西暦（グレゴリオ暦）AD2023年 令和5年 平成35年
昭和98年 大正112年 明治156年 皇紀2683年 干支 癸卯（みずのと う）
第5土曜日 旧暦 11月18日、仏滅(壬戌)、月齢 17.1
グレゴリオ暦で年始から364日目、年末まであと1日。
誕生花 ヤブコウジ・ハボタン。
小晦日。
晦日（みそか、つごもり、かいじつ）は、太陰太陽暦（月の満ち欠けの周期を基にした太陰暦を基とするが、太陽の動きも参考にして閏月[季節と日付を合わせるため付加える特別の月で、同じ月を2回繰返し、後者を閏何月と呼ぶ]を入れ、月日を定める暦法）の暦法である中国暦（中国の伝統的な暦法）、及び和暦（元号とそれに続く年数によって年を表現する、日本独自の紀年法[年を数えたり、記録する方法]）の毎月の最終日のことである。具体的には、小の月では29日、大の月では30日となる。翌月の朔日（地球から見て月と太陽が同じ方向となる朔の瞬間を含む日）の前日となる。月相（月の公転によって、月面の内、輝いて見える部分が変化する様子）を表わす弦（半月）・望（満月）・晦・朔に由来するもので、「朔」が月が現れることを意味するのに対し、「晦」は月が隠れることを意味する。三十日に晦日の当て字や訓読みをするようになった所以は、満月の中旬以降、月が徐々に見えなくなっていくことにある。また、晦のつごもりは「月隠り（つきごもり）」が転じ、晦は月相の意味とされる。「みそか」は本来、「三十日」の古い表現（ふつか、みっか、等と続く先にある言葉）であるが、実際の日付に係わらず月の最終日を指す。太陰太陽暦では、「みそか」が29日を指す月には30日は存在しないので、混乱が起こることはない。現在でも、三十日と表記して「みそか」と呼ぶことが多い。1年で最後の晦日、つまり最後の日を「大晦日（おおみそか、おおつごもり）」という。これは、通常は十二月晦日、閏年でしかも閏月が閏十二月の時は、閏十二月晦日である。現在では、グレゴリオ暦の12月31日を指す。対して、大晦日の前日を「小晦日（こつごもり）」という。これは、旧暦の十二月二十九日（閏十二月二十九日）、現在のグレゴリオ暦では12月30日を指す。なお、「年末年始」という言葉には、厳密な定義はないが、1年の終わりから翌年の初頭の期間の総称とされ、具体的な期間は、使用する場面によって異なる。この期間を含め、概ね、例年12月後半のことを、年末や年の暮れ、或いは暮れ、年の瀬、1月前半のことは、年始や年明け、新年、年始めと言うことがある。年末年始の過ごし方は、文化圏によって異なる。日本の場合、災害避難所になっている場合等、一部を除いて、学校（冬休み）を始め、国や地方自治体の役所は休日（正月休み）となる。但し、気象庁は、天気予報発表や地震観測の防災対応を行なうため、年末年始の休日はない。因みに、「年の瀬」という言葉は、江戸時代には、庶民にとって年を越えることも一苦労で、このことを越えなければ死をも待っている、川の流れの速い「瀬」に喩えている。
取引所大納会。
証券取引所での1年最後の立会いで、年内最後の営業日に開催される。土日祝日が重ならなかった場合は、12月30日である。官公庁の御用納めと同じ、12月28日に行なわれていた時期もあったが、証券市場の完全週休二日制実施以降は、12月30日に行なわれるようになった。立会取引は、通常通り前場と後場が共に行なわれる。証券取引所は、主に株式や債券の売買取引を行なうための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。日本においては、「証券取引法（昭和23年4月13日法律第25号）」が「証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年6月14日法律第65号）」 により改題された「金融商品取引法（金商法、昭和23年4月13日法律第25号）」上の「金融商品取引所」と規定されている。経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行なわれるようにするため、株式、及び債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。日本国内では、元来は「金融商品取引法（旧証券取引法）」で認められた特別法人であったが、株式会社への移行が進んでいる。株式、及び債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行なうことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行なう（委託売買）か、直接当事者間で取引を行なう相対売買で取引することになる。12世紀頃には、フランスにおいて、銀行が代表して農村の債務を、取引し管理するシステムが存在している。そして、現在でいう株式仲介人（ブローカー）と呼ばれる人達が、こういった所で債権の取引きを行なっていた。欧米圏での「証券取引所」の語源でもあるフランス語「Bourse」は、13世紀頃にラテン語（ギリシャ語と並んで西欧の古典語で、古代ローマ帝国の公用語であり、中世から近代の初めに至るまで、カトリック教会を中心とする全ヨーロッパの知識層の、言わば共通の文語として用いられた）で鞄を意味する「bursa」から派生して誕生したとも言われている。また、13世紀後半頃に、ベルギー北西部にあるブルッヘの取引業者は「Van der Burse」と呼ばれる男の家で集会を行なっており、これを1309（延慶2］年に制度化し、「Bruges Bourse」が開催された。この制度は近隣諸国に広がり、「Bourse」は「証券取引所の名称」となって、次々にベルギー北西部にあるヘントや、オランダ西部にあるアムステルダムで開かれていくようになる。13世紀中頃、イタリアでは、北東部にあるヴェネツィアの銀行員が、政府の証券の取引きを行なっていることが知られており、他にも、中部にあるピサ、北東部にあるヴェローナ、北西部にあるジェノヴァ、中部にあるフィレンツェ等でも、それぞれの政府の証券が取引きされていた。株主に企業へ投資させて、その利益と損失を共有する株式会社のシステムは、オランダから始まった。1602（慶長7)年には、オランダ東インド会社がアムステルダム証券取引所で最初の株券を発行し、有価証券を発行した最初の会社となっている。株式組織の取引所は、元々諸外国には存在せず、世界に先駆けて日本で特別に発達したが、第二次世界大戦対米英戦中に一時姿を消した。第二次世界大戦後に、株式組織の取引所が諸外国でみられるようになり、日本でも、再びみられるようになった。日本における戦時中までの制度については、1875(明治8)年の「株式取引条例（明治8年7月14日太政官布告第116号）」では、取引所の組織は株式会社と規定され、最初に設立された株式取引所が株式組織取引所であった。1887(明治20)年5月には、会員組織化を目的とする「取引所条例（ブルース条例、明治20年5月14日勅令第11号）」が発布された。フランスのブルース（パリ証券取引所）を模範としていたため、「ブルース条例」と呼ばれた「取引所条例」は、取引所は凡て会員組織で経営しなければいけないと定めたが、性急な改革を求めたため反発を招き、取引所側の猛烈な反対により間もなく廃止され、1893(明治26)年に会員組織でも株式組織でもよいとする「商品取引所法 (明治26年3月4日法律第5号) 」が発布された。証券取引所では、売買立会い時間が定められており、日本の場合、東京証券取引所等の現物立会は、9時から15時まで行なわれる。その内、9時から11時30分を「午前立会い」（前場）、12時30分以降を「午後立会い」（後場）と称しており、その間は昼休みである。毎年通常1月4日に開かれる大発会と、12月30日の大納会の開催日は、以前は前場のみで後場の立会いは行なわれなかったが、取引の電子化により半日にする意義が薄れたため、2009(平成21)年の大納会、及び2010(平成22)年の大発会から半日立会いを廃止し、前場と後場が共に通常通り取引されている。大納会当日には、各界からのゲストを招いた「手締め」が行なわれるのが恒例である。「手締め」とは、日本の風習の1つで、物事が無事に終わったことを祝って、その関係者が掛け声と共に、リズムを合わせて打つ手拍子で、「手打ち」ともいう。