている。
2013年 - 大阪市都島区毛馬町にある公立高等学校、大阪市立桜宮高等学校（現在は大阪府に移管され、大阪府立桜宮高等学校となる）で、バスケットボール部顧問の虐待によって生徒が自殺した事件、桜宮高校バスケットボール部体罰自殺事件が発覚。この事件以降、他校でも次々と体罰が明らかとなる。